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素行調査って合法?探偵業務に関する法律や違法になるケースを解説

素行調査はどこまでが合法で、どこからが違法なのでしょうか?

探偵が業務の中でやって良いことの範囲は法律で決まっています。

規定の範囲内で活動していれば、素行調査に問題はありません。

それでは、合法的に探偵が進められる素行調査とはどのようなものなのでしょうか?

 

探偵業法で定められた業務の範囲

日本では「探偵業法」という法律が2007年に施行され、探偵が調査業務のためにやっても良いことが法律で定められています。

「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいいます。

警視庁HP「探偵業の業務の適正化に関する法律等の概要」より

 

探偵は依頼を受けて、次の行為を実行することができます。

 

  • ・聞き込み
  • ・尾行
  • ・張り込み

これが探偵業法で定められた、探偵の業務範囲です。
この枠内での活動であれば違法ではありません。

 

素行調査は個人情報保護法に反する?

探偵が行う素行調査は個人情報保護法に違反することはないのでしょうか?
そもそも個人情報とはどういった情報なのか、見てみましょう。

 

個人情報とプライバシー情報の違い

探偵が素行調査によって入手した情報は、個人情報またはプライバシー情報に該当することがあります。
個人情報とプライバシー情報とはどんな情報でしょうか。
それぞれの定義と違いについて確認しましょう。

 

個人情報とは

個人情報の定義は個人情報保護法の中で規定されています。

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

引用元:個人情報保護法 法第2条第1項

下記は個人情報に該当する情報の例です。

  1. 本人の氏名
  2. 生年月日、連絡先(住所、居所、電話番号、メールアドレス)
  3. 会社における職位または所属に関する情報
  4. 生年月日、連絡先、職位、所属情報と氏名を組み合わせた情報
  5. 防犯カメラに記録された本人が特定できる映像や写真
  6. 特定の個人を識別できるメールアドレス情報
  7. マイナンバー情報
  8. 身体的特徴(他の情報と組み合わせることで個人を特定できる)
  9. 職業(他の情報と組み合わせることで個人を特定できる)
  10. 収入(他の情報と組み合わせることで個人を特定できる)

 

個人情報には、「その情報単体で個人を特定できるもの」に加えて「他の情報と組み合わせることで個人を特定できるもの」の2種類があります。

 

プライバシー情報とは

プライバシー情報とは、個人の私生活上の情報を、みだりに第三者に公開されない、という権利です。

プライバシー情報という言葉は、かつて「宴のあと」という文学作品を巡る係争で、広く一般に認識されるようになりました。
「宴のあと」は小説中の登場人物が、実在の人物をモデルとしているであろうと多くの人が想起できる描き方になっている、という主張から裁判となりました。作品は創作ではありますが、作中で描かれた人物の行動が、モデルだと想定される人が現実の世界で実際に行ったことのように読者に認識されてしまうのは、プライバシーの侵害に当たる行為ではないのか?という主張から起きた裁判です。

プライバシー権を直接保護する条文はなく、どこまでがプライバシーの侵害にあたるのか、訴えられるボーダーラインがどこなのかを見極めるのは非常に難しいです。
過去にあった判例を元に判断する他はない状況ですが、プライバシー権に関連する法律として、刑法230条、民法709条、民法710条があります。

これらの法律が規定している内容を見てみましょう。

 

刑法230条は個人の名誉に関わる法律

 

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
引用元:刑法第230条

 

個人に属する情報で、人に知られたくはない事実を第三者にも公開してしまうと、刑法230条に抵触して名誉毀損罪で訴えられる可能性があります。

探偵の素行調査に関わる具体的な事例としては、次のようなものが考えられます。

 

  • ・尾行中の調査対象者の立ち寄り先を第三者に開示した
  • ・尾行中の調査対象者が会った人物の情報を第三者に開示した

 

民法709条は、経済的な損失についての条文

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
引用元:民法709条

プライバシーの侵害により、調査対象者が金銭的な損失を被った場合、民法709条により、損害賠償請求をされる恐れがあります。

 

具体的な行為としては、次のようなものが考えられます。

「調査対象者の他人に知られたくない情報を第三者に漏らしたことにより、調査対象者がクライアントと結んでいた契約が解除され、金銭的に損失が出た。 」

 

