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和解離婚とは?手続きの方法と和解調書について

離婚する方法は大きく分けて、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4種類あります。

その中でも、最も多いのが「和解離婚」です。

今回は、和解離婚を検討している方に向けて手続き方法や和解調書について解説していきます。

和解離婚とは?

離婚の方法は、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つのパターンがあります。

裁判離婚は、家庭裁判所が判決を下す判決離婚の他に、和解離婚や認諾離婚が挙げられます。

「和解離婚」とは、離婚裁判において、夫婦が離婚やその他の条件について合意した時に、判決ではなく和解によって離婚を成立させる手続きをいいます。

離婚裁判を起こすと、家庭裁判所が判決を出すまで双方が争うイメージがあるかもしれません。

実際は、裁判中に夫婦間の合意ができればどの段階であっても和解して離婚することができます。

人事訴訟法第37条(民事訴訟法第267条準用)により、和解の内容が和解証書に記載された時点で離婚成立となります。

裁判上の和解手続で離婚するのが和解離婚ですので、判決離婚のように判決の確定を待つことなく離婚することができます。

裁判離婚というと判決離婚のイメージが強いですが、実際は判決離婚よりも和解離婚の件数の方が多いです。

離婚裁判の流れ

ここからは、離婚裁判の手続きの流れをみていきましょう。

離婚裁判を起こすと第1回口頭弁論期日が指定され、その後は結審まで何度も口頭弁論期日が繰り返されます。

⑴訴状作成・資料収集

⑵訴訟提起(家庭裁判所に訴状などを提出し、裁判を起こす手続き)

⑶第1回口頭弁論期日(主張・立証・尋問)
原告と被告が提出した訴状、証拠資料、答弁書などを確認します。

今後の裁判の進め方を確認して、次回期日を指定します。
第2回以降の期日では、原告と被告が互いに主張・立証や相手の主張に対する反論が行われます。

⑷口頭弁論期日
主張や証拠が出そろうと証拠調べの手続きに移り、当事者尋問や証人尋問が行われます。

⑸結審(審理の終結)
審理が結審した後、約1~2ヶ月程度で家庭裁判所が判決を下します。

⑹判決
判決で決まることは、離婚を認めるか、離婚を認める場合は親権者、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割が挙げれます。

判決内容に不満があるときは、控訴すると高等裁判所が再審理されます。

和解離婚の手続き方法

裁判上の和解ができるのは裁判を起こしてから審理が終結するまでの間となります。

ここからは、和解離婚の手続の流れを見ていきましょう。

和解の話し合いは基本的にいつでもすることができて、訴訟提起した直後から主張と立証の途中、証拠調べが終わった後でも問題ありません。

裁判官が原告と被告の主張や状況などを考慮して和解の意思があるか否かを確認してから、和解案を提示したり譲歩や求めたり、和解勧告をするケースもあります。

和解が成立すると、和解したことが和解調書に記載されて和解離婚成立となります。

原告と被告の一方または両方が和解の意思がない場合や和解の意思はあるが合意に至らないときは、手続きが再開されます。

原告と被告が決裂した場合は、家庭裁判所が判決で判断を下します。

和解離婚後の手続き方法

和解離婚が成立した後は、成立した日を含めて10日以内に市区町村役場へ届出をする必要があります。

和解離婚の届出先は、届出人の本籍地又は所在地の市役所、区役所又は町村役場です。

本籍地や所在地以外の市区町村役場に提出する場合は戸籍謄本1通が必要となります。

届出に必要な書類は以下の通りです。

● 和解調書謄本
● 離婚届
● 本人確認資料(運転免許証、パスポート、顔写真付の住民基本台帳カードなど)
● 認印
● 戸籍謄本(本籍地や所在地以外に提出する場合)

