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離婚後に遺族年金はもらえる?相手が再婚している場合は??

「遺族年金の制度がわかりにくい」
「離婚後も遺族年金がもらえるのか知りたい」

あなたは、遺族年金に関して悩みを抱いていませんか?

遺族年金は、家計を補助するとても助かる制度です。
遺族年金の有無で、あなたの負担が大きく変わるでしょう。

この記事では、遺族年金にスポットをあてて解説しています。
離婚後や死別離婚後の遺族年金に関しても解説しているので、参考になれば幸いです。

遺族年金とは

遺族年金とは、夫・妻が亡くなったときに支払われる年金のことです。
遺族年金には、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。

以下で解説するのは、それぞれの遺族年金の特徴です。

それぞれの年金は、支給要件や対象者が異なります。
できる限りわかりやすく解説しますので、理解する手助けとなれば幸いです。

遺族基礎年金の特徴

遺族基礎年金とは、「国民年金」か「厚生年金」に加入していた遺族が対象です。
亡くなった人に生計を維持されていた「18未満の子ども」か「子どもがいる配偶者」がが受給資格を持ちます。

一昔前まで、受給できるのは「子ども」か「子どもがいる母親」だけでした。
「子どもがいる父親」は、遺族基礎年金を受け取ることができなかったのです。

これは、働き盛りの夫が亡くなったときのために作られたことが原因です。
妻が生計を維持することを想定していなかったので、このような対象者に絞られていました。

しかし、平成26年3月からは、「子どもがいる父親」も需給対象に加わっています。
そのため、現在なら父子家庭でも、遺族年金基礎を受けられる可能性があるのです。

遺族厚生年金の特徴

遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた人が亡くなった場合に、遺族に対して支払われる遺族年金です。
遺族基礎年金とは、「厚生年金に加入していることが条件である」と「子どもがいなくても受給が可能である」が異なります。

そもそも、遺族基礎年金は、「18歳未満の子ども」か「18未満の子どもがいる配偶者」が支給対象でした。
そのため、子どもが18歳を過ぎた場合、遺族基礎年金の支給はとまります。

それに対して、遺族厚生年金は、子どもが18歳を超えても、子どもがいなくても支給されるのです。
子どもが18歳未満の場合は、遺族基礎年金と遺族厚生年金をあわせて受け取れます。

このように、遺族厚生年金は、遺族基礎年金をアップグレードしたようなものです。
遺族年金をもらうときは、亡くなった方が、厚生年金に加入していたのかを確認する必要があるでしょう。

国民年金と厚生年金の違い

公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。

一般的には、国民年金は、国民全員が加入しなければいけません。
国民全員が、2万円前後の支払いを毎月おこなっています。

それに対して、厚生年金とは、主に会社員が加入する年金です。
10%前後の支払いを、会社と折半しています。

厚生年金を加入している人は、国民年金にも加入していることとなっています。
そのため、厚生年金を支払っている場合は、遺族基礎年金と遺族厚生年金をあわせて支給される可能性があるのです。

自営業やフリーランスのように、厚生年金に加入していない場合は、遺族基礎年金のみの支給です。
遺族厚生年金を支給されることはありませんので、間違えないように注意してください。

遺族年金の受給資格

基本的な遺族年金の受給資格は、遺族基礎年金と遺族厚生年金によって異なります。

以下では、それぞれの遺族年金の受給資格を解説しますので、参考になれば幸いです。

基本的な遺族基礎年金の受給資格

遺族基礎年金の受給資格は、基本的には以下の条件を満たす必要があります。

・亡くなった人が国民年金に、25年以上加入していること
・国民年金に加入している期間のうち、2/3以上の期間で年金を納付していること
・年金を加入していた亡くなった人が、生計を維持していたこと
・貴族基礎年金を受け取る人が、亡くなった人の「子ども(18歳未満)」か「子ども(18歳未満)がいる配偶者」であること

これらの条件を満たす場合に限り、遺族基礎年金は支給されます。
そのため、子どもが18歳以上になった場合や、亡くなった人との間に子どもがいない場合は、遺族基礎年金が支給されません。

ちなみに、子どもが障害の状態にある場合は、20歳になるまで遺族基礎年金が支給されます。
障害等級は、1級もしくは2級の場合のみです。

基本的な遺族厚生年金の受給資格

遺族厚生年金の受給資格は、基本的には以下の条件を満たす必要があります。

・亡くなった人が、厚生年金に25年以上加入していること
・厚生年金に加入中に診断された原因によって、5年以内に亡くなっていること
・厚生年金に加入している期間のうち、2/3以上の期間で、厚生年金を納付していること
・亡くなった人が厚生年金に加入しており、生計を維持していたこと
・遺族厚生年金を受け取る人が、亡くなった人の「妻」「子ども・孫(18歳未満)」「55歳以上の夫・父母・祖父母」

これらの条件を満たした場合、遺族厚生年金を受給できます。

遺族基礎年金とは異なり、子どもがいない妻にも、支給される可能性があります。
子どもがいない妻に支給されるのは、遺族基礎年金は支給されずに、遺族厚生年金だけです。

生計維持要件の条件とは?

