浮気調査

離婚後の母子家庭を助ける手当や制度まとめ

「母子家庭で、経済的に苦しい」
「離婚したいけど、国や自治体が支援してくれるのかを知りたい」

あなたは、ひとり親家庭に支給される手当や助成をご存知ですか?

経済的に苦しくなる傾向があるひとり親家庭には、さまざまな支援制度があります。
これらを活用すれば、あなたの負担を軽減することができるかもしれません。

この記事では、ひとり親家庭に支給される手当や助成を紹介します。
あなたの負担を軽減するためにも、支援内容をおさらいしてみましょう。

離婚と未婚では大きく異なる

同じ母子家庭でも、離婚者と未婚者では、受けられる控除が異なります。
基本的には、離婚者の方が、多くの控除が適用されるのです。

たとえば、離婚経験のある母子家庭に適用される控除のひとつに、寡婦控除があります。

寡婦控除とは、所得控除のひとつで、「一般の寡婦」と「特別の寡婦」にわけられます。
一般の寡婦と特別の寡婦の大きな違いは、扶養親族である子どもの有無です。
一般の寡婦であれば27万円を、特別の寡婦であれば35万円もの控除が適用されます。

しかし、寡婦控除が適用されるには、所得税法上の寡婦の条件を満たさなければいけません。

得税法上の一般の寡婦とは、以下の条件を満たす人を指します。

・夫と死別、または離婚した後、再婚をしていないこと
・扶養親族がいる、または生計を同じくする子どもがいること
・子どもは、総所得金額等が38万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族に入っていないこと

もしくは、以下の条件を満たしている場合でも、所得税法上の一般の寡婦であるとされます。

・夫と死別、または離婚した後、再婚をしていないこと
・合計所得金額が500万円以下のであること

所得税法上の特別の寡婦とは、以下の条件を満たす人を指します。

・夫と死別、または離婚した後、再婚をしていないこと
・合計所得金額が500万円以下のであること
・扶養親族である子どもがいる人

このように、結婚経験の無い人は、寡婦の条件を満たせません。
母子家庭の支援制度を申請するときは、申請条件が寡婦なのかを確認するとよいでしょう。

母子家庭を助ける手当てや支援制度を解説!

以下では、母子家庭を助ける手当てや支援制度を解説していきます。
経済的な助けとなる制度ですので、参考になれば幸いです。

手当・助成金

母子家庭に支給される手当や助成金には、以下のものがあります。

(1)児童手当
(2)児童扶養手当
(3)児童育成手当
(4)ひとり親家庭の医療費助成制度
(5)こども医療費助成

それぞれ解説していきます。

(1)児童手当

児童手当とは、15歳以下の子どもがいるすべての家庭に支給される手当です。
こどもひとりにつき、最大1万5千円もの手当てが支給されます。

しかし、児童手当は、所得が多いと、支給金額が満額支給されません。
あなたの所得が、所得制限限度額より低いのかを確認する必要があるでしょう。

児童手当の手続きは、お住いの区市町村の窓口で行います。

(2)児童扶養手当

児童扶養手当とは、ひとり親家庭に支給される手当です。
18歳以下の子どもに対して、ひとり当たり最大42,500円が支給されます。

しかし、以下の場合は、児童扶養手当を請求できません。

・子ども、または請求者が日本国内に住所がないときは、請求できません。
・ひとり親とその配偶者によって子どもが養育されている場合も、支給制限がかかります。

児童扶養手当の手続きは、お住まいの区市町村の窓口となります。
所得制限があるので、お住まいの区市町村の窓口で相談するとよいでしょう。

(3)児童育成手当

児童育成手当とは、児童扶養手当と同じく、ひとり親家庭に支給される手当です。
18歳以下の子どもに対して、ひとり当たり13,500円が支給されます。

児童育成手当と児童扶養手当の違いは、運営元と所得制限の範囲です。
児童育成手当は「自治体」が、児童扶養手当は「国」が運営しています。
そのため、すべての自治体で児童育成手当が支給されるわけではありませんので、注意してください。

