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貯金は離婚時に財産分与の対象?離婚にかかる費用と、必要な貯金額も解説!

今回は「貯金は離婚時に財産分与の対象となるのか?」ということを中心に、離婚にかかる費用・離婚後の生活費について解説いたします。

この記事を読んでいるということは、あなたも離婚を検討しており、こんな悩みや疑念を持っているのではないでしょうか?

 

  • ・貯金は財産分与の対象?
  • ・旦那に知られていない貯金は財産分与の対象?
  • ・離婚にかかる費用が知りたい!
  • ・離婚後にかかる生活費の目安が知りたい!
  • ・離婚後はどれくらい貯金が残るの?

 

離婚を検討していると、このような不安や疑念を抱くものです。

それでは、実際に離婚にはどれくらいの費用が必要なのか、明らかにしていきましょう。

 

離婚後、貯金はどうなる?財産分与とは?

離婚をすると、貯金はどうなるのでしょうか?

結論からいうと、婚姻中に夫婦で蓄えた貯金は財産分与の対象となります。

財産分与の対象については解説する前に、そもそも財産分与とはなんなのか?ということを解説いたします。

 

離婚後貯金を公平に分配する「財産分与」

財産分与とは、婚姻中に夫婦2人で協力して、築いた共有財産をそれぞれの貢献度に応じて分配できる法律のことです。
財産分与について、民法第768条には次のように記載されています。

 

(財産分与)
第七百六十八条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
(出典:電子政府の総合窓口e-Gov民法786条

 

難しい表現ですが簡単に解説すると「離婚をした際には、婚姻関係にあった夫婦のどちらか一方が、もう一方に財産分与を請求できる」という内容の法律が財産分与です。

あくまでも財産分与を請求することができる。という内容なので、請求しない方や請求しても分与に値しない場合もあります。
すなわち、必ずしも全ての財産が、財産分与の対象となるわけではありません。
いったいどのような財産が、財産分与の対象となるのでしょうか?

 

財産分与の種類

財産分与の対象について解説する前に、財産分与の種類について解説いたします。
実は、財産分与には3つの種類があるのです。

 

  1. 清算的財産分与
  2. 扶養的財産分与
  3. 慰謝料的財産分与

 

それぞれについて詳細を解説いたします。

清算的財産分与

清算的財産分与は、婚姻中に夫婦が協力しあって築いた財産を対象に、財産分与を行うことです。
清算的財産の対象となる財産は、貯金・家・自動車・土地・芸術品・株式・生命保険などが挙げられます。
財産分与といえば、一般的に清算財産分与のことを指していることが多いです。

 

扶養的財産分与

扶養的財産分与は、婚姻関係にあった夫婦のどちらか一方が、離婚後の生活が困窮する場合に分与されます。
生活に余裕がある側が、生活に困窮しそうな側を、生活が安定するまでかかる費用を補助するという財産分与です。
例えば、収入が乏しい専業主婦・病人・高齢者などが扶養的財産分与の対象となる可能性があります。

 

慰謝料的財産分与

慰謝料的財産分与は、本来であれば別々に請求される財産分与と慰謝料を、区別せずにまとめて請求されたり、支払うことです。
財産分与と慰謝料どちらも金銭の問題なので、まとめることで慰謝料を含んだ財産分与という扱いとなり、慰謝料的財産分与と呼ばれています。
通常、慰謝料は金銭で支払られますが、慰謝料的財産分与では金銭以外の財産で支払うことが可能です。
例えば、巨額な慰謝料を支払うために、土地を慰謝料的財産分与として譲渡するケースなどもあります。

 

何が財産分与の対象になる?その割合は?

それでは、どのような財産が財産分与の対象なのかを解説いたします。
財産分与の対象となるのは、共有財産です。
共有財産とは、婚姻中に夫婦で築き上げた財産を指します。
名義は関係なく、共同で購入した不動産屋や個人名義の株式は共同財産の対象です。
婚姻中に夫婦で築き上げた財産であれば、自動車・生命保険・美術品なども共有財産の対象となるのです。

共有財産の対象基準として「婚姻中」「夫婦で築いた」ことが、重要視されています。
共有財産に該当しない財産は特有財産と呼ばれており、婚姻前に蓄えた貯蓄・婚姻中ではあるが相続によって得た不動産などが、特有財産に該当します。

財産分与の割合は、対象となる財産への貢献度によって割合が決まります。
一般的には、対象となる財産を夫婦で2分の1ずつ分けることが多いのですが、財産によっては割合が変わることもあります。

 

離婚後も貯金が自分のお金になる条件とは

離婚をするとはいえ、今までの貯金が財産分与の対象になるのは、不本意ですよね?
しかし、全ての貯金が財産分与の対象となるわけではありません。
次のような場合は、貯金が財産分与の対象にならないこともあります。

 

  • ・婚姻以前からの貯金
  • ・婚姻中の相続による金銭

 

婚姻以前の貯蓄は、婚姻相手とは関係のない貯蓄なので、財産分与の対象ではありません。
婚姻以前からの貯蓄だということを証明するために、貯蓄用の口座を別で
作っておくことをおすすめします。
また、婚姻中であっても相続による金銭などは、財産分与の対象ではありません。
結婚前からある程度の貯金をしておくことで、離婚時の負担を減らすことができるかもしれません。

 

離婚するために、貯金はどれくらい必要?