生計維持要件とは、生計を維持するために援助していた状態のことです。
では、生計維持要件が当てはまる条件とはなんなのでしょうか。

生計維持要件が当てはまるには、以下の条件を満たさなければいけません。

・生計を同じくしていること
・収入が850万円未満であること

それぞれを満たした場合に限り、生計維持している関係といえます。

たとえば、夫の収入が600万円、妻の収入が900万円だった場合は、夫は生計維持していないとみなされます。
そのため、夫が亡くなっても妻や子どもは、遺族年金を受給することができないのです。

このように、生計維持をされている関係が認められなければ、遺族年金は支給されません。
遺族年金を支給されるには、生計維持をされていたかを証明する必要があることを、覚えておいてください。

死後離婚の場合は?

以下では、死後離婚をすると遺族年金はどうなるのかを解説していきます。

通常の離婚のケースもあわせて解説するので、参考になれば幸いです。

死後離婚の場合も、遺族年金が支給される可能性がある

死後離婚の場合も、遺族年金が支給される可能性があります。

死後離婚とは、夫婦のどちらかが死別した後、離婚をすることです。
死後離婚をすることで、戸籍上の夫婦関係を終えます。

このように、死別後に戸籍の夫婦関係を終わらすことで、亡くなった側の親族とは無縁になれるのです。
そして、死後離婚をしても、遺族年金の支給が打ち切られることはありません。

しかし、遺族年金を受け取れるのは、遺族年金の要件を満たしているときだけです。
死後離婚をしても遺族年金の要件を満たしている場合は、遺族年金に関する心配は、必要ないでしょう。

通常の離婚でも、遺族年金が支給される可能性がある

離婚した後、どちらかが亡くなった場合でも、遺族年金が支給される可能性があります。

しかし、遺族年金が支給されるのは、18歳未満の子どもか、20歳未満の障害の状態である子どもだけです。
離婚した以上、遺族ではなくなるので、夫婦であったとしても、受け取れません。

また、離婚後でも、生計維持要件を満たす必要があります。
離婚後の生計維持要件の場合、養育費や生活費を亡くなった人が負担していたことを証明しなければいけません。

証明するには、「領収書」や「記載された通帳」が証拠になります。
現金で受け取っていただけでは、証明しづらいので、証拠が残る方法で生計維持をしてもらうようにしてください。

亡くなった人と再婚相手との間に子どもがいたら、遺族年金が支給されない

亡くなった人があなた以外の人と再婚し、子どもがいる場合もあるでしょう。
その場合は、あなたとその子どもには、遺族年金が支給されません。

これは、亡くなった人の再婚相手と、その子どものほうが、遺族年金が支給される優先度が高いためです。
もし、元パートナーが亡くなった場合は、再婚相手との間に子どもがいないかを確認する必要があるでしょう。

ちなみに、あなたが再婚したとき、再婚相手が生計維持をしていたら、遺族年金の支給が一時的に停止します。
再び遺族年金が支給されるのは、生計維持者がいなくなった場合のみです。

まとめ

離婚した場合、遺族年金が支給されるには条件があります。

その条件とは、以下の通りです。

・あなたが再婚していないこと
・亡くなった人が、あなた以外の人との間に、子どもがいないこと
・18歳未満のこどもがいること

少なくとも、これらの条件を満たさなければ、離婚後に遺族年金はもらえません。
遺族年金を申請するときは、これらの条件に当てはまっているのかを確認する必要があるでしょう。

遺族基礎年金と遺族厚生年金では、条件が異なるので、注意してください。

このように、遺族年金の制度は、とても複雑でわかりにくいです。
もし、遺族年金のことについてわからなければ、居住地の市役所か、お近くの年金事務所に訪れましょう。
市役所か年金事務所なら、詳しく遺族年金について教えてもらえます。

養育費や生活費を負担してもらっていた人が亡くなった場合、遺族年金は大きな助けとなる制度です。
遺族年金を受給できるのかを、できる限り早く確認するようにすることをおすすめします。

年金分割についてはこちらからご確認ください。