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慰謝料、養育費だけじゃない!離婚時の財産分与も忘れずに!

離婚時には、慰謝料、養育費、財産分与といった、金銭関係がほとんどの場合で問題になります。

慰謝料、養育費といった言葉は離婚に縁がない方でもよく耳にすると思いますが、財産分与に関して詳細な知識がある方はそう多くはないのではないでしょうか。

いざというときに慌てずに済むよう、今回は財産分与について徹底的に解説していきます。請求できたはずの費用が請求できないのは非常にもったいないです。そのようなことにならないよう、慰謝料や養育費だけではなく、財産分与に関してもしっかりとした知識をつけておきましょう。

 

財産分与とは

財産分与とは、夫婦生活の中で協力して築いた財産を、離婚で離れ離れになる際にそれぞれに分配することを指します。婚姻生活中に購入した家や車、保険、貯金などを、夫婦それぞれの貢献度に応じて分けるということになります。

専業主婦であっても、夫が収入を得ることができるのは妻の献身的なサポートや家事も関係していると判断されることで、原則は半分ずつと考えられています。もちろん、どちらか一方の技術や努力に依るものだと判断されることもありますので、必ずしも半分ずつとは言えません。

また、特に浮気などマイナスなことが原因の場合、どうしても離婚を急ぎがちになってしまい、財産についての取り決めなどをしないまま別れてしまうことも多いです。もらえるはずの財産をもらわずにそのまま離婚してしまうケースが多いのも現実であり、前述したように専業主婦であっても請求する権利は認められていますので、取り決めは確実に行いましょう。

財産分与の対象となる財産、ならない財産

財産分与をする際の第一歩目は、所有している財産を確定することです。

対象となる財産を見逃すとなるともちろん損をすることになり、また、最悪の場合取り返しがつかなくなり請求ができない可能性もあります。

財産分与にはその対象となるものとならないものが決まっており、それぞれ「共有財産」、「特有財産」という呼び方で分類します。

共有財産

共有財産の判断基準は、「婚姻生活中に夫婦が協力して形成や維持をしてきたもの」といった形になります。そのため、財産名義で判断されることはありません。不動産や共同生活時に必要だった家具や家財一式だけではなく、夫の名義で購入した車や退職金、預貯金も財産分与の対象として判断されます。

ただし、共有財産の判断はあくまでも「共同生活」の中でのものとされています。婚姻関係にあっても、別居している状態であった場合、別居中に取得した財産は旧友財産としては認められません。

特有財産

共有財産に対して、財産分与の対象とならない財産を「特有財産」と呼びます。特有財産には、前述したような別居時に取得した財産と、婚姻前から所有していた財産が該当します。

例を挙げると、独身時代に貯めていた定期預金などが特有財産にあたり、「婚姻中でも夫婦の協力によって得られたものではない、または無関係な財産」も特有財産にあたります。相続によって取得した不動産は、夫婦の協力とは関係がないため、特有財産に分類されます。

ただし、特有財産に分類されるべきものでも、婚姻期間中に夫婦の協力のもと価値が維持されたと判断されることもあり、そのような場合はそれぞれの貢献度に応じて共有財産とみなされ、財産分与の対象となる場合もあります。

借金をはじめとした債務の配分は?

財産だけではなく、借金が残っていた場合はその借金も分配されることになります。

ただし、債務の分配に関しては、こちらも「夫婦で生活をしていくために生じた借金」のみ財産分与の対象となります。例えば、パチンコによって生じた借金などに関しては、生活をしていく上での債務と認められることはありませんので、財産分与では考慮されません。

前述したプラスになる共有財産と分配された分の債務の差し引き分の金額が手元に戻ってくるのが一般的です。

財産分与の種類

財産分与には実は3種類存在します。細かくはなってしまいますが、財産分与の検討時に必要になってくる知識ですので、こちらも併せて覚えておくようにしましょう。

清算的財産分与

「婚姻期間中に夫婦間で維持してきた財産は名義関係なく公平に分配する」というのが清算的財産分与の考え方です。名義だけではなく、離婚理由にもかかわらず公平な判断をするというものでもあるため、浮気が原因の離婚の場合、浮気をしてしまった側(有責配偶者)から請求しても認められます。

扶養的財産分与

扶養的財産分与は、離婚をした場合に、どちらか一方の生活が厳しくなる事情があると判断された場合に考慮され財産が分与されます。生計を助けるという補助的な役割の分配と言えます。

具体的には、一方が病気の場合や、経済力がないと判断された場合、高齢で病気である場合に認められることが多く、扶養が必要と判断された配偶者に対して、もう片方の配偶者が離婚後も定期的に一定額を支払うという方法が採られています。

慰謝料的財産分与

財産分与と同時に慰謝料の請求も行うケースがあり、この場合の財産分与は慰謝料を含むとされるため、慰謝料的財産分与と呼ばれます。本来であれば慰謝料と共有財産は別々に支払われるものなのですが、どちらも金銭的な問題であるため、区別しないで「財産分与」として請求されることも多いです。

財産分与問題における探偵の役割

離婚時の金銭関係の問題は、弁護士が一番に頭に浮かぶかとは思いますが、財産分与に関してはまずは探偵にご相談いただければと思います。財産分与をする前には、家庭の財産の現状を把握しておく必要があります。どちらかが財産を隠しており、それに気づかないまま離婚をしてしまうというケースも決して珍しくはありません。

具体的には、同居中に、預貯金口座や家族の保険、有価証券、不動産などあらゆるものについて把握しなくてはいけません。通帳のコピーをとっておくなど、自分で調査することも不可能ではありませんが、隠し財産などの存在には気づかないケースもやはり多いのです。

そこで、調査と言えば探偵の出番なのですが、実は財産分与に関しては専門的な手続きを取ることになる可能性が高く、対応ができない探偵事務所もあります。ただし、弁護士事務所の紹介が可能な探偵事務所であれば信頼のできる弁護士を紹介も可能です。

弁護士であれば、100%判明する訳ではありませんが、「弁護士照会」という方法で財産の調査を行うことができます。探偵は調査のプロで経験値も高いため、へそくりなどの隠し場所、どこに隠してある可能性が高いかなどのアドバイスは可能ですので、漏れなく財産分与ができるよう、ぜひ探偵にご相談ください。

まとめ

慰謝料と養育費、そして財産分与が離婚時に問題になってくる金銭面の項目です。探偵は浮気の調査から離婚時のサポートまで幅広く行っています。

金銭の問題に関しても、調査をはじめアドバイスなど、依頼者様のお力になれると思います。財産分与のような金銭面の問題は、事前の準備が鍵を握ります。本来もらえたはずの金額がもらえない、といったことにならないよう、全力でサポートいたしますので、ランニング探偵事務所にご相談ください。

 

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