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浮気の裁判の際に盗聴や盗撮の資料は証拠として使える?

浮気での裁判の際に、決め手となるのが証拠。相手の私物や忘れ物と思われるものなどさまざまな種類があります。その中でも、探偵事務所へ頼んで手に入れた盗聴や盗撮データの証拠能力がどれほどなのか気になりますよね。

そこで今回は、盗聴や盗撮データの違法性や証拠能力について調べてみました。裁判の結果を大きく左右することですので、慎重にいきましょう。

 

無断での録音は違法?

もしも、こちらが証言したことに対して相手が「そんなこと言っていない」と言われたらどうしますか?当事者でしかわからないことであれば、その後ずっと「言った」「言っていない」のイタチごっこになってしまいます。そんな事態を避けるために有効的なものが、会話を録音したデータになります。

相手に事前に許可を得ていれば、問題になることは少ないですが、なかなかそうはいきません。
事前に録音することを伝えたことで、嘘の証言をする可能性があります。

それでは裁判での証拠能力は低くなってしまうので、あまり意味がなくなってしまいますよね。かと言って、秘密で録音したらこちらが罪に問われるのではないか。そう思う方も多いのではないでしょうか。

どうしても、ドラマなどの影響で
秘密録音=盗聴=ストーカー
のイメージが強いんですよね。

秘密録音は盗聴で同じだろうから、それはストーカーと同じで罪になる。このような考えに至り、違法性があると考えてしまいがちです。

そんな不安を払拭するために、ここでしっかりと盗聴と秘密録音の違いを把握しておきましょう。

 

そもそも盗聴と秘密録音は違う

実は、同じように考えられがちな盗聴と秘密録音では決定的な違いがあります。

 

秘密録音=相手から同意を得ずに会話を録音すること

盗聴=当事者の同意を得ずに第三者間の会話を録音すること

 

つまり、盗聴は自分が会話に参加していない場合のことになります。同じようで大きな違いがあることがわかりますね。

 

盗聴の違法性は?

実は、驚くことに盗聴そのものに違法性はありません。

それでは、なぜ盗聴器を仕掛けると逮捕されてしまうのか。それは「盗聴器を仕掛けるために住居に侵入したから」です。住居侵入罪にあたります。

逮捕される場合の多くは、住居侵入のほかにも有線電気通信法違反(電話の内容を故意に受診するために電話回線に盗聴器を仕掛ける行為)を犯してしまっています。有線電気通信法違反に関しては、電気通信事業法により、通信事業関係者でも罪に問われます。

ここで少しややこしくなりますが、電話回線に盗聴器を仕掛ける行為は違反になりますが、電波を受診することで会話を盗聴することは違反にはなりません。

ただし、この盗聴によって得た会話データの扱い方によっては罪に問われることがあります。

【盗聴で得た情報をもとに】

・第三者に漏らす→電波法違反
・脅す→脅迫罪
・金品を要求する→恐喝罪
・行動を把握し、監視する→ストーカー規制法違反

盗聴をする前、盗聴をした後の行動が重要になるわけですね。

そして、盗聴は犯罪にはなりませんが、相手のプライバシーを侵害していないということではありません。

 

秘密録音の違法性は?

それでは、秘密録音の違法性はどうなるのか見ていきましょう。

盗聴が犯罪にあたらないということは、もちろん秘密録音も犯罪にあたりません。ただし、プライバシーの侵害を考えたときに、どうなるのかと言うと、やはりプライバシーの侵害をしていないとは言いきれません。盗聴に比べると、その程度は軽くなりますが、悪用してしまうと程度が重くなります。

盗聴も秘密録音も、前後の行動が重要となりますので注意が必要です。

 

証拠能力と証明力

盗聴と秘密録音の違い、それぞれの違法性についてわかりましたね。

次に気になるのは、悪用するわけでもなく、浮気の証拠として録音した場合、きちんと証拠として扱ってもらえるのかということでしょう。

盗聴と盗撮どちらにおいてもいえることですが、実は証拠となるものには「証拠能力」と「証明力」の2つのポイントが大切になります。

【証拠能力】
・裁判に提出できるような証拠であるか

【証明力】
・裁判官の心証に影響を与えられるような証拠であるか

もう少し詳しく見ていきましょう。

 

