その他の調査

探偵の仕事は犯罪にならないの?依頼した側も罪に問われない?

「配偶者や彼の浮気を確かめたい」

「行方不明の人物を調べて欲しい」

そんなお悩みを解決してくれる職業が探偵です。

自分では調べにくいことを依頼したいけど、なんだか探偵の仕事内容に不安があるといった経験はありませんか?

この記事では、探偵へ依頼をしても安全なのかが気になっている方のために、探偵業務の内容や、依頼するための重要ポイントをまとめてご紹介します。

 

探偵の調査は、犯罪ではない

映画やドラマに出てくる探偵は、危険な事件に巻き込まれたり、犯罪スレスレの調査をしたりと、なんだか不安なイメージがあるかもしれません。

実際の探偵は「探偵業」という法律に基づき合法な範囲で調査を行う仕事なので、基本的には犯罪にあたりません。

しかし、届け出もなくフリーで開業をしたり、探偵業務の内容を超えた調査をしたりといった探偵は実在しています。

そのため、どの探偵に依頼をするのかが、非常に重要な分かれ目だといえるでしょう。

では、依頼する側が違法な探偵業務に巻き込まれないために、具体的な見きわめ方をご説明します。

 

探偵の調査が犯罪になりえるケース

探偵の業務は幅広く、プライベートに配慮しなければいけない調査が含まれます。その中で、どんな調査が犯罪になる可能性があるのでしょうか。

 

公安委員会に届出書を提出していない

まず基本的に確認しておかなければいけない項目が「公安委員会に届出書を提出しているか」です。提出していなければ、合法な探偵とは認められません。

探偵業は、探偵になるための国家資格や試験がある訳ではないので、誰でもなることが可能な世界です。合法的に探偵業務を行うには、公安委員会に「探偵業務届出書」を提出することが義務付けられていますので、届出番号があるかをチェックしておきましょう。

ホームページに届出番号の記載がない探偵事務所は、届出をしていない可能性があります。

届出番号は免許のようなものですから、最低限、確認が必要です。

次に、届出書を出していても調査自体が違法にあたる内容を解説いたします。

 

違法な「盗聴・盗撮・GPS機器の使用」

探偵は、証拠を集めるために盗聴や盗撮をすることがありますが、やり方によっては違法になります。

「盗聴・盗撮」自体が犯罪にふれると思われがちですが、盗聴器の購入自体は違法ではありません。また、仕掛ける対象が依頼人名義のものであれば合法です。

たとえば、妻が夫の浮気の証拠を集めるために夫婦名義の車や自宅に盗聴器を仕掛けることはセーフなのです。

違法なケースにあたるのは、自分の私有地以外に盗聴器を設置した場合。

法律的に「不法侵入」になりますから気をつけなければいけません。

「盗撮」の場合も、ほぼ同じと考えたらよいでしょう。

たとえば、探偵が自分の車から相手の行動を撮影しても違法にはなりません。しかし、それ以外の他人の私有地に踏み込んで撮影することは違法になってしまいます。

(繁華街や道路など公共の場であれば、違法とまではみなされません)

盗聴も盗撮も、「不法侵入にならないこと」が重要です。

また、GPS機器の使用は、車の持ち主や配偶者が取り付ける場合は合法にあたります。

探偵が取り付けるとなると、次のふたつの罪に問われる可能性がでてくるので違法になってしまいます。

 

  • ・取り付けるために敷地に入る→不法侵入
  • ・取り付けるときに車に傷をつけてしまう→器物破損

 

盗聴や盗撮は、合法な範囲で行う探偵に依頼するようにしましょう。

 

違法な「素性調査」

「素性調査」とは、対象者の身元を詳しく調べる調査のことを指します。

素性調査では、以下の内容の調査依頼が多く見られます。

 

  • ・学歴や職歴
  • ・人柄や評判
  • ・異性関係
  • ・借金の有無

 

