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旦那から離婚を拒否された!それでも離婚する方法について、法律の視点から解説!

「離婚をしたいと相手に話しても、拒否されてしまった。」

そんなとき、どうしたらいいのか、法律的に離婚することは可能なのか、悩んでいませんか?

結論から言うと、相手から拒否をされても離婚をすることは可能な場合があります。

離婚ができる条件は、あなたの状況や家庭環境によっても複雑に変わってきます。

自分のいまの状況を、客観的に分析しながら離婚するための手続きのやり方をお伝えします。

 

離婚を拒否されても、法律上離婚が成立する条件

離婚を拒否するにはたくさんの理由がありますが、法律で認められている条件に該当していれば離婚できます。

 

民法で定められた、離婚が成立する条件

5つの法的根拠に該当していれば、民法に定められている通りに離婚可能です。

1)不貞行為

離婚で揉める場合、どちらか一方が浮気をしていることが大半です。
これまでの夫婦の関係が、浮気があったことで崩壊したのかが争点になります
離婚をするには、浮気があったとされる物理的な証拠が必要です。

2)悪意の遺棄

適正な根拠がないのに下記のような状態です。
「家族に生活する費用を渡さない」「家に帰らない」「相手との同居を拒否」
「配偶者が勝手に他の物件で生活している」「愛人の家で生活している」「夫が仕事をしない」「姑との関係で揉めて別居状態」

 

3)生死が3年以上不明

配偶者の生存が確認できているなら、「行方不明」です。
しかし、行方不明の状態が3年以上続けば生死不明と推定されます。
生死不明で離婚になった時、仮に配偶者が戻ってきた場合であっても離婚が取消にはなりません。

 

4)配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない

通常は、発病の過失がなくても精神病が理由の離婚は認められません。
しかし、相手の症状が今後の生活に支障がある場合は例外です。
離婚が認められる精神疾患は、「痴呆」「そううつ病」「偏執病」「初老期精神病」が該当します。

 

5)その他婚姻関係を継続しがたい重大な理由

「熱心な宗教の活動」「乱暴・暴言・虐待」「アルコール中毒」「ドラッグ依存」「配偶者の両親・親族の不仲」「刑事事件の犯罪で刑務所に服役」

上記の離婚ができる原因と、こんご婚姻生活を継続しても夫婦の関係が修復できないと想定されることが原則。
離婚の理由は、夫婦間において多種多様な事情があるため、様々な点を考慮して裁決することになります。

 

6)【まとめ】離婚調停には、上記5つの理由いずれかが必要

協議離婚は、離婚原因がどんな理由であったとしても夫婦の間で話し合いをして決着すれば離婚成立です。
しかし、どちらか一方が離婚に反対していて双方の合意ができない場合、離婚に同意をしても、慰謝料や条件面で歩み寄りができなければ協議での離婚は不可能です。
家庭裁判所へ離婚調停の申請をすれば裁判所を介して離婚の手続きをすることができます。

相手に責任があり、上記の5つの離婚の理由を元に離婚調停する際には、その事実が立証できる物理的な証拠が必要です。
離婚調停にもなれば、証拠集めの他にも家庭裁判所に提出する書類作成や、
相手が弁護士を雇っていた場合は、その対応をする可能性もあります。

自分では限界がでてくる為、弁護士、探偵、興信所に相談することも検討しておきましょう。

 

相手に非はなく、性格の不一致が原因の場合

性格の不一致が離婚する理由の場合、どちらか一方が悪いと立証がしにくいため、慰謝料請求ができる可能性は限定的です。
お互いに離婚の原因があるときは、双方の責任程度の比率により慰謝料の額を算定します。

慰謝料の請求はなしでも離婚できますが、あなたの離婚後の生活を考えたときに、相手から精神的苦痛を受けていた場合は請求しましょう。

 

離婚を拒否されたときの対処法

協議離婚に応じない場合は、家庭裁判所に調停または裁判を提起します。

その際に必要になるのは、離婚の理由を記した経緯を含めた申請書類と、物理的な証拠が必要です。

 

