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探偵へ調査を依頼する際の契約書の注意点

探偵事務所に浮気調査や身上調査を依頼した際に契約書が渡されます。

契約書には調査費用や支払い方法、キャンセルした場合のルールまで明確に記載されています。

優良な探偵事務所に依頼するためには、契約書の内容をよく確認して納得してから契約に進む必要があります。

契約書は探偵業法における義務を果たしているか確認しておくことが重要です。

この記事では、探偵業者とトラブルを回避するために契約書のチェックポイントについて解説していきます。

探偵の契約書の見方について気になる方は、ぜひ最後まで参考にしてみてください。

探偵依頼の契約後に渡される3つの契約書

探偵に調査依頼をして、契約後に渡される契約書は3種類あります。

探偵依頼の詳細が記載されている「重要事項説明書」、「調査に関する確認同意書」、「調査契約書」です。

では、それぞれ詳しく見ていきましょう。

重要事項説明書の提示と説明の義務とは?

正式な契約書を交わす前に確認すべき書面は「重要事項説明書(契約前交付書面)」です。

「重要事項説明書」は探偵業法に指定されており、必ず締結することを義務付けられている契約書です。

「重要事項説明書」には、個人情報保護、探偵が行う業務、料金の支払い時期や契約キャンセルの規則について記載があります。

探偵事務所と後々トラブルになりがちなのは調査費用の支払いやキャンセルに関する項目です。

金銭的なトラブルが発生しないように探偵事務所には詳しく説明を受けましょう。

探偵業法により、契約する際には依頼主に「重要事項説明書」の説明をすることが義務付けられています。

悪質な業者は「重要事項説明書」の提示を怠り、説明もしないケースがあります。

探偵業法を遵守していない業者は悪徳業者であると判断して契約しないことが賢明です。

調査に関する確認同意書とは?

探偵事務所の説明を受けてから納得できた場合、「調査に関する確認同意書」にサインすることになります。

「調査に関する確認同意書」の内容は、「調査結果を犯罪行為や違法行為には使用しません」と誓う書面です。

よっぽどでなければ問題ありませんので、依頼者は問題なくサインをして契約へ進みましょう。

調査契約書とは?

「調査契約書」には、調査内容がいつからいつまで実行されるのか、どんな調査を行い、調査費用はどれくらいかといった内容が記載されています。

どんな追加料金があるのか、契約キャンセルした場合の違約金、解約についても記載があるのでよく確認しておくことが大切です。

探偵業法による2つの義務

探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)において、探偵業者が依頼主と契約を締結する際は、契約書と調査に関する確認同意書の交付をすることが義務付けられています。

探偵業法の第7条

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。

探偵業法の第8条2項

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。

⑴商号、名称又は氏名及び住所 法人の場合はその代表者の氏名
⑵探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名、調査の内容、期間及び方法
⑶調査の結果報告の方法と期限
⑷探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない
⑸金銭の額と支払い時期と方法
⑹契約の解除に関する定めがあるときはその内容
探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがある場合はその内容について

探偵業者とトラブルを予防!契約書でチェックするポイント

探偵事務所に調査依頼をすると「契約書」と呼ばれる契約が交わされることになります。

「探偵業法」では3種類の契約書を締結することが義務付けられています。

契約書が1通だけまたは2通だけの場合は、探偵業法違反に当たり、悪徳業者の可能性が高いです。

悪徳な探偵事務所の場合は、依頼主も違法行為を依頼したと判断されて、刑法に触れる可能性もあるので注意が必要です。

探偵に依頼する際は、契約の際は必ず3つの書面が揃っているかどうか確認しましょう。

後々金銭的なトラブルを防ぐためにも、ここからは契約書のチェックポイントを見ていきましょう。

「重要事項説明書」は金銭に関する項目をチェック

初めに交わされる「重要事項説明書」は依頼料金や支払い方法、解約といった金銭に関する項目をよく確認することが大切です。

分からない点は契約した時点で解決することが大切ですから、不明な点はその場で説明を受けましょう。

質問に対してあやふやな対応をしたり、すぐに答えられない場合は信頼性が低いので依頼するのは避けたほうが無難です。

「調査に関する確認同意書」は不利な項目を付け足していないかチェック

「調査に関する確認同意書」は調査結果を犯罪や違法な目的で使用をしないための契約書です。

特に問題が起こることは少ないですが、悪徳業者の場合は、依頼者が不利になるような項目を付け足すことがあるので、よく確認しておきましょう。

調査契約書は最も重要!全ての文章をチェック

「調査契約書」には調査内容や調査方法、費用や解約の規定など大切な項目が記載されている契約書です。

「調査契約書」は3つの中でも最も重要な契約書と言っても過言ではありません。

依頼者がどんなことを依頼して、探偵がどう調べて期間はどれくらいかを記載しています。

探偵事務所と依頼主が後々トラブルになるのは、金銭的な項目の把握のよる食い違いです。

例えば、追加料金が発生する条件や調査期間が延長される場合の料金などが挙げられます。

契約書に記載があるにも関わらず、依頼者の確認不足によりトラブルに発展することも…。

こういった金銭的な規定はすべて「調査契約書」に記載されていますので、契約する時点でしっかり確認しておくことが大切です。

契約書の疑問点を解決してからサインしよう

探偵に依頼する際は、契約書の内容をしっかりと理解してから同意して、サインをすることが大切です。

わからない点は説明を受けている最中に質問をして問題を解決しておくことがポイント。

契約書は文字が細かく分量が多いので、内容を全て把握せずに契約をしてしまう傾向にあります。

最近増えているのは、「口頭での説明のみで契約してしまい契約書が無い」、「契約書に調査料金の記載はあるが、後から高額な経費を請求された」などが挙げられます。

探偵と契約書を交わす時は、すべての文面を理解することを心がけて、納得してから契約するようにしましょう。

契約書の調査内容に違法行為がないかチェック

優良な探偵事務所は公安委員会に認可をされているため、法の範囲内で調査します。

調査内容には違法行為がないかどうかチェックすることも大切です。

▼違法行為となる内容
・盗聴
・郵便物の開封
・不法侵入
・車のナンバーからの個人特定
・車へのGPS機器の設置
・戸籍謄本や住民票の入手

違法行為にあたる調査内容が記載されている契約書にサインすると、「依頼主が違法行為を依頼した」と見なされてしまいます。

最悪の場合、依頼主が検挙されてしまう可能性があるので注意しましょう。

まとめ

探偵業者に依頼する際は、必ず契約書は隅々まで目を通して理解することが大切です。

特にトラブルになりがちな調査費用や延長・解約の規定についてはよく確認しておきましょう。