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離婚前後に必要な手続きまとめ

「離婚をするけど、なんの手続きが必要か分からない」
「必要な手続きが多すぎて、頭がごちゃごちゃになりそう」

あなたは、離婚前後に行わなくてはいけないことを知っていますか?

実は、離婚前後はとても多くの手続きをする必要があるのです。
これを怠ると、さまざまなことに支障をきたす可能性があります。

この記事では、離婚前後に行うべきことを解説しています。
主に行うべきことを一通り解説しているので、頭の整理に役立てれば幸いです。

離婚前に行っておくべきことや手続き

以下では、離婚前に行っておくべきことや手続きを解説していきます。

特に、親権に関しては重要なことですので、忘れないようにしてください。

慰謝料

離婚前には、慰謝料の手続きをおこなうようにしましょう。
離婚後では、慰謝料の話し合いをうやむやにされる可能性があるからです。

慰謝料の相場は、50万円~300万円だといわれています。
この金額を、協議離婚で取り決めるのが、一般的です。

もし、慰謝料の請求で、もめるのなら離婚調停を活用することをおすすめします。

親権

子どもの親権に関する手続きは、離婚前におこないましょう。
未成年の子どもがいるとき、親権をどちらが持つかを決めたいと、離婚できないようになっているからです。

親権に関する話し合いで気をつけたいことに、親権の性質があります。
親権の性質を理解していないと、曖昧な取り決めになってしまうのです。

親権とは、以下の3つで構成されています。
・身上監護権
・財産管理権
・法定代理人

これらのうち、どの親権を持つのかを話し合いましょう。

一般的には、子どもと生活する側の親が、すべての親権を持ちます。
しかし、身上監護権だけ母親が持つような例もあるので、よく話し合うことがおすすめです。

財産分与

財産分与も、離婚前に手続きしておきたいことのひとつです。

財産分与とは、結婚してから離婚するまでの間に得た財産を、貢献度によって分け合うことです。
具体的には、貯金や保険の解約金などが対象となります。

ちなみに、へそくりは財産分与の対象になるので、間違えないように注意してください。
妻や夫にだまって貯めていたお金でも、結婚から離婚までの間に得たものなら、財産分与の対象となるのです。

財産分与の権利は、法律によって決められています。
結婚中に得た財産は、正直に申告するようにしましょう。

養育費

養育費に関しても、離婚前に手続きをおこなうことをおすすめします。

養育費は、家計を圧迫する割合がとても大きいです。
そのため、養育費の援助を期待できるのかを、話し合ってください。

しかし、離婚前に取り決めた養育費では足りなくなるケースもあります。
養育費を取り決める際は、細かくどのぐらいのお金が必要になるのかを相談すると、そのような失敗がなくなるでしょう。

離婚前に行うのは手続きだけではない??離婚の準備、詳細はこちら

離婚後に行わなくてはいけないことや手続き

以下では、離婚後に行う必要があることを解説していきます。

どれも大事なことですので、優先順位をつけて手続きを行うとよいでしょう。

健康保険証の申請

離婚後は、健康保険証の申請を行う必要があります。

健康保険証の手続きを行わないと、病院でかかる費用を10割負担しなければいけないかもしれません。
そのため、離婚後にできる限り早く、健康保険証の手続きをおこなうことをおすすめします。

健康保険証には、「健康保険」と「国民健康保険」の二種類があります。
一般的な会社員が加入するものが、健康保険です。

脱退方法と加入方法は、それぞれの健康保険で異なります。
速やかに脱退と加入手続きを行えるように、前もって手続き方法を調べておくとよいでしょう。
また、子どもの親権を持つ場合は、子どもの健康保険の手続きも忘れないようにしてください。

国民年金の加入

国民年金の加入も、離婚後に行う必要がある手続きです。

国民年金は、「国民年金」と「厚生年金」の二種類あります。
一般的な会社員が加入しているものが、厚生年金です。

もし、もともと厚生年金に加入していて、今後も会社勤めをするのなら、手続きは必要ありません。
しかし、会社に属さない期間があるのなら、国民年金に加入する必要があります。

