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離婚時の財産分与に税金はかかる?また節税の方法は?

「慰謝料にも、税金がかかるのかを知りたい」
「離婚時に課せられる税金を節税する方法を知りたい」

あなたは、離婚時にどのような税金が課せられるか知っていますか?

一般的に税金は、資産が移動するときに課せられます。
そのため、離婚時に移動する資産も、課税対象になる可能性があるのです。

この記事では、離婚の際にかかる税金と節税方法を解説してきます。
少しでも節税するためにも、何に税金が課せられるのかを、今から予習しておきましょう。

離婚の際に慰謝料や財産を受け取る側の税金

一般的には、資産を受け取る側に税金が課せられます。
では、慰謝料や養育費は課税されるのでしょうか。

以下で、慰謝料や養育費の税金事情を解説していきます。

慰謝料

一般的には、慰謝料に課税されることはありません。
慰謝料は、損害賠償の一種だからです。

これは、所得税法 9 条 1 項 17 号を根拠としています。
また、金銭を贈与されるわけではないので、贈与税も課せられません。

しかし、以下のようなケースでは、慰謝料でも課税される可能性があります。

・偽装離婚の場合
・社会通念上、不相当に高額とみなされる慰謝料の場合
・不動産や株式で代物弁済が行われた場合

偽装離婚の場合とは、慰謝料を支払うために、離婚をすることです。
この場合に支払った金銭は、慰謝料ではなく、贈与とみなされる恐れがあります。
そのため、贈与税が課せられる可能性があるのです。

社会通念上、不相当に高額とみなされる慰謝料の場合は、社会通念上、相当とされる金額を差し引いた額が、贈与とされる恐れがあります。
この場合は、慰謝料を受け取った側が、贈与税を支払わなければいけません。

不動産や株式で代物弁済が行われた場合とは、金銭の代わりに、その他のもので慰謝料を支払う行為です。
その他のものとは、不動産や株式などですが、これらは時価で価値を判断されます。
場合によっては、取得時よりも価値が高いと判断される可能性もあるのです。
もし、慰謝料額よりも高額の金額と判断されら、上回った額に贈与税が課せられる可能性があります。

このように、離婚による慰謝料でも、課税されるかもしれません。
しかし、社会通念上相当とみなされる額を支払う場合は、慰謝料が課税されないのが、一般的です。

養育費

養育費は、課税対象とならないのが、一般的です。
所得税法9条1項15号と、相続税法21の3条1項2号によって、学資や養育に充てる金銭は、所得税・贈与税が課せられないことになっています。
そのため、養育費として金銭を受け取っても、その金銭に税金が課せられることがないのです。

しかし、慰謝料と同じように、課税されるケースもあります。

課税されるケースとは、社会通念上、不相当に高額な養育費であるときです。
この場合は、高額とみなされる額に、贈与税が課せられる恐れがあります。

また、不動産や株式の取得など、養育費を別のことに使っていた場合は、税金がかせられるかもしれません。
養育費として受け取ったものは、養育費以外に使わないようにしてください。

財産

財産分与(財産を分ける)をする場合、税金が課せられるかは、財産の取得時期と分与割合や根拠によって異なります。
財産分与を行うのであれば、財産を取得時期と、財産分与する割合の根拠を確認することが必要です。

通常、婚姻期間中に取得した財産に関しては、夫婦の共有資産とみなされます。
不動産、株式やへそくりなど、婚姻期間中に取得した資産を財産分与する場合、贈与とならないのが一般的です。
不動産の登記には税金が課せられますが、贈与税はかかりません。

しかし、婚姻前に取得した資産を財産を分ける場合は、課税対象となります。
これは、婚姻前に取得した資産が、夫婦の共有資産とはみなされないためです。

また、財産分与の割合が、不当とされる場合も、課税対象となる可能性があります。
特別な事情が無い場合は、財産を二分割するのが一般的です。
それにもかかわらず、どちらかが多い割合で財産分与が行われた場合、多い割合の額分を贈与とみなされる恐れがあります。
その場合、多い割合の額分には、贈与税が課せられるでしょう。

他にも、偽装離婚で行った財産分与に関しては、贈与として認められます。
税務署に財産分与であることを説明できない場合は、贈与税が課せられるのです。

このように、たとえ婚姻期間中に取得した財産でも、状況によっては課税されるかもしれません。
財産分与した資産が課税されないためには、財産の取得時期だけではなく、財産分与の割合や根拠に関しても気をつけましょう。

