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不倫で探偵をつけられた!探偵を訴えることはできる?あなたは訴えられてしまう?

不倫をしているが、最近どうも不倫中探偵に尾行されている気がする。

そんなとき、何とかして探偵を訴えて調査を止めさせたいと思う人もいますよね。

しかしながら、探偵は法律に則って業務を遂行しているため、尾行などで素行を調査されただけだと訴えるのは難しいことが事実。では、他の方法で訴えることはできないのでしょうか。

今回は、探偵をつけられた場合に訴えることが可能なケースについてお伝えします。

 

探偵をつけられても、訴えることは難しい

探偵の調査方法は、「探偵業の業務の適正化に関する法律」(以下探偵業法)によって決まっており、具体的には「面接による聞込み」「尾行」「張込み」の3点です。

例えば、調査対象者の同僚などに聞き込みをすること、調査対象の行動を追跡して素行調査をすることなどが挙げられます。

そのため、探偵をつけられたといってもこの3つに関わる業務を遂行している限りは適法となりますので、よほどのことがない限りは探偵をつけられても訴えることが難しいといえます。

もちろん探偵業法が適法であることは探偵側も把握しているので、探偵業法に抵触しない範囲で調査するのが基本。法律に抵触しないように注意しているはずなので、違法性を立証することは難しいでしょう。

 

どんなときに探偵を訴えられるのか?

しかし、探偵を訴えることが可能なこともあります。どのようなときか詳しく見ていきましょう。

 

探偵が違法調査をした場合

まずは単純に探偵が違法調査をした場合です。先ほど探偵業法で定義された調査方法は「面接による聞込み」「尾行」「張込み」だと記載しましたが、この3点以外の方法で調査した場合は、違法行為である可能性が高くなります。

例えば、行き過ぎた尾行による住居への侵入など。尾行事態は適法なのですが、探偵の住居への侵入は法律で認められてはいません。
探偵が住居の敷地内へ侵入してきて写真などを撮影している場合は、こちらもその現場を撮影して証拠を残しておいて訴えることは可能といえます。

その他の違法な調査方法としては以下のようなものがあります。いずれも探偵業法には定義されていない調査方法のため違法です。

 

・戸籍情報の不正な取得

弁護士など知り合いを利用して戸籍情報などを不正に取得する場合があります。職権を濫用し、戸籍情報を不正に取得している悪徳な弁護士がいることもあります。

 

・信用情報の不正な請求

銀行、クレジットカード会社、消費者金曜以外の非会員が信用情報期間の情報を引き出すことは違法です。

 

・名誉棄損

調査によって知り得た不倫などの情報を職場の同僚などに漏らしたりすれば名誉棄損となります。

 

・プライバシーの侵害

盗聴などで知り得た情報を公開すればプライバシーの侵害にあたります。ただし探偵業の調査に必要な尾行や撮影はプライバシーの侵害には該当しません。

 

・調査対象者の犯罪歴入手

公的機関の人間などと結託して前科情報を入手することも違法行為です。

 

・悪質な情報屋から情報を入手し、相手の個人情報を特定

当然のことながら、裏社会で暗躍する情報屋は違法行為の常習犯である可能性が非常に高く、そのような業者を利用してしまうことも違法行為です。

 

・調査対象者の携帯を不正に見る

持ち主の許可を得ずにスマホなどにログインし、LINEやメールなどの履歴を見てしまうと、プライバシーの侵害や不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあります。

 

・調査対象者あての郵便物を勝手に開封する

調査対象者あて郵便物を勝手に開封することは信書開封罪にあたり、刑事事件となるケースもあります。

 

・盗聴器の設置

まず盗聴器を設置するためには住居に侵入しなくてはならないことが大半なので、「住居侵入罪」にあたる可能性が非常に高く、また勝手に他人の電話線を切断して盗聴器をしかけ、盗聴した場合は「有線電気通信法違反」、盗聴器をしかけるために他人の家財を破損させた場合は「器物損壊罪」にあたる恐れがあります。