現在、あなたはどの年金に加入しているのか、今後はどの年金に加入するのかを把握するとよいでしょう。

免許証の変更

免許証の変更も、離婚後に行いましょう。

たとえば、運転免許証の場合は、あなたが居住する地域を管轄する警察署で手続きします。
持っていく物は、運転免許証と名字や住所が変わったことを証明できる書類です。
名字や住所が変わったことを証明できるよう類には、住民票や公共料金の領収書が認められています。

これを警察署に提出すれば、すぐに免許証を変更できるのです。
免許証は身分を証明するのに大変便利ですので、変更点がある場合はすぐに免許証の変更をしましょう。

戸籍と住民票の移動

戸籍と住民票の移動も、離婚後に手続きを行わなければいけません。
戸籍も住民票も、居住している地域を管轄している市役所で手続きができます。

戸籍の場合は、離婚届を提出するだけです。
本人でなくとも、離婚届は提出できます。

しかし、届出先によっては、提出する枚数が異なるので、注意してください。
また、子どもがいる場合は、親権を取り決めておかないと、離婚届を受け取ってもらえません。

銀行口座の名義変更

銀行口座の名義変更も、忘れないようにしましょう。

名字が変わらないのなら、名義変更をする必要がありません。
しかし、名字が変わるのなら、今後の生活に支障をきたします。

そのため、速やかに銀行口座の名義変更を行うようにしてください。

銀行口座の名義変更は、顔写真付きの本人確認書類が必要です。
運転免許証でも問題ないので、銀行口座の前に運転免許証を変更しておくとよいでしょう。

自動車の名義変更

自動車の名義変更も、忘れないようにしてください。
財産分与で自動車の所有者があなたに移ったとき、自動車の名義変更をしなければいけません。

しかし、自動車の名義変更は、複雑で非常に面倒です。
手続きをする時間がないのでしたら、自動車の名義変更を業者に依頼するとよいでしょう。

子どもがいる場合の手続き

以下では、子どもがいる世帯の助けとなる制度を解説していきます。
これらの制度を活用することで、家計の助けとなるので、参考にしてください。

児童扶養手当

子育てを支援する制度のひとつに、児童扶養手当があります。
児童扶養手当とは、18歳未満の子どもがいる離婚者に対して地方自治体から支給される手当です。

たとえば、子どもが1人の場合、最大4万2千円が毎月支給されます。
年間にすると、約50万円です。

子育て中の離婚者にとっては、大きな助けとなるでしょう。
しかし、所得によって支給額が減少するので、気をつけてください。

住宅手当

住宅手当は、母子(父子)家庭を援助するための制度です。
1万円以上の家賃を支払っている場合に限り、支給されます。

しかし、地方自治体によって、住宅手当を支給していないケースがあります。
そのため、住宅手当が支給される地域なのかを、確認するとよいでしょう。

医療費助成

医療費助成とは、母子(父子)家庭の医療費を助成する制度です。
「ひとり親家庭等医療費助成」と呼ばれています。

一般的な支給対象者は、0歳以上18歳未満です。
しかし、助成内容は、地方自治体によって異なります。

医療費助成を受ける際は、住んでいる地域を管轄する市役所で内容を確認するとよいでしょう。

まとめ

離婚前後で、多くの手続きを行う必要があります。
離婚をする際は、前もって何を行う必要があるのかを、確認することがおすすめです。

離婚前には、慰謝料や親権など、離婚に関する取り決めが必要となります。
特に親権に関しては、かならず取り決めなければいけません。
親権をどちらが持つのかを決めないと、離婚ができないためです。

離婚後には、名義変更や保険の加入手続きが必要となります。
特に、健康保険に関しては、速やかに脱退と加入手続きを行いましょう。
健康保険は自動で加入されないため、病院での費用が10割負担になる恐れがあるためです。

また、これらとあわせて、子どもがいる場合は、行政から支給される制度の手続きを行うとよいでしょう。
地域によって制度が異なる場合もありますが、家計の助けとなる制度ばかりです。
離婚後は、市役所で相談することをおすすめします。

このように、離婚前後では、決めたり手続きをしたりすることが多くあります。
知らなかったでは済まない手続きもあるので、どの手続きをしなければいけないのかを把握しておくとよいでしょう。