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探偵の人探しの費用相場は?安くする方法や注意点も紹介

探偵と聞くと犯罪を解決する職業というイメージが強いかもしれませんが、それはあくまでドラマやアニメの影響によるものであり、実際の探偵の仕事は多岐に渡り、その中の一つである「探しもの」はどの探偵も得意とするところです。

今回は「人探し」をテーマとして依頼費用の相場からお伝えします。どうすればより安い費用で依頼できるのか、悪徳探偵に騙されないようにするための注意点は何か、解説していきます。

 

探偵による人探しの費用

総額の相場

費用の相場は総額で10万円~100万円程度と言われています。

探偵事務所によっても異なりますが、同じ人物を探すのに10万円かかる事務所と100万円かかる事務所があるという意味ではありません。料金はどういった人物を探したいかということで決まってきます。案件の内容によって必要経費が異なってくるため料金に幅があり、人探しだから〇万円というものではないのです。

 

内訳

探偵の料金の内訳は大きく分けて「着手金」と「成功報酬」の2つに分かれています。

着手金は、ターゲットを探すのにどれくらいの人員が必要なのかという人件費や探偵の交通費などの諸経費です。捜索する範囲が広ければ人数が多く必要です。探偵の数が多いほど人件費が必要になりますので、着手金も高くなります。

成功報酬とは目的が達成された場合に追加で支払うもの。人探しであれば、その人が見つかれば成功報酬が発生するということになります。着手金は「必要費用」ですので、金額としては成功報酬の方が大きくなるのが一般的です。

 

探偵の人探しの費用は難易度で大幅に変化

探したい人についての情報量によって、人探しの難易度は大きく変わってきます。近しい人なのか、1度だけ会った名前も知らない人なのか、その人の写真はあるのかどうかといったように人探しのケースは様々です。当然難易度が高ければ捜査にかかる時間は必然的に長くなるので、調査費用も高額になりがちです。

また、人探しの対象がどのような状況かによっても難易度は変わってきます。もし対象が自ら身を隠していたり、追われていることを知りながら逃げている場合、調査は難航し、料金も多くかかるでしょう。

 

探偵に人探しを依頼する時のポイント

探偵に人探しを依頼する際に、いくつかのポイントを押さえるだけで、調査の成功率を大幅に上げ、さらに調査費用も安くできる場合があります。1つずつポイントを解説します。

 

 

人探しの手がかりとなる情報を提供する

人探しの難易度によって料金が大きく変わるので、逆を言えばターゲットの情報を出来る限り探偵に提供することで成功率が上がります。

対象の人物の写真や氏名・交友関係・職場といった情報に加えて、SNSや携帯電話の番号・アカウントなども有益な手がかりとなりますので、積極的に提供するようにしましょう。

 

失踪などの場合にはなるべく早く探偵に依頼する

1週間前にいなくなった人なのか、10年前にいなくなった人を探すのかでは大きく状況が異なります。

最近いなくなった人なら、その人の自宅や職場・学校周辺などが捜索範囲のメインとなりますが、ずっと以前にいなくなった人では捜索の範囲を絞るところからのスタートです。

その分難易度は高くなります。

探偵に依頼するかどうかを迷っている場合には、まずは相談しに行くのがよいでしょう。

 

探偵に人探しを依頼すべきケース

 

探偵への依頼として多い人探しの事例

探偵の元に舞い込む人探しの事例としては、主に以下のようなものがあります。

 

  • ・家出した家族
  • ・仕事や出張に行ったきり帰ってこない夫
  • ・夫や妻の浮気相手
  • ・お金を貸した人と連絡がとれなくなった
  • ・取引先の会社が実在しなかったので探したい
  • ・初恋の人や恩師
  • ・以前お世話になった上司

 

人探しにあたって知っておくべき「行方不明者」と「特異行方不明者」の違い

 

人を探そうとした際にまず思い浮かぶのが警察ではないでしょうか。

しかし、同窓会に呼びたいから高校の同級生を探してくれと警察に頼むことはできません。

警察が動いてくれるのは事件性がある場合のみだからです。

家族がいなくなり、捜索願を出しても、対象が大学生の息子なら単なる家出だと判断されてしまい、きちんとした捜索は期待できないでしょう。

 

一方で小学生の子どもがいなくなったなら誘拐の恐れがあるということで、大掛かりな捜査が行われるはずです。

同じ行方不明者ですが、行方不明者と特異行方不明者と言って2種類あるのです。

 

特異行方不明者となるのは先述の小学生の子どもの例のように犯罪に巻き込まれている可能性がある場合。

その他には事故や災害によって命の危険がある場合、遺書を残しており自殺する可能性がある場合、行方不明者に精神障害がある場合には、警察が特異行方不明者と認定し、きちんとした捜査が行われます。

交番などに貼ってある人探しのポスターが、特異行方不明者にあたります。

 

警察が動いてくれない行方不明者探しは探偵へ!

前項で述べた特異行方不明者でない場合、警察は本腰を入れて動いてくれません。

しかし、事件性が認められてからの捜索開始では、手遅れになってしまう場合もあります。

また、本人を助けるため以外の目的で、人探しをしたいケースもあるでしょう。

そんな場合には、探偵への依頼を検討してみてください。

 

犯罪目的の人探しは依頼できない

警察が動いてくれない場合に、どんなパターンでも探偵に依頼が出来るかと言えばそうではありません。

例えば、大好きなアイドルの住所を探してくれと探偵事務所に依頼しても当然断られます。

ファンの人がストーカーになったり、住所をSNSで拡散したりする恐れや犯罪につながる場合が考えられるからです。

もし犯罪目的での人探しをしてしまえば、結果として探偵が犯罪に関与していたということになってしまいますので、そのような依頼を探偵が受けることはありません。

 

誇大広告はトラブルの元!悪徳探偵に注意

極端な成功率の高さや料金の安さをウリにしているような誇大広告は探偵業界にも存在します。

もちろん企業努力により成功率を高め、その上で料金を安くしているという優良な探偵事務所も数多くあります。

悪徳探偵に騙されないためには、依頼する側に冷静さが必要です。

どうしても探したい人がいる場合、感情が高まった末に探偵に依頼するというパターンが多いでしょう。

例えば連絡をした際に探偵事務所ではなく、喫茶店を指定してくる(事務所が実在しない)、捜索の資料を公開しない(実際に捜索したか分からない)、完全成功報酬と言いながら、先に料金を要求してくるといった場合は、悪徳探偵かもしれません。

少額であろうと一旦料金を支払ってしまうと、追加料金を要求された場合、せっかく支払ったのだからもったいないという感情が生まれて追加で支払ってしまいやすくなります。

それを利用して最初は極端に安い料金を提示し、追加料金が必要になったと少しずつ高額な料金を繰り返し提示するような悪徳業者もいるので注意してください。

探偵に依頼する際は、冷静な視点でしっかりと納得した上で依頼することを忘れないようにしてください。

 

まとめ

探偵に人探しを依頼しようとする方向けに費用や注意点、警察に依頼できる場合などを解説しました。

できるだけ情報を集めた上で迅速に探偵に依頼することで費用がおさえられます。

犯罪に関わる案件は警察への相談を第一に行うべきですが、思い出の人に会いたい、浮気調査をしたいということであれば探偵が大きな力になってくれるでしょう。

料金体系や調査方法などをしっかりと理解した上で信頼のできる探偵事務所に依頼することが人探しへの近道となるかもしれません。