民法710条は経済面以外の損失についての法律

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
引用元:民法710条

710条では、709条で規定している経済的損失以外の損害に対しても、賠償するよう規定しています。
それでは経済的損失以外の損害とは何でしょうか?
たとえば精神的苦痛や、名誉の毀損が、これに該当する可能性があります。
調査対象者が名誉毀損であると判断すれば、損害賠償請求訴訟を起こされる可能性が高いと言えます。

 

個人情報利用目的を本人に通知する義務はない

個人情報保護法では、情報を取得する時に、本人に利用目的を明らかにしなくてはなりませんが、探偵や興信所の業務目的での使用に対しては、特例で例外措置が取られています。
例外となるのは、次のようなケースです。

探偵業務の特例で個人情報保護法の例外となるケース

  • ・対象者が依頼者の配偶者で、法令上の義務の履行確保に必要な調査の時
  • ・浮気調査
  • ・不倫調査
  • ・素行調査
  • ・対象者が依頼者の親権に服する子で、民法820条の権利その他法令上の権利、義務の履行に必要な調査の時
  • ・家出人捜索
  • ・イジメ調査
  • ・対象者が依頼者の法律行為の相手方で、法律行為の判断に必要な調査の時
  • ・素行調査
  • ・身元調査
  • ・信用調査
  • ・依頼者が犯罪その他不正な行為の被害を受け、被害防止に必要な調査の時
  • ・ストーカー調査
  • ・犯罪調査

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、すみやかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
引用: 個人情報保護法 第18条1項

対象者の個人情報の取扱いに関する特例

3.利用目的の通知(法第18条)興信所業者が対象者の個人情報を取得した場合において、「利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(法第18条第4項第1号)」に該当し、その利用目的 の対象者への通知等をしなくともよい場合としては、次の場合が考え得ること。
* 対象者が依頼者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)である場合であって、当該対象者について民法(明治29年法律第89号)第752条の義務その他の法令上の義務の履行を確保するために必要な事項について調査を行うとき。
* 対象者が依頼者の親権に服する子である場合であって、依頼者が当該対象者に関し民法第820条の権利その他の法令上の権利を行使し、又は義務を履行するために必要な事項について調査を行うとき。
* 対象者が依頼者の法律行為の相手方となろうとしている者である場合であって、当該法律行為をするかどうかの判断に必要な事項について調査を行うとき。
* 依頼者が犯罪その他の不正な行為による被害を受けている場合であって、当該 被害を防止するために必要な事項について調査を行うとき。

引用:興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針

このような調査を探偵が行う時は、調査対象に対して利用目的を通知する必要はありません。
探偵だからこそできる調査です。

 

個人情報保護法違反となる場合

特例があるとは言え、探偵の調査行動が、どんなものでも認められるわけではありません。
探偵が次のような行為を行うと、個人情報保護法違反になります。

 

  • ・尾行中の調査対象者の立ち寄り先を第三者に開示した。
  • ・調査対象者が接触した人物の個人情報を第三者に開示した。

 

その他の違法行為

探偵が遵守すべき法律は個人情報保護法だけではありません。
下記のような行為はその他の法律に反する違法行為です。

 

・調査対象者の住居に侵入する
→住居侵入罪になります。

・調査対象者の車にGPSを付ける
→探偵が取り付けた場合は違法になります。

・調査対象者の自宅に盗聴器を付ける
→有線電気通信法違反となります。

・調査対象者あての郵便物を勝手に抜き取って開封する
→新書開封罪になります。

 

まとめ

探偵の素行調査自体は、ルールを守って行う範囲では違法ではありません。

探偵の業務として尾行、聞き込み、張り込みは認められています。

 

また特定の依頼者の特定の目的のための調査は、個人情報保護法の特例が適用されます。

 

きちんとした探偵業従事者は法律を遵守して依頼者のための調査を行っています。

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調査にあたるのは探偵としての経験豊富なスタッフのみ。調査機材も最高峰のものを取り揃えており、質の高い素行調査をお約束いたします。

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素行調査を依頼される際は、よかったらこちらの記事を参考にしてみてください。依頼時の注意点などを詳しく書いています。

素行調査で何が分かる?調査内容・費用相場・依頼時の注意点

 

調査依頼する際は、適正な業務運営をしている業者を見極めるよう注意しましょう。