弁護士や、探偵事務所に相談する

相手側から離婚に際して応じることができない条件をだされた場合、離婚を専門にしている弁護士や探偵事務所に依頼。
どちらかに依頼をすれば、申請書類の手続きや証拠集めにも協力して貰えます。

 

離婚調停

協議離婚の話し合い決裂したときは、離婚調停の申請をします。

調停の場で争点になるのは、協議離婚と同じ内容で進みますが調停員に協力をして貰い双方が譲歩できる点を探していく。

両者が顔を合わせずにスムーズに話し合いをすることができます。

しかし、調停をする期間が3か月~半年はかかる点と、調停の申立費用で約2,000円、弁護士にも依頼した場合、また別途費用(約70-100万円)がかかります。

慰謝料の請求、親権について確実に獲得したい場合は、非常に意義のあるものです。

 

離婚訴訟・裁判

離婚調停でも双方の同意がないとき、最後の手段は裁判離婚です。

調停では解決できなかったことも、離婚裁判で離婚や慰謝料を決める為に必ず何かの答えがでます。

裁判離婚が可能なのは、冒頭5つの離婚理由が必要です。

 

別居してタイミングを計る

離婚を拒否された場合、物理的に距離を取ることがおススメです。

長期間、夫婦での共同生活が成立していないときに、離婚が認められる可能性が高くなります。

法律で基準は設定されていませんが、夫婦としての生活が成立していない「別居期間が5年」になると、離婚の実績ができるためその後の話がスムーズです。

また、別居は双方自分の状況を客観的に見る時間にもなるため、別居後に離婚について協議できるようになる可能性もあります。

 

最終的にどうするか決めるのはあなた自身

離婚をするかしないかは、あなたの判断によって決まります。

 

離婚を拒否されたからといって安易に流されない

女性は男性と比較して感情的になってしまう人が多いというデータがあります。
離婚を拒否されて相手の言い分に耳を傾けすぎる、今まで一緒に生活をしてきたから離婚を考え直そうなどと考えていると思わぬ落とし穴が待っています。

離婚をしたいのに我慢を続けてしまうと、自分自身の心や体に異常がでてくるのと同時に、ストレスが溜まるので最後は思い切ることが必要です。

離婚の話を切り出す時は、感情的にならずに心を落ち着けながら淡々と話をしましょう。

 

どうして離婚したいのか整理する

離婚したい感情ばかりが先行してしまうと周りが見えなくなってしまいます。
いざ離婚をしてみると、生活が困窮したり、金銭面で苦労をしたり、離婚後の世間の風当たりが厳しくなったり、今までの生活では経験していない様々なことが起こります。
上記の苦難を考えつつ、一時の感情に流されないためにも、離婚したい理由や離婚条件などを事前に整理して紙にまとめておくとより冷静に自分の事を分析できます。

 

どうして旦那が離婚を拒否するのか整理する

相手が離婚を拒否している場合、辛抱強く時間をかけながら相手方の気持ちを徐々に解きほぐす必要があります。
それは、あなたからの度重なる離婚要求に疲弊してしまうと、自分の考えを聞き入れてくれないという不快感・不信感を持ってしまうからです。
そのうえでなぜ離婚を拒否しているのか理由を推測してみましょう。バツイチになるのが嫌だったり、世間体だったり、財産分与を支払いたくなかったり、慰謝料を払うのがイヤだったりと、様々な理由があります。
相手の理由によって、あなたがこんごとる戦略も変更する必要があります。

 

まとめ

離婚を旦那に拒否されてしまった場合も、法律的に離婚をする方法はあります。

気持ちの整理ができている場合は、法的な手段をとって離婚をすることも考えましょう。

 

旦那の不倫が原因での離婚を考えている場合、証拠集めは探偵事務所がお手伝いできます。探偵の調査については以下の記事で詳しく書いていますので、よかったらご覧ください。

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ここまで読んでいただき、ありがとうございます。あなたが望む結果になることを願っています。