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探偵に調査を依頼する際に気をつけたい契約書のポイント

年々、探偵に調査を依頼した際のトラブルが増加傾向にあります。
国民生活センターに報告されている探偵業者などに関するトラブル件数は、
2010年では1315件だったのに対し、2015年では3479件です。

たった5年間でトラブル件数が3倍弱に増加したことになります。
しかし、報告されている多くのトラブルは、正しい契約の方法を理解していれば避けることのできるものばかりです。

以下で、探偵に調査を依頼する際に気をつけたいことを紹介します。
この記事を読んで、近年多発している探偵業者とのトラブルに巻き込まれないようにしましょう。

 

3種の契約書

報告されている探偵業者とのトラブルは、契約書の段階で防ぐことができます。
しかし、トラブルを防ぐには、探偵が作成を義務付けられている契約書を理解することが重要です。
以下で、探偵が作成を義務付けられている3つの契約書を説明をいたします。
まずは契約書の内容を十分と理解するようにしてください。

重要事項説明書

重要事項説明書は、契約前書面ともいいます。
探偵は重要事項説明書を用いて、探偵側の情報やサービスの情報を説明しなければなりません。
これは探偵業の業務の適正化に関する法律第8条によって義務付けられています。
探偵業者が説明する内容は、探偵業者の称号や代表者の氏名・探偵業者が取り扱う個人情報について・料金の設定方法と支払い時期・解約に関する事項などです。
この重要事項説明書をしっかり説明できない探偵業者の場合、悪徳な業者である可能性が大いにあります。
悪徳業者に引っかからないためにも、あなたが探偵業者をチェックする心積もりで説明を受けましょう。

誓約書

探偵は、提供した情報が悪用されないように依頼者に確認しなければならないと第7条によって義務付けられています。
そのため、あなたは提供される情報を悪用しないということを誓約書を用いて約束しなければなりません。
もしあなたが嘘の記述をして情報を悪用した場合は、あなただけではなく探偵業者も罰せられる対象になる可能性があります

委託契約書

契約後書面とも呼ばれる委託契約書では、あなたと探偵業者を結びつける契約をおこないます。
委託契約書で取り決める内容は、「あなたが依頼する調査をどのように探偵調査が遂行するのか」や「調査にかかる金額」などです。
この委託契約書はとても重要な契約であり、もっとも慎重に確認をする必要のある契約でもあります。
なぜなら、「いつ」・「どのように」・「いくらで」調査をおこなうのかを決める委託契約書を利用すれば、あなたが不利になる契約にすることが可能だからです。
探偵業者とのトラブルの多くが、この委託契約書が原因となっています。
そのため、トラブルに巻き込まれないようにするためには委託契約書でチェックするべきポイントを知らなければなりません。

重要なチェックポイント

探偵業者が義務付けられている3つの契約書について説明しました。
以下では、その中でももっとも重要な委託契約書のチェックするべきポイントを説明します。

委託契約書の何をチェックすればよいのか、これを知ることがトラブルに巻き込まれない対策となるので、かならず覚えておくようにしましょう。

支払う料金の額や支払時期は明確か

支払う料金はいくらなのか、どのような料金設定なのかを確認する必要があります。
そして、料金設定があいまいな場合は悪質な探偵業者であると考えるべきです。
多くの悪徳業者では料金設定をあいまいにすることによって、多額のお金を請求してきます。

特に、「解約・延長による違約金」と「追加料金の条件」が明確に記載されていない場合は危険といえるでしょう。
また、支払時期もトラブルを避けるうえでは明確にすることが必要です。
探偵業者への支払いは、前払い制や後払い制などがあります。
支払時期があいまいだと、悪質な探偵業者の都合がよいときに支払わなければなりません。
悪質業者に振り回されないためにも、「支払う時期」「支払う条件」「追加料金の条件」をしっかりと明確にしてもらいましょう。

調査の対象・手法・期間・報告方法は適切か

委託契約書では、どのように依頼を遂行するのかも取り決めます。
そのときチェックして欲しいポイントが「対象」「手法」「期間」「報告」です。
すなわち、誰を対象に、どうやって、いつからいつまで、どの頻度で報告をするのか。
これを明確に取り決めないと、違法な手法による調査をされたり、一切の報告がなかったりする原因になるのです。

もし裁判を行うための証拠を集めているのだとしたら、違法な手法による調査をおこなうと裁判では証拠にならないかもしれません。
あなたの知らないところでおこなった調査だとしても、契約書に記載されていない以上、あなたが不利になる可能性があるのです。
あなたが不利にならないためにも、「対象」「手法」「期間」「報告」を取り決め、違法な調査をおこなわせないようにしましょう。

「成功」の定義を明確に(成功報酬型の場合)

もっとも人気のある支払い方法が、成功報酬型です。
成功報酬型とは、着手金だけを前もって支払い、成功したら追加で料金を支払う方法になります。
一見依頼者有利の支払い方法に感じますが、もっともトラブルの多い支払い方法でもあるのです。
トラブルの原因となるのが、なにをもって「成功」とするのかが明確ではなかったというもの。

これは、悪徳業者ではなくともトラブルに発展してしまいやすい傾向にあるのです。
なにをもって「成功」とするのか、これは可能な限り具体的に取り決める必要があります。

探偵との契約もクーリングオフできるの?

訪問販売や保険の契約では、契約してから一定の期間内なら解約することができます。
これをクーリングオフといい、消費者が頭を冷やすための期間として設けられている制度です。
消費者優位のこのクーリングオフは、探偵との契約でも利用することができます。

しかし、探偵との契約すべてがクーリングオフの対象ではありません。
以下で探偵との契約にクーリングオフを利用できる条件を解説します。

クーリングオフできるのはいつからいつまで?

クーリングオフは、契約日を1日目と数えて8日以内まで行うことができます。
この期間中に探偵業者にクーリングオフの申し出をすれば、解約料を支払うことなく解約することができるのです。
しかし、クーリングオフが可能なのにクーリングオフ対象外であると主張するケースもあります。

その場合は、クーリングオフ期間外でもクーリングオフを適用させることが可能です。
時間がかかってもよいので、消費生活センターなどに相談するようにしましょう。

クーリングオフを使えるケースと使えないケース

探偵との契約すべてがクーリングオフを利用できるわけではありません。
クーリングオフが適用される契約は、探偵事務所以外で行われた契約が対象です。
ホテルのロビーや飲食店で行われる契約がこれに該当します。

それに対して、探偵事務所で行われる契約はクーリングオフが適応されません。
依頼主本人の意思によって契約したと判断されるからです。
探偵を自宅に呼び寄せて契約した場合も、依頼主の意思によって契約したと判断されるので覚えておきましょう。

まとめ

探偵との契約の際に気をつけたいポイントを紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
探偵との契約は、トラブルを防止するためのとても重要な役割があります。

作成が義務付けられている3つの契約書を理解することで、報告されているほとんどのトラブルを回避することが可能です。
特に委託契約書の内容は、支払う金額や調査の内容に直結する契約書になります。

委託契約書は、もっともあなたに影響する契約書ですので、慎重に取り決めるようにしてください。

 

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