所得制限に関しては、児童育成手当の方が、所得制限に到達しにくいです。
というのも、児童育成手当の場合は、受給者のみに所得制限がかけられます。
それに対して、児童扶養手当では、養育費の8割が所得に含まれてしまうのです。
養育費が所得として含まれない分、児童育成手当のほうが児童扶養手当より、所得制限に到達しにくいといえるでしょう。

児童育成手当てと児童扶養手当は、同じことを目的とした手当てです。
しかし、運営元や所得制限の範囲が異なるなどの違いがあるので、手続きのときは注意してください。
まずは、あなたのお住まいの自治体で、児童育成手当が実施されているのかを、確認するとよいでしょう。

(4)ひとり親家庭の医療費助成制度

ひとり親家庭の医療費助成制度とは、ひとり親家庭を助成するための制度です。
18歳以下の子どもが対象で、健康保険の自己負担額分が助成されます。

しかし、所得制限は、児童手当よりも厳しいです。
そのため、ひとり親家庭の医療費助成制度を利用できない家庭もあるでしょう。
そういう場合は、次に紹介する子ども医療助成の利用を検討してください。

また、ひとり親家庭の医療費助成制度の助成内容は、市町村によって異なります。
詳しくは、お住まいの区市町村窓口で確認してください。

(5)こども医療費助成

こども医療費助成は、区市町村が健康保険の自己負担額分を助成する制度です。
ひとり親家庭の医療費助成制度とは異なり、多くの自治体で所得制限がありません。
また、ひとり親家庭ではなくても、利用できます。

所得制限がない自治体が多いため、ひとり親家庭の医療費助成制度を利用できなかった家庭でも、こども医療費助成なら使えるかもしれません。
しかし、健康保険に加入していない場合は、利用できませんので、注意してください。
また、こども医療費助成が適用される対象年齢は、自治体によって異なります。
6歳未満までや、18歳未満までの自治体があるので、お住まいの区市町村窓口で確認するとよいでしょう。

減免・割引手当

母子家庭に適用する、減免や割引手当は、以下のものがあります。

(1)国民健康保険の免除
(2)国民年金の免除

それぞれ解説していきます。

(1)国民健康保険の免除

国民健康保険は、所得が少ない世帯の国民健康保険料を免除しています。
免除割合は、市区町村の応益割合によって異なりますので、お住まいの区市町村窓口で確認してください。

ちなみに、国民権保険の免除・減額は、自動的に行われません。
かならず、あなたが申請手続きをすることが必要です。
申請手続きは、お住まいの区市町村にある役所の、保険年金課で行えます。
申請には、加入者全員の所得証明が必要な場合もあるので、手続きで必要なものを事前に確認しておくとよいでしょう。

(2)国民年金の免除

国民年金は、所得が少ない世帯の国民年金保険料を免除しています。
前年所得によって、全額・3/4・1/2・1/4の国民年金料金が免除される仕組みです。

申請手続きは、お住まいの区市町村の役所、国民年金担当窓口、またはお近くの日本年金機構(年金事務所)で行えます。
審査期間は2ヶ月~3ヶ月かかりますので、早めに申請手続きを行うとよいでしょう。

自立支援教育訓練給付金とは

自立支援教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座の受講料を、一部支給する制度です。
ひとり親家庭の父、または母を対象にしています。

自立支援教育訓練給付金を受けるには、以下の条件を満たさなければいけません。

・20歳未満の子どもを養育している、ひとり親家庭の母または父
・児童扶養手当の支給を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の場合
・講座を受講することが、適職に就くために必要であると認められる場合
・過去に、同じ給付金を受給したことがない場合

これらの条件が当てはまり、受講前に母子・父子自立支援員による相談した場合にのみ、適用されます。
手続きは、事前相談後と講座終了後に行う必要があるので、注意してください。

まとめ

ひとり親家庭に支給される手当や助成を紹介しましたが、いかがでしたか。

ひとり親家庭には、さまざまな手当てや助成が支給される制度があります。
これによって、経済的に苦しいひとり親家庭は、負担を軽減させられるでしょう。

しかし、これらの手当てや助成は、所得制限があるものも含まれています。
また、地域特有の制度の場合もあるので、注意してください。

ひとり親家庭に支給される手当や助成は、年々、内容が更新されます。
そのため、定期的にお住まいの市町村にある役所のホームページを確認するとよいでしょう。