浮気調査

探偵がLINEを調べると違法に?法に触れない浮気立証法

浮気されていると感じて探偵に依頼する場合、「LINEやメールを調べてほしい!」と思いませんか?

 

しかし実は、探偵がLINEやメールを調べる行為は違法となる可能性が高いのです。いったいどのようにすれば法に触れずに浮気を立証できるのでしょうか。

 

今回は、探偵がLINEやメールを調べる以外での浮気立証法についてお伝えします。

 

探偵はLINEを不正に調べてはいけない

探偵が認められている調査方法は、「探偵業の業務の適正化に関する法律」(以下探偵業法)によって以下の3つが定義されています。

 

  1. 面接による聞き込み
  2. 尾行
  3. 張り込み

 

この3つの調査方法以外は全て不可能となっており、もちろん探偵がアカウント情報を入手してLINEを調べたり、メールを調べたりといったことは探偵業法に違反となります。また探偵がSNSなどのアカウントを入手し、ログインして調べるといったことも同様に違反です。
LINEやSNSの情報解析メインの調査を打ち出している探偵会社があれば、調査を依頼しない方が無難でしょう。

 

LINEを不正に調べるとどうなるの?

探偵がアカウントを入手してLINEを調べた場合は、プライバシーの侵害や不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあります。

 

不正アクセス禁止法違反に当たる可能性

「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下不正アクセス禁止法)にて禁止されている行為は7つあります。

 

  1. 不正アクセス行為自体(第三条)
  2. 不正アクセス目的での他人のアカウント情報を入手すること(第四条)
  3. 他人のアカウント情報を提供すること(第五条)
  4. 不正アクセス行為への提供用他人のアカウント情報を保管すること(第六条)
  5. アクセス管理者の許可なく不正にアカウント情報を入力するよう求めること(第七条)
  6.  不正にアカウント情報を入力するよう求める電子メールを送信すること(第七条)
  7. 都道府県公安委員会が委託した不正アクセス事例分析をする人が、アカウント情報やその他分析によって知った秘密を漏らすこと(第九条)

 

不正アクセス禁止法の罰則は3種類あります。

 

  • ・三年以下の懲役又は百万円以下の罰金
    1を行った罰則です。
  • ・一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
    2、4~6と、不正アクセス目的と知りながら3を行った罰則です。
  • ・三十万円以下の罰金
    不正アクセス目的と知らず3を行った罰則です

 

今回話題に挙がっている探偵がLINEアカウントの情報を利用してLINEにアクセスするような調べ方は、1および2の行為に該当する可能性があります。

 

プライバシー侵害になる可能性

プライバシー侵害とは、他人に知られたくないと思うような個人情報が公開されることをいいます。
憲法13条と民放109条によって定義がされていて、罰則は損害賠償のみです。

具体的には、SNSなどで断りなく他人の住所を公開することなどが挙げられます。判例としては、例えば神戸地裁平成11年6月23日判決(判時1700号99頁)にて、実名と電話番号などをインターネットに無断で公開されたことに対して、20万2380円の損害賠償が命ぜられたものなどです。

しかしながら、性格上どうしてもプライバシーの権利と衝突してしまう権利があります。それは「知る権利」と「表現の自由」です。

 

・知る権利との衝突について

例えば感染症の菌を海外から持ち帰ってしまったことに対して、政府機関が病原菌を持ち帰った人の個人情報を公開することがあります。

この場合知る権利とプライバシーの権利が衝突してしまっていますが、この場合は行政による感染拡大防止の目的があり、ある程度の個人情報公開はやむを得ないとされています。

しかし当然のことながら、病原菌を持ち帰った人のプライバシーには最大限の配慮がなされたうえでの個人情報公開となるのが一般的です。

一方、SNSなどで個人情報を公開しての誹謗中傷などには知る権利の考え方が適用されない場合が多く、プライバシーの侵害となります。今回の探偵がLINEを見るなどの調べ方についても知る権利よりはプライバシーの侵害が優先される可能性が高いでしょう。

 

・表現の自由との衝突について

とある性犯罪者がインターネット上の掲示板へ自分の逮捕事実を投稿されたことに対して、プライバシーの侵害としてグーグルへ検索結果からの削除を申し立てた裁判「平成28年(許)第45号」があります。はっきりとこれが正しいというものはなく、申し立ての内容によって裁判官が判断を下す場合は多数あります

では、探偵がおこなうと不正行為になり得るLINE解析調査とはどのようなものか、詳しく見ていきましょう。

 

探偵がおこなうと不正行為になり得るLINE解析調査とは?

