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子どもの親権を取り戻すには?親権変更は探偵が力になります!

子どものいる夫婦が離婚の選択をした際に生じる問題である「親権」。
話し合いで円満に解決する場合もあれば、なかなか上手くいかない場合もあります。
また、その時に承諾はしたものの、生活状況や心境が変わったことで「やっぱり親権を取り返したい」と思う人も多いでしょう。

そんな時に親権を取り返すことはできるのか、取り返せる場合の変更手続きはどうすればいいのか気になりますよね。

そこで今回は、他の人には聞きづらい「子どもの親権」について徹底解説していきたいと思います。

 

そもそも親権とは?

離婚という選択をした際、さまざまな問題が生じます。
慰謝料で揉めることも多いですが、それ以上に揉める問題が「子ども」に関することです。

親権はもちろん、養育費なども子どもに関することですよね。
一口に「親権」とは言っても、詳しくは知らないと言う人が多いのではないでしょうか。

「親権」についてここでしっかりと知っておきましょう。

 

親権とはどんな権利なのか

一般的に思い浮かべる親権と言えば、親としての責任を全うするというイメージではないでしょうか?

必要な物を買ってあげたり、学校へ行かせてあげたり、食事を作って(食べさせて)あげたりといった日常的なことが想像できます。

法律で定められている親権の内容には、以下のものがあります。

・子どもの財産を管理する
・子どもの法律行為に対する同意権
(書類契約を交わす際の代理人など)
・身分行為の代理権
・子どもの居所を指定する
・子どもへしつけをする
・子どもが働く際の許可をする

未成年の子どもが、きちんと生活・成長できるように養育していく権利や義務のことを「親権」と言います。

こうして見てみると、難しく感じますが、皆さんが日頃行なっている「子育て」と違いはありません。

ここで少しややこしくなってくるのが「身上監護権」というもの。子どもが成人するまで担う必要がある権利になります。

居住指定・しつけ・職業への許可・代理人としての権利は、身上監護権に含まれています。

そして、この身上監護権は親権の中に含まれていますが、別々に担うことが可能となっています。

・親権を持っている者が、何らかの事情で子どものことをしっかりと見ることができない(病気をしている、家を空けることが多いなど)

・子どもの年齢が幼いため、母親がしつけをした方が良いと考えている

というような事情がある場合は、親権者と監護権者を別々に定めることができます。

子どもの心情を考えると複雑ですが「どうすることが一番子どもの生活や成長に適しているか」を考えることが大切です。

 

親権の変更とは?

それでは、親権について理解したところで次は親権の変更について見ていきたいと思います。

 

親権の変更は可能?

そもそも、あとから親権を変更することなんて可能なのでしょうか。

離婚のときは早く事を終わらせたくてつい承諾してしまった、やっぱり子どもの成長を見届けたい、色々な理由があるでしょう。大丈夫です、あとからでも親権の変更は可能です。

しかし、変更をするためには様々なステップを踏む必要がありますので、しっかりと知っておきましょう。

 

親権を変更する方法と手続きはどうする?

それでは、一体どうすれば親権の変更をすることができるのでしょうか。

まず、親権を変更するためには「話し合い」は無効となってしまいます。

離婚する際に「この年齢になったら親権者を母親(もしくは父親)に変更する」という約束を取り交わしていても、例外にはなりませんので注意してください。例え、両者が話し合いで納得したうえだとしても無効となってしまいます。

そんな中でも、唯一例外として認められているケースもあります。それは、「離婚後に生まれた子ども」の親権者を決めるようなケースです。このような場合は両者の話し合いのもとで合意がとれれば、そのまま届出を出すことができます。

では、それ以外の場合はどうすれば良いのでしょうか。親権を変更するには「親権者変更調停」という手続きをする必要があります。

その名の通り、親権者を変更するための調停です。親権者を変更するに相応しい状況なのか、しっかりと調査をする必要があるため、話し合いでは変更できなくなっています。

逆を言えば、相手が変更に応じてくれない場合でも、調査結果によって親権者の変更ができるということになります。

・親との面会
・子どもとの面会
・家庭訪問
・学校訪問

などを通して行われます。

この調査をしていく中で「どちらが親権者となった方が子どもにとって良いか」「離婚時と比べて現在の状況はどうなったか」といった点を重視して、親権者の変更をするべきか判断していきます。

具体的な手続き順序は以下になります。

【1.親権者変更調停の申し立てをする】
ここで書類が必要となりますので、漏れのないように揃えましょう。

・親権者変更調停申立書
・当事者目録
・申立人の戸籍謄本
・相手方の戸籍謄本
・子どもの戸籍謄本

申立書と目録は、裁判所のホームページからダウンロードすることができます。

【2.調停期日の決定】
調停が行われる期日が決定されます。

【3.第一回の調停】
実際に調停が行われます。
この後に調査が入ります。

【4.第二回〜の調停】
相手が譲らない場合は調停も長引きます。

【5.調停終了】
申立てにかかる費用は、子ども1人につき1,200円になります。
収入印紙で用意しましょう。

また、郵便切手も必要になりますが、地域によって変わるため事前に確認しておくと良いでしょう。

親権の変更はすぐできる?

親権者変更調停を経てからの変更となるので、親権をすぐに変更することはできません。

さらに、相手が親権の変更を拒否した場合はその分調停が長引くため、長時間を要することになるでしょう。

お互いが納得の上で合意しているのであれば、比較的スムーズに変更できますよ。

目安としては
・合意の場合 2週間
・拒否の場合 1年以上

といったところでしょう。

 

親権変更の難易度

お互いが合意している場合であれば、親権の変更は認められやすい傾向にあります。しかし、合意していても認められない場合もあります。

それは、調査によって「親権の変更は子どもにとって良いこととは言えない」と判断されてしまった場合です。

親権を変更するにあたり、引っ越しが必要となることもあるでしょう。そういったときに、子どもの学校生活を見て転校させても問題はないか、もしくは転校させた方が良いのかという点も重視します。

多感な年齢のときに転校をさせてしまうのは、酷となってしまいます。逆に、子どもが学校で辛い思いをしている状況であれば、転校させた方が子どもにとって良い選択だと言えます。

合意していても難易度が低いとは言えませんので、相手が変更を拒否している場合はかなり難しいと考えた方が良いでしょう。

調査によって、現親権者が以下のような項目に当てはまる場合は、親権を勝ち取れる可能性が高くなります。

・養育環境が悪化している
例えば、親権者がアルコール依存症やギャンブル依存症である場合です。
生活が苦しい、まともに食事ができない、彼氏や彼女に夢中になっているというような状況では子どもの世話はできません。

・子どもへの愛情がない
子どもへ虐待しているなどは論外です。きちんと食事を作ってあげているか、一緒に過ごす時間を確保できているかなどが重視されます。

・家を空けることが多い
家にいないということは、子どもと接する時間がありませんよね。そうなると、きちんと養育しているとは言い難いです。

・死亡している
言わずもがな、高確率で親権の変更ができます。

また、子ども本人が変更を希望している場合はかなりの確率で変更が認められます。

裁判所は何よりも子ども本人の意思を尊重します。幼い場合は意思の確認は難しくなりますが、それなりの年齢になれば子ども本人に話を聞くことになります。

 

親権の変更はできるが難易度が高い

いかがでしたか?

親権の変更は可能ですが、かなり難易度が高く、時間もかかることがわかりましたね。
親権を勝ち取るポイントとしては、調査員を味方につけることが大切になってきます。

不安な場合は弁護士に依頼すると、心強い味方になってくれます。

大切な子どものために、決して諦めずに根気よく戦ってください。