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探偵に支払う違約金の相場は?払わなくても良いケースもある!

探偵事務所に浮気調査を依頼したけど必要なくなった場合は、探偵に支払う料金はどうなるのでしょうか?

調査が進んでいる途中でキャンセルした場合、どこまで支払うべきなのか気になります。

実は、違約金は支払わなくても良いケースが意外と多いので知っておく必要があります。

この記事では、探偵事務所に支払う違約金について解説していきます。

探偵の違約金、相場について気になる方は、ぜひ最後まで参考にしてみてください。

探偵事務所に支払う違約金とは?

探偵事務所や興信所の料金には、途中でキャンセルした場合の違約金が設定されています。

違約金は解約料・解約手数料・キャンセル料とも呼ばれ、契約をキャンセルする際に発生する料金です。

例えば、浮気調査のために車の手配や機材を準備したけど急に解約されたために発生する損失をカバーするために設定されています。

多くの探偵事務所では、契約書に「調査前に解約した場合は契約金の〜%を違約金として支払う」と記載があります。

ただし、浮気調査を依頼して、無事に調査が終わり証拠を入手できれば特に支払う必要のない料金です。

何らかの理由で解約する場合は、探偵事務所に違約金を支払うことになります。

調査が開始される前、または調査依頼中にストップしたいことは意外とよくあるケースです。

「せっかく依頼したのに申し訳ない」という気持ちになりますが、特に遠慮する必要はないので大丈夫です。

違約金の相場はどれくらい?

違約金は法律によって明確に決められている訳ではなく、探偵事務所によって設定内容は様々です。

大手探偵事務所の違約金について調べてみたところ、
違約金についは契約金の8%が相場です。

違約金を支払わなくていいケースはある?

ここからは、探偵事務所に違約金を支払う必要がないケースを見ていきましょう。

違約金とは、本来損害を補填するために支払われるものですから、損害額以上の金額は支払う必要がありません。

例えば、浮気調査が開始される3日前ならば、まだ行動に移る前ですから、交通費や出張費などお金の損失はほとんどないと考えられます。

キャンセルする日が調査開始日の3日前ならば、違約金を支払う必要はありません。

また、契約書に「違約金は10%以上」の記載があった場合は、「消費者契約法9条」に違反している可能性が高いです。

この場合は、契約自体が無効になると判断して支払う必要はなしです。

違約金が10%の場合は、5万円の調査依頼ならば違約金5千円で済みますが、100万円の調査依頼ならば違約金は10万円にも上ります。

浮気調査を事前に準備する段階で10万円はかかりませんので、支払い過ぎと考えられます。

違約金は実際の損害に対する補償金を支払う目的ですから、適当な金額であるかどうか判断することが大切です。

違約金を過剰に請求された場合は?

最近は、違約金をよく確認せずに契約してしまい、予想外の金額を請求されるトラブルが多く発生しています。

探偵事務所にキャンセルを申し出ると、違約金を過剰に請求されることがあります。

無駄に支払わないために、「どんな準備をして金額はいくらかかったのか詳細を教えてくれませんか?」と尋ねましょう。

繰り返しになりますが、違約金とはあくまでも「損害に対する補償金を支払うこと」が目的です。

損害以上の金額は支払う必要は一切ありませんので、無駄な金額を支払わないように注意してください。

悪質な探偵の場合は、「すでに調査が始まっています」「途中キャンセルは全額となります」など、言い訳をする業者も少なくありません。

そういった場合は、「消費者契約法9条により損害額以上は支払う必要はありませんから」とハッキリ断って大丈夫です。

優良な探偵事務所の場合は、詳細を見せてもらえるので、最後に必ず認めてもらうことができるでしょう。

違約金トラブルを予防するために!契約書をよく確認しよう

最近は、「すぐに浮気の証拠を入手したい!」と気持ちが先走ってしまい、違約金トラブルが発生するケースが増えています。

依頼者からすると、依頼をして着手後ならば違約金がかかっても「仕方ない」と割り切れます。

しかし、調査開始前は違約金を支払いたくないというケースが多いようです。

違約金トラブルを予防するためには、探偵事務所と契約する際に、契約書の内容をしっかり確認することが大切です。

優良な探偵事務所では、契約する段階で違約金について十分な説明をします。

契約書には、必ず重要事項の説明と違約金の取り決めを記載しなければなりません。

日数に関係なく、調査料金の全額を請求する業者もあるので注意が必要です。

途中で解約しても、何日目ならば探偵料金を支払う必要がないといった詳細を調べておくことが大切です。

依頼者としては、違約金の説明も受けた上で同意して契約書にサインしたことになります。

実際は、依頼者は「途中でキャンセルすることはないだろう」という前提で調査依頼するため、よく確認しない人がほとんどです。

調査の途中で解約する場合の違約金は、探偵事務所によって〜%と設定されているので、必ず目を通すことが大切です。

違約金の金額について分からなければ契約する時点で確認をして、高額だと思ったらその場で交渉しておくべきです。

後から揉めるよりも契約段階で相談したほうが話がスムーズに行くでしょう。

違約金の支払いをしつこく請求されたときの対処法

探偵依頼をキャンセルしたいのに、言い訳をされてしつこく違約金の支払いを請求された場合は、どう対処すれば良いでしょうか?

調査開始の何日も前なのに料金総額の半額を請求されたり、調査の途中キャンセルの場合、日割りではなく全額請求された場合は、高額になってしまいます。

そういった場合は、「国民生活センター」または「消費生活センター」の相談窓口に連絡しましょう。

違約金を高額に設定している探偵事務所は、国の相談窓口に対応してもらうことをおすすめします。

「消費者契約法9条1号」によれば、「解約料に関しては、業者側が被った平均的な損害の額を上回った部分については無効」と記載があります。

探偵事務所が実際に負担した額以上は原則支払う必要はありませんので、強気に出るべきはむしろ依頼主の方です。

あまりにも高額な違約金を支払うように請求された場合は、まずは法律を前提に業者側と交渉してみると良いでしょう。

違約金について心配があり、探偵依頼をするのを悩んでいる方は、違約金設定なしの探偵事務所もあるので検討してみると良いでしょう。

まとめ

今回は、探偵事務所に依頼を中止する時にかかる違約金につい解説していきました。

探偵依頼を途中でキャンセルしたいというケースは意外と多いです。

調査が開始される3日前なのに、高額な違約金を請求された場合は、「消費者契約法9条」を根拠に違約金を支払う必要はありません。

実際の損害額を大幅に上回る違約金においても、超過分は支払う必要はないので泣き寝入りするのはNG!

後々、違約金のトラブル発生を予防するためにも、探偵事務所と契約を結ぶ前に契約書の内容をよく確認するようにしてください。

契約後いつまででならば違約金を支払う必要がないのか、調査途中で中止した場合はどうなるのか、しっかり把握しておきましょう。