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離婚後の保険はどうすればよい?保険証はどうなる?

「離婚後、スムーズに健康保険を切り替えられるか不安」
「離婚前に、話しておいたほうがいいこと保険の内容を知りたい」

あなたは、離婚後におこなう保険の手続きを把握していますか?

離婚後は、保険の手続きを多くおこなう必要があります。
そのためにも事前に話し合っておかないと、もめる原因となるかもしれません。

この記事では、離婚後の保険に関して解説しています。
離婚後、スムーズに保険の手続きがおこなえるように、離婚後におこなう保険の手続きに関して、もう一度おさらいをしてみましょう。

離婚後の保険の対応はどうする?

以下で解説することは、離婚後におこなう保険の手続きに関してのものです。

公的医療保険と民間保険、それぞれについて解説していきます。
これらの保険は、もめる原因となりやすいので、早いうちに把握しておくことがおすすめです。

公的医療保険

離婚したら、新たな健康保険に加入する必要があります。

公的医療保険とは、俗にいう「健康保険」のことです。
健康保険には、「国民健康保険」と「健康保険」の2種類があります。

国民健康保険とは、地域が運営する医療保険です。
個人事業主や自営業者など、会社に所属していない人が加入します。

健康保険とは、会社員が加入している医療保険のことです。
健康保険組合や協会けんぽなどのように、会社が加入している保険に、会社員は加入しています。

会社に所属していない人は、後者の健康保険には入れません。
そのため、国民健康保険に加入する手続きをおこないましょう。

しかし、親の扶養に入ることもできます。
その場合は、所得制限がかかるケースもあるので、よく確認しておきましょう。

民間保険

民間保険とは、民間企業や非営利団体がおこなっている保険のことです。
たとえば、生命保険や自動車保険が民間保険に含まれます。

離婚をする場合は、民間保険に関しても、名義や住所の変更をしなければいけません。
手続きをおこなわないと、万が一のとき、保険の支払いに支障をきたす可能性があります。

また、民間保険のうち、もっとも問題となるのが終身保険や解約返戻金がある保険です。

終身保険とは、保険をかけている人が亡くなった場合に支払われる、生命保険のことをいいます。
解約返戻金とは、積み立て型で、解約時に一定額の返金がある保険のことです。

一般的には、これらの保険は財産分与にします。
もらえるお金を分けあうのが、通常なのです。

しかし、以下の場合は、財産分与が困難ですので、注意してください。

・婚約前分の解約返戻金
・保険の財産価値を算定できない場合
・そもそも財産分与に関して相手ともめている場合

これらの場合は、相手ともめる場合があります。

相手ともめる場合は、専門の業者に依頼することがおすすめです。

離婚時の子どもの保険

以下では、離婚時の子どもの保険に関して説明していきます。

解説するのは、主に健康保険に関してです。
子どもの健康保険も、あなたが手続きをおこなう必要があります。
手続きを忘れないようにするためにも、ここで予習してみましょう。

離婚時の子どもの保険はどうすべき?

離婚後の子どもの保険は、親権を持っている親側の保険に加入するのが一般的です。

たとえば、専業主婦が親権を持つ場合を考えてみましょう。
専業主婦が国民健康保険に加入するのなら、子どもも国民健康保険に加入する手続きをおこないます。
専業主婦が会社勤めをするのなら、会社の健康保険に扶養として加入する手続きをおこなうのです。

このように、一般的には、親権をもっている親側の保険に加入させます。

このとき、離婚したとはいえ、子どもの健康保険も手続きをしないと、自動的には切り替わりません。
離婚して親権を持つ親側が健康保険を切り替える場合は、子どもの健康保険もかならず手続きしましょう。

離婚時に問題になりやすい「学資保険」

離婚した後、問題になりやすい保険に、学資保険があります。

学資保険とは、子どもの教育資金を貯めるための保険です。
子どもが18歳になるころに、満期期間が設定されています。
大学資金を貯めるために、学資保険に加入する人が多くいるのです。

しかし、この学資保険は、離婚後にもめる原因となりやすいとされています。
学資保険を中途解約した場合、元本割れをする学資保険が多いことが原因です。

元本割れを避けるためには、満期まで解約ができません。
そのため、満期まで学資保険を支払う必要があるのです。

ですが、離婚後の学資保険を誰が支払うのか。
また、受取人は誰にするのか。

このことを取り決めるときに、もめてしまう傾向にあります。
もし、学資保険を払うのが困難な場合は、元本割れ覚悟で契約を解除することも検討することをおすすめします。

離婚したら保険証はどうなる?

