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日本の探偵と海外の探偵は違いがある?海外のライセンス条件について

日本の探偵と海外の探偵は、与えられる権限が異なり大きな違いがあります。

アメリカでは探偵になるまでにライセンスを取得したり様々なプロセスが必要です。

日本では比較的用意に探偵事務所を設立できるため、信頼性や実績がある業者を選ぶことが大切です。

今回は、日本の探偵と海外の探偵の違い、海外のライセンス条件について解説していきます。

日本と海外の探偵の違い

日本の探偵と海外の探偵の最も大きな違いは、ライセンス制であるかという点です。

日本の探偵事務所・探偵社興信所はライセンス制ではありませんが、海外で探偵になるにはライセンスが必要です。

アメリカやイギリス、フランスなどの他の先進国ではライセンス制となっており、合格率は50%と難易度が高くなっています。

海外ではライセンスがなければ探偵にはなれないので必然的に探偵への信頼度は非常いのが特徴です。

海外では、探偵は銃を保有することができて警察官と同様に情報を入手することができて逮捕権も与えられます。

日本の探偵はライセンス制はなし

日本では探偵の需要が高まっていて、それに伴い探偵になりたいと思う方が増えています。

探偵には資格が必要なのか気になる方も多いかと思いますが、日本においてはライセンス制ではありませんので、特別な資格は必要ありません。

日本で探偵事務所・探偵社興信所を運営する上でライセンスを取る必要はなく、海外の探偵のように実務経験も必要ありません。

探偵業法に従い、公安委員会へ探偵業届出証明書などの必要書類を提出します。

探偵業届出証明書が交付されると探偵事務所を運営することができます。

日本では探偵になるには、探偵学校に通ったり、探偵事務所・探偵社興信所で働いて業務経験を積むケースが多いです。

日本の探偵の主な調査項目

日本の探偵社の主な取引は個人となり、主な調査項目は浮気や素行調査、所在や家出人捜索などの人探し、トラブルの調査などが挙げられます。

探偵事務所・探偵社興信所を個人開業してもすぐに仕事を得られるわけではありません。

日本の探偵は警察と同じ権限はなく、警察から情報を入手することはできませんが、探偵の調査内容が離婚裁判などで証拠として認められます。

日本の探偵は拳銃の保持は認められていない

日本の探偵は拳銃の所持・携帯、及び使用許可は認められていません。

日本においては拳銃の所持・携帯は警察であっても制限されており法律で厳しく定められています。

実際に拳銃を使用する場面は、警察官や入管など一部の職業が事件以外で発泡することはありません。

ライセンス制がない日本の探偵が拳銃を持つことは今後もないだろうと考えられます。

海外の探偵はライセンスが必要

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、探偵業を運営するために探偵業ライセンスや許可証が必要です。

欧米諸国の探偵は、実務経験を積んだ後、ライセンス取得のために試験を受ける流れが一般的です。

例えば、アメリカの場合は、国単位ではなく州単位で探偵業ライセンスが発行されます。

アメリカで探偵事務所を運営するには、州務省から探偵業ライセンスを取得すると、警察で調査に必要な情報を入手したり銃の保持の権限が与えられます。

探偵業ライセンスを保有すると、前科者リスト、社会保証登録番号からの情報検索、クレジットカードの明細や履歴、公共料金などの個人データの管理情報などの個人データをチェックできるようになります。

探偵業ライセンス取得条件とは?

探偵業ライセンスを取得する条件は国によって異なりますが、主に以下の条件があります。

● 18歳以上であること

● 身元証明等の必要な書類の提出

● 前科(犯罪歴)がないこと

● 探偵としての能力があること(職業訓練の受講や3年以上の業務経験等)

● 探偵業務に支障のある病気を患っていないこと、心身共に健康であること

海外では探偵になるためにライセンス取得が必要となりライセンス料もかかります。

海外の探偵の主な調査項目

海外の探偵事務所は主に取引先は個人よりも企業が多いのが特徴です。

主な調査項目は以下の通りです。

● 企業信用調査
● 企業内の犯罪調査
● 雇用調査
● 被告人の弁護資料の収集
● 保険金詐欺調査
● 人の捜索
● 身辺調査

海外の探偵事務所の探偵は探偵業と警備業を兼任している人や元刑事など専門職となっています。

海外の探偵は拳銃や逮捕権の権限が与えられる

アメリカの探偵は警察と同様に情報を収集したり、拳銃の携帯や逮捕権など様々な権限が与えられます。

そのため、危険を伴う潜入調査もあり、自己防衛のために拳銃が必要となっているのです。

マフィアの部屋に入って侵入したり、命ととなり合わせのリスクを伴う案件も多いのです。

アメリカの探偵は公判の証拠集めなども取り扱うことができるので裁判で発言する権利もあります。

日本と比較すると、海外の探偵は個人だけでなく企業や政府から幅広い仕事を任されているといえます。

日本での探偵選びは信頼度と実績を重視しよう

ここまで日本と海外の探偵はライセンス制の違い、与えられる権限に大きな違いがあることを述べました。

アメリカやイギリスなど先進国では、探偵業にライセンス制があることで権限を持たせることができてユーザーからみても信頼性があると言えます。

日本において探偵業がライセンス制にならないのは、ユーザーが依頼する調査内容も影響しているかもしれません。

日本での探偵業はライセンス制ではないため、届けでさえ出せば比較的容易に探偵になることができます。

実際に、他の事業と探偵事務所を掛け持ちして営業している業者も見られます。

日本で探偵になったり、探偵業を開業しても特殊な権限を与えられるメリットはありませんのでプロ意識がない人も多いのが実態です。

最近は、探偵業には多くの個人や企業が参入しており運営がうまく行かずに廃業するケースも多いです。

日本の探偵事務所は一般人と変わらないため、依頼する側によっては慎重に選ぶ必要があります。

運営が長く、多数の実績がある探偵事務所は信頼性があると判断できる重要な目安となります。

日本において安心して依頼を任せるには、探偵事務所の実績数や知名度など、総合的に考慮して決めることが大切です。

自分と同じような依頼者が満足できる結果を得られたのかどうか口コミやブログをチェックすることも大切です。

日本の探偵事務所は、実績がなければ業界で生き残ることができず廃業となってしまう実力社会なのです。

長く生き残っているということは、多くのユーザーを満足させてきた歴史があると言えますので、選択肢の候補に入れると良いでしょう。

これから探偵事務所を探す方は、運営実績が長く実績があるかどうかを必ずチェックするようにしてください。

まとめ

今回は、日本の探偵と海外の探偵の違いについて解説していきました。

日本と海外ではライセンスや与えられている権限、取扱案件に大きな違いがあります。

これから日本で探偵事務所をお探しの方は、実績や運営歴、口コミなど多くの情報を集めて、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

ぜひ、今後の業者選びの参考にしてみてください。