先ほど記載した通り、探偵の調査方法は「聞き込み」「尾行」「張り込み」が基本。探偵業法に抵触する可能性があるので、LINEの解析調査などは業務範囲外です。

しかし、インターネットで検索をかけるとLINEの解析調査を業務とする探偵業者がヒットするのも事実。そのため、あなたがLINEの解析調査を依頼することは可能です。

ただ、相手の許可なくスマホにアクセスしてLINEの会話情報などを見ることは不正アクセス禁止法に抵触する可能性があります。

またLINE以外にもTwitterなどSNSのアカウント情報を入手してアクセスし、タイムラインの情報などを確認することも、不正アクセス禁止法やプライバシーの侵害などにあたる恐れがあります。

そもそも強引なスマホの調査を相手が知ってしまうと当然相手は警戒してスマホのデータを消してしまいますので、避けた方が良いでしょう。

LINEやSNSの情報は証拠として十分なものではないこともリスクです。苦労してLINEやSNSの情報を入手したとしても、画像やメッセージの内容が作り話だとしたら目も当てられません。

離婚調停や裁判などにも有効な証拠を得るにはどうすればよいのでしょうか。

 

素行調査なら、有益な証拠を入手できる

素行調査とは、相手の普段の行動を調べるもので、主に浮気調査や賃貸トラブル、結婚詐欺対策などで行われます。実際に探偵へ素行調査を依頼すると、相手が立ち寄った場所の情報や、誰と何を話していたかまで調査可能です。
また場合によっては浮気相手の候補をピックアップし、住所や氏名まで判明させられます。

また、離婚調停や離婚裁判で有効な不貞行為の証拠となるのは現場の写真や音声、支払い明細などです。

 

  • ・浮気相手の自宅へ複数回の出入りや宿泊
  • ・ラブホテルへ2人で入っていく様子
  • ・浮気相手と宿泊旅行をした支払い明細

 

などがあれば、動かぬ証拠として離婚調停や裁判を有利に進められるでしょう。

ここで注意したいのが、いずれも合法に取得したものでなければ証拠としての効果は失効してしまうということ

あなたがもし独自にこれらの情報を収集する場合、訴えられる可能性も0ではないので避けた方が無難です。
そしてこれらの情報は、相手を常に尾行していなければならないので大変辛い根気のいる作業になります。やはりここは調査実績が豊富な探偵にぜひご相談ください。
 

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調査にあたるのは探偵としての経験豊富なスタッフのみ。調査機材も最高峰のものを取り揃えており、質の高い調査をお約束いたします。

電話相談・WEB相談ともに相談料は一切いただいておりませんので、ひとりで悩みを抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

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まとめ

相手が浮気をしている可能性が濃厚だとついついLINEなどの解析調査を依頼したくなってしまいがち。

しかし、相手の許可なく探偵LINEを見る調べ方は不正アクセス禁止法に抵触する可能性があります。

しかも探偵の仕事は探偵業法で「聞き込み」「尾行」「張り込み」と定義されており、LINEの解析を業務としている探偵業者はそもそも探偵業法に抵触している可能性があります。

 

探偵にまつわる法律については、以下の記事でも詳しく書いています。よかったら合わせてご覧ください。

素行調査って合法?探偵業務に関する法律や違法になるケースを解説

アプリで浮気調査はできる?法律には触れない?

 

探偵会社に依頼する場合は、このような法に振れる可能性のある業者は避け、実績のある探偵会社に依頼し、有効な浮気の証拠を効率よく収集しましょう。