浮気調査

離婚の慰謝料は必ずもらえる訳ではない?年金分割って何?

 

離婚に際して慰謝料の発生するケースが多いためか、「離婚」と「慰謝料」がセットのように考えている人もいます。しかし慰謝料は離婚に特有のものでなければ必ずもらえる訳でもありません。どのような場合にもらえ、逆にどのような場合だともらえないのかしっかり理解しておくことが大事です。また、あまり知られていませんが離婚に伴って「年金分割」ができるケースもあります。

離婚の慰謝料は必ずもらえるわけではない

冒頭でも少し言及しましたが、離婚をすれば絶対慰謝料がもらえるということはありません。そもそも慰謝料とは、相手の不法行為によって精神的な損害を受けた場合に請求できるものです。そのため前提としては離婚の原因によって精神的な被害を受けていることが必要になります。また互いに不倫をしているような、双方に責任がある場合にも慰謝料が発生しない可能性があります。この場合にはそもそも夫婦関係が離婚以前に破綻していたと考えられます。もう1つ覚えておきたいことに「時効」というものがあります。離婚時の慰謝料にも請求をできる期間が限られています。例えば不倫が原因で離婚、慰謝料の請求をする場合、不貞行為の存在と相手を知った時から3年で消滅時効がやってきます。いつまでも権利を行使せずに放置しておくことは避けましょう。

慰謝料が発生する条件

では慰謝料が発生する条件にはどのようなものがあるのか、具体的に見ていきましょう。

不貞行為があった

不貞行為が離婚の原因としては件数も多く、最もポピュラーと言えるでしょう。妻や夫が別の異性と性交渉を行うことなどがこれに含まれ、不倫をした場合に該当します。ただし、慰謝料の発生という観点から考えると、不貞行為があったという事実を証明できる必要があります。以下で説明する慰謝料の発生要因についても、それぞれ証拠を準備してからの請求となるでしょう。

精神的・肉体的なDV

肉体的なDVについては、主に暴力を配偶者から受けた場合に該当します。それに対して精神的なDVとは、侮辱されることやモラルハラスメントと呼ばれるものを受けた場合になります。しかし慰謝料を請求するにはどちらにしても長期的なDVを受けていたことや、頻度としては少なくても程度のひどいDVを受けている必要があります。突発的に一度だけ暴力をされた程度ではDVとしては認められないことが考えられます。精神的なDVについては様々なケースが考えられます。例えば過度に束縛される場合もモラルハラスメントとなり、執拗に連絡を求められ日常的に行動を制限されていると請求できる可能性が出てきます。

悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、夫婦生活において必要な行為をせず、放置した場合などにあてはまります。DVのように相手が積極的に行う行為ではなく、不作為によっても慰謝料が発生するケースです。例えば働いている一方が悪意を持って相手を見捨て、生活費を渡さなくなる、または家を出ていくなどの行為です。ちなみに慰謝料の請求可能額は50万円から300万円が相場と言われています。悪意の遺棄や不貞行為など、離婚の原因によってこれらの額は変わり、他には婚姻期間や収入などによっても変わってきます。

離婚時に請求できるのは慰謝料だけじゃない

離婚時に請求するものとしては慰謝料が良く知られており、当事者としては関心の高い事項だと思います。しかし請求できるのは慰謝料だけでなく、「年金分割」というものもあります。年金分割を簡単に説明すると、どちらかの年金支払記録を夫婦間で分割できるというものです。注意したいのは実際に支払われる将来の年金のうち、相手方が受け取ることのできる年金の半分がもらえるという制度ではありません。婚姻期間中において、同額の厚生年金を支払ったことにして夫婦間のバランスを調整する制度になります。この年金分割の制度を利用することで年金額の決定に影響してきます。ただし請求するにはいくつかの条件があります。厚生年金の加入の有無、相手の扶養に入っていたかどうかなどが関係してきます。年金分割にも種類があるため、適用させる分割方法によって性質は変わります。

年金分割を忘れずに

年金を受け取る側になっていなければ、年金分割ができるということも知らず請求をしないまま素通りしてしまうことも考えられます。しかし夫婦生活が長いほど受け取ることのできる年金額に差が出てきます。そのため、年金分割ができるということをまずは覚えておくことが大切です。対象となる年金は厚生年金です。国民年金などは年金分割の対象外となるため注意が必要です。配偶者が自営業などを営んでいた場合は国民年金となるため、年金分割は利用できなくなるでしょう。次に、年金分割の種類を見てみましょう。

3号分割と年金分割

年金分割のうち、1つは「3号分割」と呼ばれます。ここで言う3号とは、年金における第3号被保険者という意味です。厚生年金加入者に扶養されている一方の配偶者が該当します。この場合自分で年金を納めなくても国民年金加入者としてみなされます。扶養されていることが必要であり、3号に該当するには年収130万円未満であることが条件の1つになります。3号分割では、分割に際して相手の同意を得る必要がないという特徴があります。ただし制度の適用がなされるのは平成20年4月1日以降の分となり、それ以降の相手方の厚生年金記録、つまり標準報酬月額と標準賞与額の2つについて半分に分けることになります。
もう1つの年金分割が「合意分割」です。こちらは扶養を受けておらず、共働きであっても合意によって厚生年金記録を分割することのできる年金分割です。3号分割と違い、基本的には相手方の合意が必要となります。または裁判による分割の請求をすることになるでしょう。

年金分割の請求は2年以内に

慰謝料の請求と同様に、年金分割の請求にも消滅時効が存在します。その期間は慰謝料よりも短く2年以内と定められています。慰謝料と比べるともらえる額も小さくなる傾向にあり、有名な制度でもないため忘れてしまいがちです。離婚をする際には年金分割を含めて自分がすべきことをしっかりとまとめて把握するようにしましょう。何もしないまま消滅時効とならないよう、できるだけ早期に年金事務所で年金分割の手続きを進めることが重要です。

浮気調査から離婚問題まで探偵が一括サポート!

離婚時の慰謝料の請求では証拠を集めることが大切です。しかし慣れない行動に何から始めれば良いのか困惑することもあるかと思います。そこで専門家の利用がおすすめされます。活用できる専門家にもいくつか種類がありますが、浮気調査などの証拠集めがサポートできる探偵事務所への相談をしてみてはいかがでしょうか。慰謝料の請求などの場合、相手方と対立関係になることも十分考えられます。できるだけ自分1人で問題を解決するのではなく、迅速にトラブルを解消するためにも第三者の助けが有効的です。探偵事務所でも様々な離婚問題に対して一括サポートすることが可能です。

まとめ

離婚をした時、必ず慰謝料がもらえるというわけではないこと、そして年金分割という制度があることもここで紹介しました。慰謝料をもらうには精神的苦痛を受けた離婚原因の存在が必要で、請求の実現には証拠を集めることが重要になります。探偵への依頼によってこうした証拠集めに向けた調査などをはじめ、離婚問題に対して総合的にサポートを受けられます。早急の問題解決、そして有利に話を進めるためにも是非ご検討ください。