証拠能力とは

裁判に提出できるような証拠であるか、というのは一体どういうことなのか。

盗聴・秘密録音においての証拠能力は、口頭ではなくきちんとデータとして会話録音があるか、など形としてのものかなどですね。

そして、盗聴や秘密録音、盗撮によるデータの証拠能力はどれほどのものなのか。これは、「どのようにしてそのデータを手に入れたか」で左右されます。録音に関しては、あくまで普通の対話において手に入れたデータであれば、例え無断で録音したとしても証拠能力は認められます。

一方で、その録音・撮影データを手に入れるために相手を脅したり、拷問を加えたりしてしまうと証拠能力としては認められなくなってしまいます。反社会的な手段や、精神的・肉体的ダメージを伴う方法では手に入れないように注意してください。

一気にこちらが不利になってしまいますよ。

 

証明力

裁判官の心証に影響を与えられるような証拠であるかとは一体どういうことなのか。

わかりやすく言うと、

・相手に落ち度があるとわかるような内容のものなのか
・誰が聞いても意見が一致するような内容なのか

など、その価値に関することになります。

先ほどの証拠能力としてのポイントをクリアしていたとしても、証明力があるとは言えないので注意してください。証拠能力と証明力は全くの別物であると、頭に入れておいてくださいね。

録音データにおいて、証明力が低いとみなされてしまうケースは以下のようなものがあります。

・相手が単調な返ししかしていない場合
→こちらが質問をして、相手がYESかNOしか答えていないような場合です。YESであれば、なぜそのような言動をしたのか。NOであれば、否定できる根拠はなんなのか。きちんと、相手と「対話」しているかがカギとなります。

・相手が無理やり言わされているような場合
→普段の生活において、会社の上司と部下であったり、妻・夫どちらかに言いなりになっていたりと、立場の強い人間や立場の弱い人間が存在します。
その場合の、立場の強い人間が相手に対して口調が強かったりすると、証明力があまり認められません。
反社会的な手段をとっていなくても、精神的・肉体的ダメージを伴う方法でなかったとしても、相手に圧迫感を与えているとみなされてしまうんですね。
逆に、立場の弱い人間が相手の発言を録音していた場合は、証明力が高くなるケースが多いです。セクハラやパワハラをイメージしてもらえればわかりやすいと思います。

・酒の場での録音データである場合
→お酒を飲んだ状態での会話は、必ずしも真意が伴っているとは言えません。場合によっては、相手が覚えていないなんてことも十分ありえます。
このようにお酒の場で録音したデータは、証明力が低くなってしまいます。
録音する際は、きちんと素面のときにしましょう。

以上のことから、録音できたからといっても必ずしもその証拠に証明力があるとはいえません。

 

証拠として認められる?

それでは、結局どういったものであれば証拠として認められるのでしょうか。

整理して見ていきましょう。

 

証拠として認められる場合

・反社会的な手段、精神的・肉体的ダメージを伴う方法を用いずに手に入れた録音データである

・証明力のポイント(力関係、きちんと対話しているか、素面の状態かなど)をクリアし、なおかつ裁判官の心証に影響を与えられる内容である

 

証拠として認められない場合

・反社会的な手段、精神的・肉体的ダメージを伴う方法で手に入れた録音データである

・力関係において、相手の方が弱い立場であり、相手に強い口調で問いつめている

・相手が単調な返ししかしていない

・お酒を飲んだ状態での会話録音である

 

まとめ

盗聴・秘密録音に違法性はありませんが、その前後の行動に注意しましょう。

誤った方法で録音・撮影データを手に入れたり、その後の行動によってはこちらが罪に問われることになってしまいます。また、手に入れた録音・撮影データを証拠として扱う場合は「証拠能力」「証明力」のポイントをクリアしているか十分に確認することが大切です。

入手方法、証拠能力、証明力をクリアしていれば、録音・撮影データは浮気の証拠として決め手となってくれるでしょう。

また、離婚を考えている場合は離婚をする前の準備が必要になります。証拠集めも可能な限り行っておきましょう。

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