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離婚と養子縁組の関係性は?

子連れ相手と再婚して連れ子と養子縁組を組むという流れが法律的に一般的な流れです。
しかし、せっかく養子縁組を組んだにも関わらず家族生活がうまくいかずに、その後再び離婚してしまうというケースがあります。

離婚を考えるとしたら、一度組んだ養子縁組の権利はどうなるのか気になるところです。
養子縁組を組むと養親子への扶養義務や相続権、養子への養育費の支払いなど、さまざまな権利が生じてきます。

実の子どもではない養子を、離婚後も養親は養わなければいけないのでしょうか。

離婚と同時に、養子縁組の解消方法があるのか詳しくみていきましょう。

養子縁組とは

民法第727条による養子縁組とは、親子の血縁関係がない養親と養子を人為的な手続きにより法律上、親子の関係を成立させる方法のことをいいます。

養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得し、未成年者の養子は養親の親権に服します。

再婚相手が連れ子だった場合、養子縁組を組んで新しい家族を構成するのが一般的な流れです。

養子縁組を組まない状態だと、母親が再婚相手の戸籍に入った際に、子どもと氏が異なる状態になります。
つまり、子どもは前の父親の苗字のままということになるのです。

氏が異なるデメリットとしては養子が未成年な場合、日常生活でも度々不都合なことが生じることがあるでしょう。そのような事態を回避するために養子縁組を組む必要があるのです。

養子縁組を組むことによってのメリットは、家族とのつながりを深めるだけではありません。
養親子関係の間には、第一次的な扶養義務と財産の相続権が発生します。
このとき、実親の扶養義務は第二次になるのです。

扶養義務とは、扶養能力のある養親が未成年の養子を養うことが義務づけられています。逆にいうと、養子も養親が老いた時に養わなければいけない権利が生じます。
相続権も同様、養親が亡くなった際に、養子に財産を受け継ぐ権利が与えられます。

養子縁組と離婚後の養育費

養子縁組を組んだあとに何らかの事情で夫婦が離婚してしまったとします。
再婚相手は愛せても連れ子は愛せない、実子と養子の関係が上手く築かれなかったなど、さまざまな理由は考えられます。
離婚を考えたときに、養子縁組を組んだ、その後の養親子の関係はどうなるのでしょうか。

結論からいうと、養子縁組は解消されなければ養親子関係は継続されたままになります。

養子縁組を組む際に法的手続きをしていますので解消も同様、手続きをしないと扶養義務と相続権が当然存在します。ゆえに、養親に養育費を払ってもらう必要があるのです。

離婚後、養子縁組も解消することがほとんどですが、双方の希望によっては養子縁組の権利を継続させることも可能です。

理由としては、子どもが未成熟子だった場合、養親子の構築されてきた関係、双方の意思などが尊重されます。
養子縁組を継続するかどうかは、父母と子の間で話し合いましょう。

離婚の手続きとは別途、一度組んだ養子縁組も解消する手続きをしなければいけません。
解消の手続きについては、のちほど詳しく説明していきます。

養子縁組の離縁について

「離縁」とは、養子縁組による親子関係を解消させることをいいます。

離縁は血縁関係のない親子に限りますので、実の親子が離縁することは出来ません。
離縁すれば、養親と養子の間には縁組の関係は絶たれ、法的血族関係も終わります。
離婚の手続きと離縁の手続きはセットで必要なのを覚えておきましょう。
これから、離縁の手順について詳しくご紹介していきます。

離縁の手続き

では、離縁をするには具体的にどのような手続きが必要なのでしょうか。

父母と子(15歳未満の場合法定代理人をつける)の話し合いで合意し、法的手続きを完了すれば離縁は成立します。

離縁が成立すれば、養親子との間の戸籍は解除され、養子はひとつ前の戸籍に戻ります。
養子縁組の解消は、子どもに戸籍の移動に関わる重要なことですので、事前に届出する予定の役所に確認してみましょう。

離縁の手続きは
養親もしくは養子の本籍地、または住所の役所で行うのがスムーズです。

離縁の際に役所に提出する必要書類は、以下のものになります。

・養子離縁届
離縁に合意する際に、役所に提出する用紙です。養子と養親の双方と、20歳以上の証人2人の著名が必要になります。

・現在の戸籍謄本(全部事項証明書)
届け出る役所が養親の本籍地など、養子の本籍地ではない役所に提出する場合に必要になります。
届出人の役所に提出する場合は必要ありません。

・調停調書の謄本または審判書の謄本
調停離縁もしくは審判離縁の手続きをされた方が持参します。

・印鑑
・身分証明書(届出を持参した方のもの)

手続きの順序により届出書の記入の仕方も変わります。

役所の戸籍係に相談すれば詳しく説明してくれますので、問い合わせてみてください。

離縁の種類

離縁の方法は、協議離縁、調停離縁、裁判離縁と3つあります。
それぞれ概要を説明していきます。

・協議離縁
民法811条1項によると、協議離縁は養親と養子の話し合いにより進められます。まず、離縁をするにあたり最も多い方法ともいえるでしょう。

養子が15歳未満の場合、離縁後の法定代理人と養親が話し合うことになります。

また子どもが未成年の場合、離縁後の親権者になるべき方を指定しなければいけません。

・調停離縁
養親と養子の間に話し合いで合意できなかった場合、調停離縁という方法で家庭裁判所の調停手続きを行い進めていきます。

申立人は養親か養子(15歳未満は法定代理人)になります。
申立には費用が必要で、収入印紙1200円分と郵便切手です。(切手代は家庭裁判所によって異なりますのでご確認ください。)

申立てに必要な書類は以下のようになります。
・申立書
・申立書の写し
・養親の戸籍謄本(全部事項証明書)
・養子の戸籍謄本(全部事項証明書)
・離縁後の親権者の戸籍謄本(全部事項証明書)養子が未成年の場合、必要です。

・裁判離縁

調停離縁でも話がまとまらなかった場合、裁判離縁という方法で話を進めていきます。
調停をせずに裁判離縁の手順に進めることは出来ません。
起訴を提起し、裁判離縁をすることが可能になります。
裁判離縁の場合も、養子が15歳未満であれば法定代理人を立てなければいけません。

また、以下のような法律上の離縁原因がある場合は、当事者の合意がなくても裁判手続きを進めることが可能です。

法律上の離縁原因というのは、
・相手側の悪意のある遺棄
・相手側の生死が3年以上不明なとき
・縁組を継続しがたい重大な理由がある
ということが挙げられます。
縁組を継続しがたい重大な理由があるというのは、精神的・経済的に共同生活が出来ずに改善がみられない、などの関係な困難な場合に適用されます。

まとめ

子連れ再婚をして、やっと家族の幸せをつかめたと思いきや再び離婚してしまうというパターンが稀にあります。
養子縁組を組んだ家族は、離婚を進めると同時に、養子縁組の解消をする必要があるので手順が大変です。

最初の段階である話し合いによる協議離縁で解決すればスムーズですが、調停までに至ると物事が複雑化していきます。

まずは、双方の話し合いをして、お近くの役所に相談してみましょう。個別のケースの対応が必要であれば実績のある探偵にご相談することがおすすめです。
私たちが親身になって、あなたにご協力いたします。