浮気調査

【要注意】知らないと損する?浮気の慰謝料を多くもらう方法

愛する配偶者の浮気が発覚したとき、誰しもがショックを受けるでしょう。
浮気による精神的苦痛を代償するために慰謝料を支払って和解する方法があります。

しかし、浮気による慰謝料の金額は明確ではなく、場合によっては少額の慰謝料で片付けられてしまうケースもあるようです。

精神的苦痛はお金では解決できませんが、できるなら多く請求したいものですよね。

慰謝料を出来るだけ高額に請求するには、いくつか条件があります。
今回は、慰謝料を支払ってもらう上で、損せずに多く支払ってもらう方法を解説します。

浮気の慰謝料で損しないために知っておきたい3つのこと

浮気による慰謝料を支払ってもらう上で、どれだけ精神的苦痛を受けたかというのが焦点になります。
慰謝料をもらう上で、あなたが損しないように知っておきたい3つの条件をお伝えします。

慰謝料の請求が認められる理由

浮気に慰謝料の請求が認められる理由が明確であれば、請求はできます。たとえば、円満だった夫婦関係を浮気によって破綻された場合は、十分請求の対象です。

破綻されたことにより以下の条件が当てはまっていれば、あなたは慰謝料を請求できます。

  • 浮気によってあなたの権利が侵害された場合
  • 浮気相手の故意・過失による場合

例外として、夫婦はすでに不仲で別居状態だった場合や、浮気相手が既婚者だと知らずに関係を持ったなどの理由は、慰謝料が請求できない可能性もありますのでご注意ください。

また、慰謝料の請求は、浮気をした配偶者と浮気相手の双方に請求できます。
配偶者だけに支払わせる方法も認められますが、浮気相手にだけ請求することは現段階では認められていません。

慰謝料の相場

浮気による慰謝料の額に明確な基準はありませんが、一般的な相場は50~300万円程度です。簡単ですが、相場の目安を以下ご紹介します。

  • 離婚も別居せず,夫婦関係を継続する場合…50~100万円
  • 浮気が原因で別居した場合…100~200万円
  • 浮気が原因で離婚する場合…200~300万円

浮気による離婚が成立した場合が、一番慰謝料が高額なことがわかります。

また、明確な基準がないからとはいえ、相場よりも高額な慰謝料を請求しても、特別な理由がない限り減額されてしまいますので、ご注意ください。

浮気の慰謝料を左右する要素

慰謝料の金額を左右する要素としては、浮気による別居や離婚のみではありません。家庭の事情や浮気による心のダメージの大きさによって変動します。

慰謝料の増減が関わるような要素としては、次のようなことです。
※()内は、もらえる慰謝料が(高い/低い)の基準です。

  • 浮気発覚前の夫婦関係…(円満/円満ではない)
  • 浮気発覚後の夫婦関係…(離婚、別居/継続)
  • 結婚期間…(長期間/短期間)
  • 浮気行為の期間…(長期間/短期間)
  • 浮気の主導権(誰が積極的だったか)…(配偶者/浮気相手)
  • 未成年の子ども…(有/無)
  • 浮気発覚後の対応…(謝罪あり/謝罪なし)
  • 配偶者の収入…(高い/低い)

どんなときに慰謝料が多くもらえるのか?

上記を踏まえ、どのような状況であれば慰謝料が多くもらえるのでしょうか。
以下、解説していきます。

浮気が原因で離婚したとき

前述でもありましたが、浮気が原因で夫婦関係が修復できず、離婚に至ってしまう場合の慰謝料の相場は200~300万円程度です。

また、夫婦の婚姻期間が長ければ長いほど高く請求できます。浮気された相手の精神的状況と離婚後の再スタートのことを考えてのことからです。

浮気が原因で病気になったとき

浮気が原因で、精神的苦痛による「うつ病」などの疾患を患ってしまうこともあります。そのような場合でも、多く慰謝料を請求できる可能性があります。

ただ、辛い思いを言葉だけで主張するのは乏しいので、病院による「診断書」を証拠として準備するのが有力です。

浮気の期間が長かったとき

浮気している期間が長きにわたり続けられている場合も、慰謝料の増額ができる可能性があります。その際は、浮気の期間がわかるような証拠が必要です。

  • 浮気現場の証拠写真を撮った日付
  • メールのやりとりはいつまで続いていたかさかのぼる
  • 領収書の日付など裏付けるもの

上記の日程がわかる証拠あれば有力な手がかりになるでしょう。
常に浮気状況をマークする必要があるので少々大変です。
反対に、浮気が一度だけの関係性や少ない場合は、高い慰謝料を請求するのは困難です。

どんなときに慰謝料が少なくなるのか?

高額な慰謝料を請求するポイントをお伝えしてきましたが、中には慰謝料が減額してしまう場合もあります。以下のようなケースは注意しましょう。

夫が社会的制裁を受けているとき

配偶者の勤めている会社に浮気のことが知られ、罰として社会的制裁(減給、退職など)を受けている場合は、慰謝料が減額してしまう可能性があります。

慰謝料は請求者の収入によって変動するので、支払い能力がなければもらえる額も少なくなってしまいます。少しでも多くの慰謝料をもらうためなら、会社には浮気の情報を漏らさない方が懸命ですね。

慰謝料を請求する相手に犯罪行為を行ったとき

たとえ浮気をされたことに腹が立っても、慰謝料を請求する相手に決して犯罪行為を働いてはいけません。感情的になり、暴行罪や脅迫罪などに及んでしまった場合は、逆にあなたが損害賠償を請求されてしまう可能性もあります。

また、勤め先の会社に怪文書を送ったりネットに誹謗中傷を書き込んだりする行為も名誉棄損、業務妨害の罪に問われます。
冷静な判断をして誤った行動をとらないようにしましょう。

浮気をされた決定的な証拠がないとき

浮気をされた証拠があいまいで主張できなかった場合、慰謝料も少なくなってしまう可能性があります。

浮気は肉体関係あったなどはっきりとした不貞行為が認められます。デートやキスをしたなどという行為は浮気の対象として弱いのです。

証拠としては、以下のようなものが有力です。

  • メールの内容…ラブホテルを利用するやりとりなど決定的な内容がわかるもの
  • 写真・動画…メールと同じく、ラブホテルにいる内容などわかるもの。宿泊を思わせるような遠方の旅行の内容など
  • 領収書…2人分のホテルの宿泊・休憩などの内容。(領収書に関しては誰と利用したか記載がないので証拠としては弱い。)
  • 興信所の調査報告書…外部の調査団体に依頼し、写真や調査報告書などを集めてもらう。

自分で証拠を掴むには数が限られてくるので、興信所や探偵の力を借りるのも手段ですね。

まとめ

浮気の慰謝料はあなたの心の痛みを基準として、増額の請求も可能です。

しかし、浮気をした確かな証拠がないと慰謝料も少額ですまされてしまうケースもありますし、配偶者が浮気を認めなかった場合は長期戦になる可能性もあります。

あなたが損しないためには論より証拠が大事です。
浮気の証拠集めは自力ですることも可能ですが、時間がかかるとともにリスクもあります。

そこで、浮気調査のプロでもある、探偵の力を借りてみるのはいかがでしょうか。

ランニング探偵事務所では専門資格を取得した優秀なスタッフが多数在籍しています。
相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

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