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悪徳な探偵業者を見分ける技!探偵業法に違反する調査とは?

優良な探偵事務所は公安委員会に認可をされて運営しているので合法の範囲内で調査を行います。

しかし、悪徳な探偵事務所の場合は違法な調査方法を実行して「依頼主が違法行為を依頼した」と見なされることも…。

最悪の場合は、依頼主が検挙されてしまう可能性があるので注意が必要です。

この記事では、悪質な探偵事務所を見破るために探偵業法に違反する調査について解説していきます。

探偵事務所が違法行為による調査とは、どんなケースがあるのか早速見ていきましょう。

探偵がしてはいけないことは探偵業法で定められている

2007年から施行された探偵業法には、探偵がしてはいけないことが定められています。

探偵業の開業方法、探偵という業種の仕事内容の他にも違法行為も決められているのです。

探偵業法で違法行為にあたる調査とは?

探偵業法において、探偵事務所が尾行や張り込みをすることは合法とされています。

探偵業法に決められている禁止事項は「違法行為」と「迷惑行為」です。

▼違法行為となる内容
・盗聴
・郵便物の開封
・不法侵入
・車のナンバーからの個人特定
・車へのGPS機器の設置
・戸籍謄本や住民票の入手

例えば、人の生活の平穏を乱したり、個人の権利を侵害するような行為は禁止されています。

他人に名義を貸して探偵業をさせることも禁止事項です。

そして、業務上で分かった秘密は、探偵業を廃業した後であっても漏らしてはいけません。

探偵の調査方法には、確定的な証拠を入手するためにグレーゾーンの行為をすることもあり、違法性のリスクが避けられないのです。

そのため、探偵業法には民事訴訟されるような違法行為を記載しています。

尾行や張り込みは違法行為ではない?

調査員の主な調査業務といえば尾行と張り込みが挙げられます。

プロの調査員はもちろん合法の範囲内で尾行や張り込みをするので、違法行為にはあたりません。

しかし、調査対象者に尾行していることがバレた場合、相手は「ストーカー行為されている」と警察に通報される可能性があります。

素人が尾行や張り込みをした場合は、周囲の人に怪しまれて警察を呼ばれることも多いです。

探偵の調査員においては慎重に行なうため、探偵が逮捕されてしまうリスクはあまりありません。

しかし、経験が浅い探偵員や強引なやり方をすると探偵業法で違法行為とされる可能性があります。

浮気の確定的な証拠を入手するためには、違法行為もいとわないという悪質業者もいるのが現状です。

例えば、調査対象者の会社に忍び込んだり、居場所を突き止めるために関係者を脅す探偵もいるのです。

優良な探偵事務所の場合は、合法範囲内で尾行と張り込みを行うため、安心して任せることができます。

GPS捜査はグレーゾーン

最近増えているGPS捜査は、調査対象者の行動をより正確にフォローできる調査方法です。

調査対象者の車にGPSを取り付ければ、何時間も尾行するよりも楽なので多くなっています。

しかし、GPS捜査は警察であっても違法行為の判決がされることもあり、グレーゾーンの行為です。

実際に、警察官が被疑者の車にGPSをつけて捜査したところ、最高裁では「令状がないGPS捜査は違法」という判決が出されました。

公安委員会に認可をされて運営している探偵事務所であっても、勝手にGPSを設置して調査することは、違法行為に当たる可能性が高いです。

GPS捜査はグレーゾーンですから、業者が調査する前にしっかり説明をしてくれれば、優良業者と判断できます。

GPS調査を簡単に勧めてきたり、GPSの違法性に関して説明を無視する業者には注意しましょう。

第三者への迷惑行為は違法行為

探偵業法では、人の生活の平穏を乱したり、個人の権利を侵害するような行為は迷惑行為として禁止しています。

探偵業法が禁止している迷惑行為とは、尾行中に邪魔な通行人を無理やり押しのけ怪我をさせるといったことです。

守秘義務・名義貸しは禁止

探偵業法では守秘義務が定められており、名義貸しは禁止されています。

仕事中に知った個人情報や他人のプライバシーは漏らしてはいけないというルールもあります。

個人の秘密、患者の病状といった守秘義務は退職や引退して探偵を辞した後でも守る必要があります。

名義貸しとは、他人に名義を貸して探偵業を行ってはならないというルールです。

探偵業を行う人とは違う人が他人の名義を使って公安委員会に探偵業の届出することは禁止されています。

探偵が探偵業法を違反するとどうなるの?

探偵が探偵業法を違反すると、刑事罰または行政罰の処分を科せられます。

▼刑事罰は刑法で定められた刑罰
・死刑
・懲役(無期、又は有期)
・禁錮(無期、又は有期)
・拘留
・罰金
・科料

刑法で定められている以外の営業停止などは行政罰です。

罰金刑の場合は引き続き探偵業を継続することはできます。

しかし、刑罰が重い場合は裁判による処分となり、廃業へ追い込まれます。

探偵業法の刑事罰は?

探偵業法の刑事罰は1年以下の懲役、または100万円以下の罰金です。

▼定業停止処分
1年以下の懲役、または100万円以下の罰金

▼廃業処分
1年以下の懲役、または100万円以下の罰金

初犯の場合は犯罪が懲役刑であっても、執行猶予になる可能性があります。

通常は罰金刑となるため、刑務所へ行くほどの重い刑にはなりません。

しかし、営業停止処分や廃業処分を受けた場合は、処分の内容が公表されてしまうので復帰することは不可能です。

無届けの営業や名義貸しによって営業している悪質な探偵事務所の場合は、正規の探偵でないため、探偵業法の行政罰は科せられません。

この場合、廃業の指示、6月以下の懲役、又は30万円以下の罰金といった刑事罰が科せられます。

探偵業法違反の中で最も軽いペナルティは行政指導

探偵業法違反の中で、最も軽いペナルティは行政指導(指示)です。

調査中に依頼対象者や周辺住民とトラブルを起した際に、当事者が警察や公安委員会に訴えた場合、最初に下される行政罰は行政指導(指示)です。

行政指導は他の業界でもありますが、警察または公安委員会が、探偵事務所に「トラブルを起した調査員が担当するのを止めなさい」と忠告するだけです。

多くの場合、警察または役所戸いつた法律を統括する組織から一方的に処罰が言い渡されることが多いです。

その行政指導に対して不服抗議することができますが、裁判所が審理をして量刑を決めたわけではありません。

探偵業法違反の場合は、行政罰は刑事罰を受けると同時に科せられます。

刑事罰の有罪において、行政罰の無罪を主張することは困難だと言えます。

まとめ

今回は、気になる探偵業法の違反行為について解説していきました。

探偵業に関する法律として「探偵業法」という法律があり、違法行為が詳しく記載されています。

優良な探偵事務所は合法な範囲で尾行や張り込みを行いますので、依頼主はあまり心配する必要はありません。

しかし、悪質な探偵事務所や違法行為だと知りながら調査を行う業者の場合、探偵業法違反による規制を受けます。

探偵事務所が行政処分や刑事罰を受けるだけでなく、依頼主も罪を問われる可能性があるので注意が必要です。