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結婚前の浮気で慰謝料の請求はできる?法的な扱いはある?

もしも結婚前にパートナーの浮気を知ってしまったら、どうしますか?
「このまま結婚してもよいのだろうか」と悩む、もしくは「許せないから別れて慰謝料をもらいたい!」と結婚を取りやめるなど、いろいろな選択肢がでてきます。
この記事では、結婚前の浮気でも慰謝料を請求はできるのか、できるならばどのように進めるのかをご紹介します。

「結婚前」に該当するケースとは?

浮気という事実は、どんな形であれ傷ついてしまうものです。特に、結婚を考えていた相手であれば将来の計画や周りへの紹介など、ただのお付き合いとは違う関係性が芽生えているでしょう。また、婚姻届は出していなくても結婚生活と同じ状態のケースも考えられます。
普通のお付き合いは自由恋愛ですので、法律上の制約はありません。したがって、法的な慰謝料の請求も不可能と言えます。
では、「法的に慰謝料が認められそうな結婚前」とはどのような状況なのでしょうか。
慰謝料を請求するには、慰謝料が発生するための結婚前の関係性が問われます。
具体的な結婚前の関係性として、おおまかに3つに分けてみていきましょう。

事実婚

最近では芸能メディアの影響か、「事実婚」という言葉が知られるようになりました。
事実婚とは、「婚姻の意思を持って一緒に暮らしている」ということが大前提となり、籍を入れていなくても夫婦としての義務や権利が認められる関係のことをしめしています。
事実婚として認められる条件としては、以下の項目が目安になります。

・お互いに結婚する意思があること
・夫婦として共同生活を営んでいること

法的な婚姻関係と、ほぼ同じ義務や権利を認められていますが、事実婚にもメリットとデメリットがあるので詳しくみていきましょう。

事実婚のメリット

・姓の統一がなく、氏名の変更が不要
・法的に縛られない
・婚姻関係よりも、関係の解消が比較的楽にできる(別れてもバツイチにはならない)

事実婚のデメリット

・遺産相続権が発生しない
・税金面で、配偶者控除、扶養控除が認められない
・子どもが生まれたら「非嫡出子」となり母親の戸籍に入る
・子どもの認知はできるが、親権は夫婦どちらか一方だけとなる
・事実婚に対しての社会的な認知度が低い

社会的に浸透していないというデメリットはありますが、子どもや相続に関して困らないのであれば、事実婚も昨今の選択肢の一つとなっているようです。

内縁

事実婚よりも以前から使われている言葉として「内縁」「内縁関係」があります。
条件や関係性は、先ほど解説した「事実婚」と同じだと思ってよいでしょう。
事実婚とのイメージの違いがあるとすれば、事実婚は「自らの意思で婚姻届をだしていない関係」であること。内縁は「結婚できない状況にあるが(離婚が成立していない相手など)事実上は夫婦と同じように生活をしている関係」であること。
これらが、事実婚と内縁の異なるイメージでしょうか。
呼び方は違いますが、内容的にはほぼ同じと言えます。

同棲

結婚前の形として「同棲」もよくみられます。一緒に暮らしてみないとわからない点が多くありますので、結婚前に同棲をしてからお互いの生活習慣を知ることも大切なことですね。

しかし、「恋愛の延長のたんなる同棲」だけでは、「事実婚」「内縁」と同様の義務と権利は発生しないので、ご注意ください。
お互いに結婚を意識しており、周りからも結婚前提の同棲だと知られて生活していれば、事実婚や内縁と同じ状況の同棲だと言えるでしょう。

結婚前の浮気で慰謝料を請求できるケース

では、結婚前の浮気でも、実際に慰謝料を請求できるものなのでしょうか?
結婚前は、まだ夫婦としての法的義務や責任がありません。浮気をしても自由恋愛とみなされるので、基本的に慰謝料の請求は難しいでしょう。
しかし、結婚前でも婚約中である場合や夫婦同然の関係性があれば、「不貞行為」に対する義務や権利があることはご存知でしょうか。
具体的に慰謝料を請求できるケースについて、次の項目で詳しく解説いたします。

婚約関係が証明可能な場合

結婚前の浮気で慰謝料を請求することが可能なケースとして「婚約中」があげられます。

婚約関係であれば「貞操の義務」が発生するので、肉体関係のはっきりした浮気は婚約関係を破棄する正当な理由にあたります。そのため、浮気をしたパートナーに対しても慰謝料を請求することが可能になるのです。

この場合も、まずは婚約関係を証明しなければ難しいのですが、以下のような事実があれば婚約関係にあると認められるでしょう。

・結納を交わしている
・両親や周りに結婚することを報告し、知られている
・婚約指輪を送られている

特に具体的な儀式や品物がなくても、お互いの結婚の意思があったならば、婚約と認められますが、口約束だけではあまり信用できないかもしれません。
もしもの時の言い逃れをさけるために、メールや文書での婚姻関係を証明があれば、安心でしょう。

事実婚(内縁)関係であることが証明できる場合

事実婚や内縁の場合は、婚姻関係のある夫婦と同じように「貞操の義務」が発生します。
そのため、事実婚、内縁関係がはっきりと証明できるのであれば、肉体関係をともなう浮気の慰謝料請求は可能になります。

事実婚を証明するには?

事実婚(内縁関係)を公的に証明するためには、まず住民票を使いましょう。
住民票の続柄欄に「夫(見届)」または「妻(見届)」と記載して提出することで、婚姻と同じ関係を証明できるのです。
事実婚の証明をより固めるためには、周りの友人や家族にも「事実婚である」という内容の陳述書を書いてもらうとよいでしょう。
入籍をしていなくても、結婚式を挙げていれば立派な証明のひとつになります。

住民票の提示とあわせて、生計をともにしている証明(水道やガス、電気などの公共料金の請求書)も用意しておくと安心です。

浮気の証明

浮気で慰謝料を請求するには、肉体関係があったことを証明する必要があります。食事をしていた、待ち合わせをしていた、などの状況だけでは浮気と認められないので、ご注意を。
慰謝料を請求するためには、ラブホテルへの出入りの写真や、肉体関係が推測できるメールや手紙があるといった、はっきりした証拠をつかまなければいけません。
また、相手にバレないように尾行や張り込みをする必要がでてきます。一度バレてしまうと警戒されるので、証拠をつかみにくくなる可能性もあります。
浮気の証拠を集める作業は時間、心身ともに大変な労力を使いますので、無理に自分でやろうとせずにプロの手を借りることもおすすめです。

まとめ

結婚前であっても、夫婦同然の状態である条件を満たせば、法律上の義務と権利で守られていることは、おわかりいただけたでしょうか。
外国では事実婚が当たり前の国もあるのですが、日本ではまだ社会的な認知度が低いため、法的な内容もあまり知られていません。結婚前の浮気でも、関係性の証明と浮気の証拠があれば慰謝料の請求は可能になりますので、参考になれば幸いです。

結婚を前提としていたのに浮気が発覚すると、このまま結婚を進めてよいものか、今後信用できないために別れを選ぶのか、ご自身の気持ちの整理も必要な大きな出来事となるでしょう。まずは今後どうしたいのかを考えるとともに、浮気が本当なのかを確かめる必要性がでてくるかもしれません。
ランニング探偵事務所では、お客様の守秘義務を守りながら、さまざまな浮気のご相談や証拠集めのご依頼をお受けしています。
ひとりで悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。