それでは離婚するためには、どれくらいの貯金が必要なのでしょうか?
いくら財産分与があるとはいえ、それに期待するのは賢明とはいえません。
離婚にはどれくらいの費用がかかるのかを、明らかにしていきましょう。

 

離婚自体にかかる費用

離婚自体にかかる費用は、離婚する際の手続きによって変動します。
離婚の手続きにも種類があるのです。

 

  • ・協議離婚
  • ・調停離婚
  • ・裁判離婚

 

3つの離婚によって、かかってくる費用は違います。
協議離婚の場合、離婚する際に必要な手続きは離婚届を役所に提出するだけなので、費用はかかりません。

調停離婚の場合、家庭裁判所に調停を申し立てるためには、収入印紙と切手、戸籍謄本が必要です。
収入印紙は1200円、戸籍謄本は450円と価格が決められていますが、切手の価格は申し立てる家庭裁判所により、変動するのでお近くの家庭裁判所にご確認ください。
高く見積もっても合計3000円程度で、調停離婚を行うことができます。

裁判離婚の場合、収入印紙と戸籍謄本が必要です。
収入印紙の価格は13000円、戸籍謄本の価格は450円で合計13450円で裁判離婚を行うことができます。

ただ、今回紹介した費用は弁護士を雇わずに、離婚に関する全てを自身で行った場合にの価格なので、弁護士を雇って慰謝料や財産分与を求める場合には、さらに高額な費用がかかります。
弁護士事務所などにもよりますが、弁護士を雇うために100万円程度の費用は必要でしょう。

 

離婚後の生活費

離婚後の生活費に関しては、賃貸住宅に住むのか、持ち家に住むのかによって、費用が大きく変動するでしょう。
例えば、婚姻中に住んでいた住宅から賃貸物件を借りて引っ越しをする場合、

 

  • ・賃貸契約の初期費用(家賃5万円として)20〜25万円
  • ・引っ越し費用 5万円〜10万円
  • ・家賃 5万円
  • ・食費 2万円〜3万円
  • ・水道光熱費 1万円
  • ・携帯通信費 1万円
  • ・その他消耗品 2万円
  • 合計:47万円

 

大きく見積もっても、約50万円程度の費用がかかります。
もちろん、引っ越し後は1ヶ月15万円程度の出費で生活は可能です。
しかし、専業主婦や高齢者の場合は、仕事が見つかるまで時間がかかる可能性もあるので、仕事がなくても3ヶ月は生活ができるように45万円ほど貯金があるとよいでしょう。
引っ越し費用と含めて100万円程度の貯金があれば、余裕を持って離婚後の生活を送ることができるでしょう。
ただし、離婚自体にかかる費用も含めると、200万円ほどの貯金が必要になる可能性もあります。

ただし、いま貯金がなくても、離婚時にお金がもらえる可能性があります。
離婚時には、いったいどのようなお金がもらえる可能性があるのでしょうか?

 

離婚時にもらえるお金

離婚時にはお金がもらえる可能性があります。
どのような場合にお金がもらえるかというと、次の通りです。

 

  • ・財産分与
  • ・婚姻費用
  • ・慰謝料

 

財産分与はについては、今回紹介した通りですが、その他に婚姻費用と慰謝料が支払われる可能性があります。
婚姻費用は、離婚手続きの進行中に別居状態にある状態などの場合において、夫婦のうち収入が多い側から、収入が少ない側に支払われる費用のことです。
婚姻費用は月額制で、夫婦間の話し合いや家庭裁判所での調停で金額が決められます。
慰謝料は、夫婦どちらかの過失により精神的被害を被った側が、請求できるものです。
例えば、夫の不倫やドメスティックバイオレンスなどにより、被害を被った場合、に請求することができます。
慰謝料に関しても、あらゆる事情によって決められますが、100万円以上の高額な慰謝料を請求できるケースも珍しくありません。
ただ、いくらもらえるのか、確実にもらえるのかはわからないので、離婚時にもらえるお金に期待はしないでおきましょう。

 

まとめ

離婚後の貯金は、財産分与の対象となり、夫婦で分配されます。

ただし、婚姻前に溜めていた貯金や、婚姻中であっても相続に関しては、財産分与の対象ではありません。

離婚自体にかかる費用は、離婚方法や弁護士・探偵を雇うかなどによって、大きく変動します。

弁護士を雇わない場合、高くても13000円程度。弁護士を雇った場合の費用は100万円程度かかると考えておけばよいでしょう。

 

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離婚後の生活費も考えると、200万円ほど貯金が必要になることもあります。

離婚前から自分用の貯金を作っておくことは、今後の人生にとって重要になるかもしれません。