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離婚後の養育費の相場は?旦那の給料別相場や、支払期間についてまとめ

離婚が決まり、子どもがいるあなたが今一番心配なことは、養育費がいくらになるのかという不安ではないですか?

知人に相談しづらい養育費。自分のお給料もそんなに多くない中で、自分の想定以上の金額を設定されてしまったらと思うと不安になりますよね。

この記事では、以下のことについてお伝えします。

・養育費の相場
・支払いの完了時期
・自己破産をしても養育費の支払いがなくならないこと
・養育費に関して取り決めておくこと

実は、養育費の相場というのは給料や子どもの数、年齢で変わってきます。養育費が今後多く必要になるタイミングや、トラブルにならないように事前に決めておきたいことなど、離婚後の養育費に関する疑問にお答えしている内容となっているので、ぜひ読んでみてくださいね。

離婚後の養育費の相場は2〜4万円

支払者の年収や、子どもの年齢によって養育費の支払い金額に差が出ますが、大体の相場は月2〜4万円です。

養育費とは、子どもの生活費・食費・医療費・衣服費など生活に関わるお金のことをいいます。

以下では、収入別に変わる養育費の金額について説明していきます。

子どもが1人いて、親権者の年収が200万円代の場合

子どもの親権者には、子どもが幼いほど母親が有利となり親権を得ます。
子どもが幼い場合のおおよそ考えられる母親の年収は200万円台が一般的でしょう。

支払者がサラリーマンで子どもの年齢が0〜14歳なら、300万円台の場合は1〜2万円、年収が400〜500万円で養育費の相場は2〜4万円が妥当です。

支払者の年収が、600〜700万円なら4〜6万円、800万円を超えるなら養育費は6〜8万円が一般的です。

支払者が自営業の場合は、年収が300〜400万円の場合の養育費は2〜4万円、年収500〜600万円の場合は4〜6万円。年収が800万円を超える場合は8〜10万円といわれています。

子どもが1人で、親権者の年収が400万円台の場合

親権者の年収が400万円台の場合は、子どもの年齢が0〜14歳であなたの年収が300万円台の場合は1〜2万円。

支払の年収が400〜500万円台の場合は2〜4万円、600〜700万円台なら4〜6万円です。

支払者の年収が800万円を超えるなら、養育費は4〜6万円が妥当でしょう。

支払者が自営業の場合は、年収300〜400万円なら2〜4万円、年収が500〜600万円なら4〜6万円、800万円を超えるなら8〜10万円が一般的といわれています。

子どもが2人の場合は、金額は変わるが倍の値段にはならない

子どもが2人以上いる場合は、金額は増えますが倍の値段になるとは限りません。

権利者の年収が200万円台で0〜14歳の子どもが2人いる場合は、支払者の年収が300〜400万円なら養育費は2〜4万円、年収が500〜600万円なら4〜6万円、年収が800万円なら8〜10万円といわれています。

原則的には、子どもが15歳を超えると養育費の金額が上がります。理由は、子どもに不自由なく学業や生活をさせるためです。
15歳といえば、高校受験に備えて塾や進学費などお金がかかる時期。

自分の子どもが不自由しない金額を、しっかり話し合いましょう。

養育費は子どもが何歳まで払い続ける?

養育費を支払いするにあたり、子どもが何歳まで払い続けるのかは気になるポイントですよね。

基本的には子どもが社会人になるまでか、成人するまでが一般的とされています。

ここからは「子どもが何歳になるまで養育費の支払いが続くのか」について、パターン別にお伝えしていきます。

子どもが社会人になるまで

子どもが成人をするまで養育費を支払うことを取り決めていても、子どもが成人するより前に社会人になった場合は、養育費の支払い義務は無くなります。

中卒や高卒で社会人になった場合でも、その時点で養育費の支払いは終了になります。

子どもが成人するまで

子どもが20歳になるまで養育費を支払うと決めた場合、子どもが大学生であっても20歳を超えたら養育費の支払い義務は終了します。

養育費の支払い義務は、基本的には子どもが20歳になるまでと考えられています。
しかし、民法改正により子どもの成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられることで、今後は成人までと決めると18歳までが支払い期間となります。

子どもが大学進学を考えている・将来は大学へ行かせたいという方は、大学卒業までとして、養育者と子どもの状況をよく話し合い、養育費の支払い期間を決めるのが良いでしょう。

調停で取り決めた場合は取り決めに従う

離婚調停をして、子どもの養育費の支払い期間を決めた場合は、基本的に調停で決められたことに従うようにしましょう。

離婚調停で「子どもが成人するまで」や「子どもが大学を卒業するまで」と取り決めた場合、子どもが成人した、就職をしたとしても養育費を支払う必要があります。

離婚後のトラブルを避けるためにも、予めしっかりと話し合っておきましょう。

自己破産をしても養育費の負担義務は無くならない

もし支払者が、仕事などが上手くいかなくなり自己破産となった場合でも、養育費の支払い義務が無くなることはありません。

支払いを怠り続けていると、財産や収入の差し押さえを受けることになります。

決まった養育費を支払い続けることが難しい場合は、裁判所に「養育費減額調停」の申し立てをする必要があります。

支払者の独断で減額・中断をするのは、許されることではありません。

養育費に関して取り決めるべきこととは?

養育費を支払うにあたり、予めトラブルになりそうなところは取り決めるようにしましょう。

まず、以下の4つを決めましょう。

・養育費用
・養育費の支払い日
・養育費の振込先
・養育費の支払い開始日と終了日

養育費用は、夫婦で何度も話し合い現実的な金額を決めましょう。話し合いが面倒だと思い、曖昧にしてしまうと後々困ることが出てきます。

養育費の支払者が自己破産をしても、養育費の支払い義務は無くなりません。

現時点での支払者の生活はもちろんですが、子供が成人あるいは就職するまで支払うので慎重に話し合いをしましょう。

「養育費算定表」というものがあるので、活用してみてもいいですね。

養育費の支払日は、非親権者の給料日から5日以内が一般的とされています。無理なく支払える日を決めましょう。

後々に起こりやすいこととして、子どもの成長に伴う養育費の増額についてです。

子どもが成長して食費がかさむ、進学により学費がかかるなどライフステージによりかかるお金が変わってきます。

増額を養育費の支払者にお願いをしても、同意をしてくれない可能性があるということも念頭に入れて、ボーナス月には養育費に加えて○万円振り込むなど決めておくといいでしょう。

理由は、予めお金がかかる月がわかっていると、養育費の支払者も貯金をしたり、心構えができたりするからです。

親権者も多めに貰えた額は貯金に回すなどして、将来の為に養育費を積み立てることができます。

まとめ

養育費の相場は、親権者や支払者の年収によって差が出てきますが、子どもが1人の場合はおおよそ2〜4万円。

自営業の場合は、ある程度年収があるとサラリーマンに比べて多めに支払うことが一般的とされています。

養育費は基本的に子どもが成人するまでとされていますが、中卒・高卒で就職した場合はその時点で養育費の支払いが終了となります。

養育費は子どもの成長に伴い増額依頼されるケースも多いので、ボーナス月でプラスで支払うなど細かい取り決めをするとトラブルは少なくて済みます。

養育費は長い期間支払うお金なので、曖昧に決めたりせずにしっかり養育者と話し合って決めましょう。