和解離婚したことを市区町村役場に届け出て受理されたら、戸籍に「和解により離婚」と表示されます。

裁判離婚した場合は「裁判により離婚」と表示されます。

和解調書が作成された時点で離婚は成立しているので、市区町村役場への届出は早めに行いましょう。

正当な理由なく届出機嫌を徒過した場合は科料に処されることがあるので注意しましょう。

和解調書について

和解調書とは裁判所での訴訟にて、裁判所の和解勧告に応じて紛争の当事者同士が和解に応じ、和解が成立した場合に作成される調書のことです。

和解調書には、裁判にて和解が成立した日時、原告・被告の氏名、和解条項、手続きの要領等、和解に至る経緯、裁判長・裁判官の氏名が記載されています。

和解調書は、確定判決と同一の効力を持ち、和解調書に決められた和解条項を守らない場合は、強制執行などの処罰を与えられます。

裁判以前に和解が成立した場合は即決和解と呼ばれて同じく裁判所で作成してもらうことができます。

裁判所の和解の提案によって夫婦の和解が成立すると和解調書が作成されて、離婚裁判は終了です。

和解離婚と協議離婚との違い

和解離婚と協議離婚はよく間違えられやすいですが別の離婚方法です。

和解離婚と協議離婚はどちらも夫婦の合意に基づいて離婚するやり方です。

和解離婚は、離婚裁判の手続の中で、離婚やその条件について夫婦の合意ができて離婚するやり方です。

和解離婚の成立するタイミングは「裁判上の和解内容が和解調書に記載された時点」です。

一方で、協議離婚は夫婦の話し合いで離婚やその条件について合意し裁判を起こさずに離婚するやり方です。

協議離婚が成立するタイミングは「離婚届が市区町村役場に受理された時点」です。

どちらも夫婦の合意に基づく離婚ですが、裁判を起こすか起こさないか、離婚成立のタイミングに違いがあるというわけです。

裁判離婚の種類

裁判離婚とは、家庭裁判所が夫婦の離婚や離婚条件を判決で決める手続きです。

裁判離婚の終わり方は、判決離婚、和解離婚、認諾離婚の3パターンが挙げられます。

離婚裁判が判決によって終了する決まりはなく、家庭裁判所が判決を下すことなく離婚が成立するケースもあります。

例えば、裁判手続の中で夫婦の合意ができて和解したり、被告が原告の請求を全て認めると主張する場合です。

判決離婚とは?

離婚やその条件について夫婦間で合意できず、夫婦間に法定離婚事由が認められる場合は、判決離婚となります。

家庭裁判所が判決で離婚やその条件を決める手続きとなります。

法定離婚事由は以下の5つあり、法定離婚事由がないと、判決離婚は認められません。

▼法定離婚事由

● 配偶者に不貞な行為があったとき
● 配偶者から悪意で遺棄されたとき
● 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
● 配偶者が強度の精神病に罹り、回復の見込みがないとき
● 婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

裁判離婚とは判決離婚という世間的なイメージが強く、実際に判決離婚の終結方法として最も多いです。

離婚が成立するタイミングは離婚の判決が確定した時点となります。

夫婦の一方または両方が、判決が確定する前に控訴することで、高等裁判所が再審理します。

認諾離婚とは?

認諾離婚とは、裁判を起こされた人が、裁判手続において裁判を起こした人の請求を全面的に認めて離婚する手続きです。

被告が原告の請求を全面的に認めるため、和解離婚のように細かい条件面の調整で時間を費やすこともなく、離婚が成立します。

ただし、子どもの親権者、養育費、面会交流、財産分与、年金分割の請求がある場合は、法律上、認諾離婚が認められません。

認諾離婚は、判決離婚のように夫婦が対立して互いに証拠や資料を出しあい争うことがありません。

しかし、夫婦間の協議でも調停での話し合いでも合意ができなかった夫婦なので認諾離婚するケースは少ないです。

まとめ

今回は、和解離婚や手続きの方法と和解調書について解説していきました。

離婚裁判の流れを把握して、今後の手続きの参考にしてみてください。