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探偵調査でもクーリングオフが可能!キャンセル手続きの方法を解説

 

探偵事務所に案件を依頼したけど「必要がなくなった」「キャンセルしたい」と思った時にクーリングオフ制度は使えるのでしょうか?

結論から言えば、クーリングオフ制度を利用できますが例外もあります。

今回は、探偵の依頼をキャンセルした場合のクーリングオフ制度について解説していきます。

探偵調査は契約後にキャンセルできるの?

探偵や興信所に浮気調査を依頼して契約したが、後から調査の必要がなくなったといったような場合はキャンセル可能です。

ただし、気をつけたいのは多くの探偵や興信所は契約を解除した場合、解約手数料が発生するケースが多くお金がかかってしまう、という点です。

探偵や興信所に案件を依頼すると、契約書に重要事項の説明の欄があり、解約時の手数料の金額が記載されています。

簡単にキャンセルすることはできますが、同時に契約書に定められた解約手数料を支払う必要があります。

クーリングオフ制度とは?

通常のキャンセルとは別にクーリングオフという制度があり、契約形態によっては、クーリングオフ制度を使ってキャンセル可能です。

一般的に、商取引においてはお互いが合意して一旦契約が成立した後は、一方的に解約することはできません。

しかし、契約後に頭をクーリング(冷やして)考えてみたら必要なかった…とキャンセルしたい時もあります。

クーリングオフ制度とは、勢いで契約したけど後から後悔してしまった時のために、消費者に一定期間の猶予を与えられている消費者の権利です。

クーリングオフ制度は、一定の期間内である条件がありますが、無条件で契約を解除することができて支払済みの料金も返金されます。

クーリングオフの特徴は、一定期間内であれば相手側の同意を得ずに、一方的に無条件で契約を解除することが可能です。

2008年、特定商取引法の改正により政令指定商品制度は廃止され、現在では一部を除きすべての業種がクーリングオフの対象となりました。

探偵や興信所も特定商取引法によって規定されていますので、クーリングオフの対象です。

探偵業者の調査契約書面は「探偵業法第7条書面」「調査委任契約書」「重要事項説明書」が必要です。

事業所以外で契約するには、クーリング・オフの説明と同法律条項が記載された書面の交付が義務付けられています。

クーリングオフ制度は、支払ったすべての金額が返金されて、解約手数料や損害賠償も支払う必要はありません。

クーリングオフができる期間は?

クーリングオフができる期間は、探偵や興信所から法定書面を受け取った日を1日目として、そこから起算して8日以内です。

探偵や興信所から法定書面を受け取っていない場合は、起算日が開始していないため、8日間の期間が過ぎていても何時でもクーリングオフ可能です。

法定書面を受け取ってもクーリングオフの告知が無かったり記載不備がある場合は、受け取っていないと見なされます。

契約後に探偵や興信所にクーリングオフを申し出るとクーリングオフの対象外だと説明されたり、すでに調査を開始されたので解約不可だと説明されることがあります。

そのような誤った説明やわざと遅らせる理由を言って
8日間の期間が経過してしまっても、新しく書面を受領した日から8日間が経過するまではクーリングオフが可能です。

全額返金されて解約手数料も必要なし?

クーリングオフ制度には解約手数料も支払う必要はありません。

探偵業者から「クーリング・オフは該当しません」「調査は開始されたで解約できません」となどと言われても、支払った料金は全額返還されますので問題ありません。

特定商取引法のクーリング・オフは、無条件解約と申込みの撤回が原則ですので、調査報告書を受け取った後でも契約は解除されて、支払った料金の全額が返還されます。

探偵業者が調査の際に負担したガソリン代などの経費も一切支払う必要はありません。

探偵業者へ報告書を返却して、預けた資料を返してもらえば真っ白のキャンセルになります。

探偵業者は違約金や損害賠償を請求することも出来ませんので安心してクーリングオフ制度を利用しましょう。

探偵調査をクーリングオフする手続き方法

クーリングオフの手続き方法は電話よりも書面で行うことをおすすめします。

期間が近くなると慌てて電話で口頭でクーリングオフを伝えてしまいがちですが、口頭では聞いていなかったと言われたり、期間が伸ばされるリスクがあるので要注意です。

特定商取引法では書面によるクーリングオフが定められているので、証拠として残る書面で行うことをおすすめします。

書面と言っても、大それたものではなく必要事項が記載されていれば一般のハガキに記入して普通郵便で送れば問題ありません。

クーリングオフは無条件のキャンセルなので解約理由は特に必要なく、契約内容だけを記載するだけです。

▼探偵調査をクーリングオフする「通知書」の書き方

● 契約をキャンセルする旨を記載
● 全額返金を依頼する旨を記載
● 探偵や興信所の名前
● 自分の氏名
● 契約年月日
● 契約金額
● クレジットカード払いの場合クレジットカード会社
● 支払った金額
● 郵送した日

また、契約をクレジットカード決済にした場合でも、クーリングオフは可能です。探偵事務所・興信所の他に同じ文面のハガキをクレジットカード会社にも郵送することで、即日対応とまでは行きませんが、クレジットカードのクーリングオフが可能です。

ハガキは郵送した証拠となるためハガキの両面をコピーをして控えとして保管してください。

郵送は通常の普通郵便でも消印が押されるので消印がクーリングオフ期間内であれば有効です。

ただし、期間内に受け取っていないと言われる可能性もあるため、発送の記録が残る特定記録郵便または簡易書留で郵送すると安心です。

郵便窓口で渡される受領証も証拠となりますので必ず保管してください。

注意点!探偵調査をクーリングオフできないケースもある

基本的に、探偵調査を依頼して契約後、法定書面を受け取った日から8日以内であればクーリングオフの適用対象となります。

ただし、例外もありますので確認しておきましょう。

探偵や興信所と契約する際に、クーリングオフが適用されない例外があります。

探偵や興信所に調査を依頼する際には、ホームページを見て電話やメールなどで問い合わせて事務所に行き契約を交わすパターンが多いかと思います。

事務所に実際に出向いて契約を行った際は、自らの意思で契約したため勧誘には該当せず、クーリングオフの対象外となります。

上記のケースの場合は、クーリングオフ制度ではなく契約書に記載された探偵興信所が定める契約の解除に従って解約します。

探偵事務所がクーリングオフに対応しているか調べる方法

クーリングオフが適用される契約においては、法定書面で探偵事務所の名前、依頼、金額、支払時期、特定商取引法の定める事項が記載された契約書がある必要があります。

探偵業法でも定められていますので受け取った法定書面を確認しておきましょう。

法定書面内に赤枠で囲った中にクーリングオフの告知に関する事項があることを確認してください。

まとめ

今回は、探偵の依頼をキャンセルする際のクーリングオフ制度の手続き方法についてご紹介しました。

クーリングオフ制度は消費者にとって便利な制度ですが、契約書面を受け取ってから8日以内と期限が決められているため速やかに手続きを行う必要があります。

ぜひ、探偵の依頼をキャンセルする時の参考にしてみてください。