離婚の際に慰謝料や財産を渡す側の税金

離婚の際に、慰謝料や財産を渡す側は、「譲渡所得税」を支払わなければいけない可能性があります。

譲渡所得税とは、取得時よりも高額となった資産を、譲渡した場合に課せられる税金のことです。
資産とは、所得税法で資産として認められているもので、株式や不動産が当てはまります。

そのため、所得時よりも価値が上がっている資産を財産分与をする場合、譲渡所得税を支払わなければいけません。

たとえば、取得時の価値が5千万円だった不動産を、財産分与すると仮定して考えてみましょう。
財産分与時に、この不動産が5千万円以下だった場合は、譲渡所得税が課せられません。

それに対して、財産分与時に、この不動産が5千万円を超えていた場合は、譲渡所得税が課せられます。
5千万円を超えた額に課せられた譲渡所得税を、支払わなければいけないのです。

このように、取得時より価値が上がった資産に関しては、上がった分の金額に譲渡所得税が課せられます。
財産分与する際は、資産取得時より価値が上がっているのかを把握するとよいでしょう。

離婚時にかかる税金を節税する方法はある?

以下で解説する内容は、離婚時にかかる税金を節税する方法です。

離婚後は、経済的に苦しくなる傾向にあります。
そのため、節税の知識を身につけて、少しでも離婚後の負担を和らげましょう。

金銭による譲渡

離婚時にかかる税金を節約する方法のひとつが、金銭による譲渡を行うことです。

というのも、離婚時にかかる税金のほとんどは、金銭による譲渡以外に課税されます。
具体的には、たとえば譲渡所得税、不動産所得税や登録免許税など。

これらは、不動産や株式など、金銭以外の資産に対して、課税されます。
そのため、金銭による譲渡を行えば、課せられる対象が少なくなり、節税につながるのです。

離婚後に財産譲渡を行う

離婚後に財産譲渡を行えば、節税につながります。

婚姻期間中は、譲渡所得税の特別控除が適用されません。
取得時より値上がりした資産は、すべて譲渡取得税がかかるでしょう。

しかし、離婚後に財産譲渡を行えば、特別控除が適用されます。
特別控除が適用される資産に関しては、大きく節税ができるでしょう。

このように、離婚後に財産譲渡を行ったほうが、節税につながります。
離婚をする際は、財産譲渡の時期を考慮することがおすすめです。

特別控除

譲渡所得税の特別控除は、節税に大きく貢献します。

譲渡所得税の特別控除とは、自宅として住んでいる不動産を譲渡するときに、適用される控除です。
最大3千万円の控除が受けられます。
譲渡する物件が、財産分与時に3千万円以上の値上がりをしていない場合は、特別控除によって譲渡所得税がかからなくなるのです。

しかし、特別控除が適用されるのは、居住用不動産のみですので、間違わないように気をつけてください。

特例を受ける

「軽減税率」と「配偶者控除」などの特例を受ければ、節税につながります。

軽減税率とは、所有期間が10年以上の居住用不動産を譲渡するときに適用される、譲渡所得税の特例です。

居住用不動産を譲渡するときは、特別控除が適用されます。
特別控除よりも、値上がりした価値が大きかった場合は、特別控除で差し引いた額に対して課税されるのです。
通常は、特別控除で差し引いた額に対して所得税15%、住民税5%が課税されます。
しかし、軽減税率が適用すれば、特別控除で差し引かれた額に対して、所得税10%、住民税4%に税金が軽減されます。
軽減税率が適用されれば譲渡所得税を、所得税が5%、住民税が1%の節税ができるでしょう。

配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦に適用される、贈与税の特例です。
婚姻期間が20年以上であれば、居住用不動産の贈与税が2千万円、贈与税の基礎控除が110万円控除できます。

このように、特例を活用すれば、節税につながります。
離婚をする際は、これらの特例の要件を満たしているのかを確認するとよいでしょう。

まとめ

離婚時に課せられる税金と節税方法を解説しましたが、いかがでしたか。

離婚は、慰謝料や財産分与など、多くの資産が移動します。
しかし、移動する資産によっては、税金が課せられるのです。

そのため、税金が課せられるものと、課せられないものを把握しておきましょう。
これを怠ると、節税できたにも関わらず、多くの金銭を税金として納めなければいけない恐れがあるからです。

特例や節税方法を活用すれば、税金に納める資産を減らせるかもしれません。
離婚後は、経済的に苦しくなる傾向がありますので、離婚前に特例や節税方法を把握しておくことをおすすめします。