ここで注意が必要なのは、盗聴行為そのものは探偵業法として違法ではないことです。盗聴器の設置は違法ですが、盗聴行為自体は適法なので注意しましょう。

 

開業の届出をしていない探偵事務所が調査をしている場合

探偵業務を行うためには開業届の提出が必須です。開業届を出さずに活動している探偵業者は訴えることが可能な場合があります。

探偵業法第十八条により、開業届を出さずに探偵業として営業している探偵会社は6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金です。

もし探偵をつけられたら、探偵会社名がわかる場合に限り探偵業届出番号を調べられます。問題なく営業している探偵会社であればホームページの会社情報またはトップページなどに探偵業届出番号の明示があるはずです。

もし探偵業届出番号の明示がない場合は告訴も視野に入れられます。

 

探偵を訴えるときは、証拠を入手しよう

何はなくとも、訴える場合には証拠が必要です。どのような証拠が効果的なのか、例を見ていきましょう。

 

プライバシーの侵害

いくら探偵業務で知り得た情報とはいえ、その情報を依頼者以外の第三者に公開すれば、プライバシーの侵害や個人情報保護法違反に問われます。

悪徳な探偵会社によっては、プライバシーの侵害や個人情報保護法に配慮せず、行き過ぎた尾行や撮影、調査をしているところもあります。もしもの時は訴えることも検討すべきでしょう。

ただし、不倫に関わることであれば「貞操が守られているか」といったことも裁判での判断要素になります。いくら撮影された写真がプライバシーの侵害にあたるといえども、その撮影内容によって不貞行為が立証されてしまうようであればプライバシーの侵害を主張することは難しくなるでしょう。

 

住居侵入

尾行や調査などの過程で住居に侵入してくる探偵もいますが、探偵業法で住居侵入は認められていません。

そのため、もし探偵が住居の敷地内をうろついているようなことがあれば、写真などにその様子をおさめておきましょう。もし訴えることになった場合は有力な証拠になります。

しかしながら、ただ探偵をつけられただけでは依頼者から訴えられる可能性は低いといえるでしょう。

 

探偵をつけられても、不貞行為が立証されなければ訴えられない

探偵をつけられたら即座に証拠を収集されて訴えられるかもしれないと考えている人は多いようですが、実際にはそんなことはありません。

不倫を訴えるには、不貞行為があった証拠が必要です。具体的には、「特定の異性と肉体関係を複数回持つこと」を立証する必要があります。

立証に有効となる証拠は以下のようなものがあります。

 

  • ・ラブホテルに2人で出入りする写真
  • ・2人で宿泊旅行をした際の支払い明細
  • ・不倫相手の家に度々宿泊している様子がわかる写真

 

逆に言ってしまえば、これらの証拠をおさえられない限りは不倫で訴えられる可能性は低いといえます。

また、有効性は低いですがLINEやメールのやりとりも立証の根拠です。LINEやメールは極力やりとりの履歴を残さずメッセージを都度破棄することが無難でしょう。

 

まとめ

探偵は尾行や張り込み、聞き込みなどの業務が法律で認められているため、ただ素行調査を受けている状態では訴えることはできません。

しかしながら法に触れるような調査をしている探偵会社も存在するため、行き過ぎた調査をしている探偵会社は訴えることも視野に入れるべきでしょう。

 

浮気調査にまつわる犯罪について、以下の記事にも詳しく書いていますので、よかったら合わせてご覧ください。

その素行調査、違法じゃないの?闇に潜む違法な素行調査の実態まとめ

家族内・身内を盗聴するのは犯罪?家族が盗聴器を仕掛けたらどうなる?

 

また、不貞行為の証拠をおさえられない限りは不倫で訴えられることはありませんので、探偵をつけられただけで慌てる必要はありません。不安があれば、「証拠能力のある浮気の証拠」について以下の記事に詳しく書いています。合わせてご覧ください。

証拠能力のある浮気の証拠とは?裁判で勝てる証拠を集める

しかしながら不倫は社会的には許されない行為。できることなら不倫関係を切りあげ、奥さんを大事にした方が良いということは覚えておきましょう。