これらを調べることは違法ではありません。しかし、以下の内容には注意が必要です。

 

  • ・国籍を調べる
  • ・特定地域の出身かどうかを調べる
  • ・過去の犯罪歴

 

上記の内容は差別につながってしまうため、違法とされているのです。

 

違法な「調査目的」

調査目的によっては、探偵が依頼を受けられないケースもあります。

 

  • ・犯罪を助長する目的である
  • ・依頼者がストーカーとわかった上での調査依頼

 

これらは違法にあたるため、探偵や興信所は依頼を受けることができません。

依頼目的も重要な判断材料なのです。

 

浮気調査をする際の注意点

では、依頼の中では定番の「浮気調査」を行いたいときは、どのようにしたらよいでしょうか。

 

自分で調査する場合の注意点

自分で浮気の真相を確かめたい方もいらっしゃると思いますが、自力での浮気調査はどこまで可能でしょうか。

 

  • ・車内の髪の毛や落し物を調べる
  • ・休みや出張の行動があっているか観察する

 

上記の内容程度でしたら、簡単で違法にはなりません。しかし、張り込みや聞き取りなどは、プライバシーの侵害や不法侵入の範囲を正しく理解して行う必要があります。依頼者本人は当事者ですから、感情や行動がヒートアップするうちに法律に触れてしまう危険性も。

また、相手にバレてしまうとその後は警戒されて証拠がつかみにくくなるので、注意が必要です。

浮気調査は、プロの探偵に任せた方が安心といえるでしょう。

 

浮気調査は法律にふれる可能性がある

浮気調査は、かなりプライバシーに関する内容になります。

 

  • 「スマホを本人の許可なく見る」
  • 「手紙を勝手に開封する」

 

どちらも、ついやってしまいがちな行動ですが、プライバシーの侵害にあたることを知っておきましょう。法律に触れた行為は、その後の離婚調停で不利になりますので、気をつけなければいけません。

 

一度バレてしまうと、その後証拠を得づらくなる

浮気調査をするには、どうしても配偶者や対象者と接触する可能性が高くなります。

相手側もバレないように用心しているケースが多いので、何かミスをしてしまうとたちまち警戒されてしまいます。万が一バレてしまえば、次のチャンスは厳しいと言えるでしょう。

素人では難しい調査のひとつですので、やはりプロに任せることをおすすめします。

 

犯罪行為を行う探偵事務所の見分け方

合法な範囲で調査をしてもらうためには、犯罪行為を行う探偵事務所を見分けなければいけません。

次の項目に注意して、依頼をしましょう。

 

公安委員会に届出書を提出しているか

公安委員会にきちんと届出書を出していれば、探偵事務所として認可をもらっていることになります。

逆に、届出番号の記載がない場合や、届出についてうやむやにされるようであれば、あやしい調査をしている可能性が考えられます。

まずは基本になる探偵業の届出番号をしっかり確認しましょう。

 

ホームページがあるか

住所や電話番号、届出番号などがきちんと記載されたホームページがあれば、堂々と探偵事務所として営業をしているといえるでしょう。

 

料金形態がわかりやすいか

料金形態がわかりやすいことも大切です。

調査が終わってから、あれこれとオプションで経費を請求するような探偵では、料金に不安がでてきます。

料金形態がはっきりしているかも、チェックしておきましょう。

 

まとめ

合法な範囲で調査を行う探偵事務所であれば、犯罪になる心配がないことは、おわかりいただけたでしょうか。

もしも、違法調査を行う探偵に依頼をしてしまったら、依頼者自身もややこしいことに巻き込まれるかもしれません。

また、自分で調査をすればいいと思っても、実際に調査を行うことは心身ともにかなり消耗してしまいます。違法な調査をして法にふれてしまっては、元も子もありません。

信頼できる探偵事務所に依頼をすることが、依頼者の身を守ることにもつながりますので、是非、見きわめの参考になさってください。

 

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