浮気調査

新しい生活は目前!浮気調査後の離婚するまでの流れを徹底解説!

婚姻関係を結んでいるにも関わらずパートナーが浮気している場合、まずは離婚という選択肢が頭に浮かぶのではないでしょうか。婚姻というのは原則的に夫婦が互いに協力し合っていきていくことを前提としていますので、浮気や不倫といった行為にはそれを破綻させてしまう効果があるでしょう。
この記事では、離婚の際に気をつけるべきポイントや、離婚の流れについて解説します。

離婚を決める前にすべきこと

まず、離婚を決める前にすべきことについて見ていきたいと思います。感情が高ぶりすぎるあまりに「即離婚」という流れになるケースもありますが、離婚というのは法的手続きの一種になるため、その意味をしっかりと理解し、離婚後の将来に備えることが大切です。

浮気していることをはっきりさせる

離婚を決める前に、相手が浮気していることをはっきりさせましょう。浮気というのはどうしても憶測によって判断してしまうところが大きく、誤解しやすいケースも多々存在します。
まずは相手が浮気をしていることをはっきりさせなければ、その先の展開に進むことができません。場合によっては、探偵に依頼したりして動かぬ証拠を掴むことも大事になるのではないでしょうか。

現状で離婚をして生活していけるかもう一度考える

離婚を決める目に、離婚後の生活をシミュレーションしておくことが大切です。どうしても相手を許せなくて勢いで離婚したはいいものの、その後の生活に困窮してしまうようでは、離婚という決断をしたことに対して後悔の念を抱いてしまうかもしれません。
相手に非がある場合は許せなくて当然ですが、それ以上に自分の今後の生活を考えることが重要です。収入や家、子供のことなどを総合的に考え、なるべく冷静に自分の人生に益がもたらされるよう努めましょう。

離婚を決めてからの準備

それでは、続いて離婚を決めてからの準備について考えてみたいと思います。離婚を決意したのであれば、後はある程度システマチックに物事を処理していくことになるでしょう。

浮気の証拠集め

相手の浮気が原因で離婚する場合、その証拠を集めておくことが大切です。浮気の証拠があれば、離婚時にパートナーと浮気相手に慰謝料を請求することが可能ですので、少々感情的に難しい部分もありますが、なるべく客観的に相手の浮気を証明できるような証拠を揃えておきましょう。
この辺りは素人では難しい部分もありますので、探偵などのプロに依頼するといった選択肢もあります。プロに依頼することで確実な証拠集めをすることができますし、第三者的な意見を仰ぐこともできるでしょう。

公正証書の作成

支払いトラブルを防ぐために、慰謝料や養育費といった決めごとは公正証書にしておくことをおすすめします。公正証書にすることで約束事が口約束ではなく、公に認められることになります。
公正証書を作成するメリットとしては、まず支払いが滞った際に裁判を待たずに強制執行できる点が挙げられるでしょう。そして、「強制執行されるかもしれない」というプレッシャーを常に相手に与え、支払いを迅速かつ確実に行わせられるというものもメリットとして考えられます。

金銭の確保

相手の浮気が原因で離婚する場合、通常の財産分与に加えて慰謝料の請求も可能です。しかし、財産分与や養育費、慰謝料などはケースによって額が変わるため、自分の生活のコストと収入をよく鑑み、事前にしっかりと金銭を確保しておく必要があります。
場合によっては自治体から各種手当が支給されるケースもありますので、利用できる制度をしっかりと調べ、然るべき手続きを行いましょう。

離婚成立までの流れ

それでは、引き続き離婚成立までの流れを見ていきたいと思います。離婚は原則的に当人同士の合意があれば行うことができますが、もし話がまとまらない場合は調停や裁判といった場で話し合うことになるでしょう。

はじめは夫婦間での話し合いからはじまり、法の場にでるまでもつれ込む場合までそれぞれについて解説していきます。

協議離婚

夫婦どちらかが離婚を決意した場合、まずは夫婦間で話し合うことになります。夫婦間で話し合い、互いの同意を得て離婚することを「協議離婚」と呼び、この場合は手間も費用も最小限ですむでしょう。
その反面、協議離婚のデメリットとしては、片方が無知であったり相場を知らない場合、そこにつけこまれる点が挙げられます。また、書類を作成せずに口約束ですませることも多いため、後から「言った」「言わない」というトラブルになり、約束通りに慰謝料や養育費などの支払いが行われないリスクも考えられます。
それを避けるためにも、協議離婚を行う場合はしっかりと離婚について調べること、そしてお金に関しては口約束ではなく公正証書を作成することが重要です。

調停離婚

協議で互いの同意が得られなかった場合、次は家庭裁判所に場を移して話し合うことになります。離婚を希望している側が住所地の家庭裁判所に離婚調停を申し立て、それが受理されれば双方に呼び出しの通知が送られることになるでしょう。
当日は家事調停委員と裁判官の仲裁の下で離婚協議を行うことになります。調停離婚と協議離婚の大きな違いは、協議離婚の場合は互いの合意の元で全てが決められることに対し、調停離婚では第三者からのアドバイスを元に合意事項を決めることになる点です。
そのため、離婚に関して事前に提出できる書類があれば提出しておきましょう。特に浮気が原因の場合はそれを証明できる客観的な証拠を提出することにより、家事調停委員や裁判官の心証に大きな変化を与えることができます。

裁判離婚

調停離婚でも合意が形成されなかった場合、次は裁判所で訴訟を起こして争うことになるでしょう。これを「裁判離婚」と呼ぶのですが、裁判まで話がこじれている場合は互いに納得のいく結果を得ることは難しく、基本的に両者が自分の言い分を主張し、争うことになります。
そのため、裁判離婚は費用も労力もそれ相応に支払わなければなりません。そもそも、裁判を申し立てる際の訴状の作成一つとっても素人には難しく、多くの場合弁護士に依頼することになるのではないでしょうか。
また、判決に納得がいかない場合、相手には控訴する権利があり、控訴されたら次は高等裁判所で争うことになります。そして、その判決にも納得がいかない場合は相手には上告する権利があり、そうなると最高裁判所に場所を移すことになるでしょう。
離婚訴訟でそこまでいくケースはなかなか考えにくいものですが、その可能性もあるということは念頭においておく必要があります。また、裁判で争う際には原則的に原告側に様々な証明義務がありますので、ここでも浮気の証拠などはしっかりと提出することが求められます。

まとめ

夫婦は互いに協力して助け合って生きていくことが義務付けられていますが、場合によってはそれが困難になってしまうこともあるのではないでしょうか。そのような場合は離婚を検討することになるケースもありますが、離婚する際にはその後の生活のこともしっかりと考えることが大事です。
感情のままに離婚を決め、ロクに話し合いもしないまま離婚届を提出してしまうと、本来請求できるはずの慰謝料や養育費を貰いそこねてしまうこともあるでしょう。また、書面ではなく口約束のみに終始してしまい、いざ支払いの段階になってトラブルになってしまうといったことも考えられます。
婚姻というのは民法によって定められている行為であるため、あるていど法的拘束力が存在します。であれば、婚姻関係の解消にも法的な意味があることになりますので、「離婚」という手続きが持つ意味を事前にしっかりと把握しておくことが重要になります。
また、相手が浮気しているなどの離婚事由がある場合、その証拠をしっかりと集めておくことも大切です。それは相手に浮気や不倫を認めさせる効力もありますし、協議で合意形成ができず調停や裁判という話になった際にも証拠として提出することができるでしょう。