以下で解説することは、離婚時の保険証に関してです。

あなたが、専業主婦という場合を想定しています。
夫が加入している健康保険によって手続き方法が異なるので、手続きを間違えないように注意しましょう。

夫が勤務する会社の健康保険に加入していた場合

夫が勤務する会社の健康保険に加入していた場合は、夫の扶養から外れる必要があります。

夫の扶養から外れて、国民健康保険に加入する場合は、離婚から14日以内に「居住していた地域を管轄する市役所」へ訪れましょう。
市役所には、「健康保険資格喪失証明書」「身分証明書」を持参してください。

健康保険資格喪失証明書は、夫が勤務する会社から発行されます。
しかし、健康保険資格喪失証明書は、自動的に発行されませんので、注意が必要です。

かならず、夫が勤務先に、健康保険資格喪失証明書の発行を申請してください。

また、健康保険資格喪失証明書は、離婚後にしか発行されません。
健康保険資格喪失証明書を受け取るまでは、夫と連絡を取り合う必要があります。

健康保険資格喪失証明書をスムーズに受け取るためにも、事前に夫と相談しておくとよいでしょう。

もし、あなたが離婚後に就職する場合も、離婚から就職までに空白期間があるのなら、国民健康保険に加入するのが一般的です。

というのも、離婚から就職までの空白期間に健康保険へ加入していなかったら、病院での費用が10割かかる可能性があります。
健康保険に加入しているときは、3割負担なので、とても高額な費用を請求されることになるのです。

そのため、離婚した場合は、速やかに健康保険に加入することをおすすめします。
たとえ離婚後に就職するとしても、就職までに時間を要する場合は、国民健康保険に一時的に加入するとよいでしょう。

夫が自営業で国民健康保険に加入していた場合

夫が自営業で国民健康保険に加入していた場合は、「居住していた地域を管轄する市役所」に「世帯主変更届」を提出する必要があります。

世帯主変更届とは、あなたが世帯主になるための書類です。

子どももあなたと一緒の健康保険に加入する場合は、被保険者として、あなたの世帯に入れてください。
そうすることで、あなたと子どもは、同じ世帯の国民健康保険に加入できます。

もし、あなたが居住していた地域から引っ越す場合は、居住していた地域の市役所で国民健康保険を脱退手続きをしなければいけません。
その後、新たに居住する地域の市役所で、国民健康保険の加入手続きが必要です。

もし、脱退手続きをおこなわないで新たな地域に居住すると、新たに居住する地域と以前まで居住していた地域の両方に、国民健康保険を収めなければいけません。
二重支払いを避けるためにも、かならず国民保険の脱退手続きをおこなうようにしてください。

まとめ

離婚後は、保険の手続きをおこなう必要があります。

民間医療保険の場合は、離婚前に以下のことを決めておくことがおすすめです。

・保険は継続するのか
・保険を継続するのなら、誰が支払い、誰が受け取るのか
・保険を解約するのなら、誰がどのぐらいの割合で受け取るのか

これらを曖昧なままに離婚すると、離婚後にもめる原因となります。

また、健康保険に関しては、離婚後にあなたがどの健康保険に入るのかを確認しておくとよいでしょう。

健康保険を脱退した場合、14日以内に新たに健康保険に加入することが推奨されています。
離婚後から14日後以降に健康保険に加入しても、ペナルティーを受けることはありません。
しかし、離婚後から新たに健康保険に加入するまでの期間に病院で診療を受けた場合、医療費が10割負担になる恐れがあるのです。

そのため、離婚後にスムーズに健康保険に加入できるように、あらかじめ健康保険に加入するには何が必要かを確認することをおすすめします。
親権を持つ場合は、子どもの健康保険の加入手続きも、忘れないようにしてください。