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払ってもらえない養育費を回収するには?養育費の差し押さえについて

 

子どもがいる家庭において、離婚後の養育費は問題となりやすいです。

 

あなたは、「元旦那の養育費未払い」でお困りではないですか?

 

協議離婚であっても養育費については話し合い、夫婦間で約束をすることになりますが、これが守られないことは往々にしてあります。

 

養育費が払ってもらえない場合、しっかりと回収するために、「差し押さえ」ができることをご存知でしょうか。

 

  • おすすめの差し押さえ方法
  • 差し押さえができなかった場合にできること
  • 注意点

 

この記事では上記について、離婚に関する相談を日々請け負っているランニング探偵事務所が解説していきます。

 

養育費を差し押さえる方法

差し押さえでは、相手の持つ財産や権利について、その相手が行使できないようにします。

 

差し押さえをされた者に大きな影響を与えるため、正式な手続きを踏む必要があるなど他にも条件があります。

 

後述しますが、公正証書などの「債権名義」というものが差し押さえには必要になってきます。この債権名義を手に入れ、差し押さえをすることが養育費に回収のためには有効的です。

 

しかし差し押さえにも、以下の3つの方法があります。

 

  • ・債権執行
  • ・不動産執行
  • ・動産執行

 

まずは、それぞれの内容について紹介していきます。

 

(1)債権執行

債権執行とは、相手の持つ債権を差し押さえることです。

 

人に何かをしてもらう権利のことを債権と言います。例えば「給与の支払い」についても従業員が持つ債権になります。

 

会社の従業員は労働の対価として給与をもらう権利があり、これを請求する権利、つまり債権を持っています。

 

この給与支払い請求権を差し押さえるということが、債権執行になるのです。

 

他にも、預貯金払い戻し請求権や、売掛金請求権など、様々なものがあります。

 

預貯金払い戻し請求権について差し押さえるのであれば、差し押さえた者は銀行から代わりに直接払い戻しを受けることが可能になります。

 

(2)不動産執行

不動産執行では、相手の不動産を差し押さえ、それを売却することによって養育費の回収を実現することになります。

 

とても大きな金額が発生し、まとまったお金が手に入りますが、競売をする必要があり、回収までに労力と時間を要してしまうのがデメリットです。

 

こうした差し押さえは養育費の回収に限ってできるものではないため、離婚時の財産分与および慰謝料などの支払いについて未払いが生じていても、この方法によって回収が可能です。

 

問題となっている金額が大きなときには不動産執行も視野に入れると良いでしょう。

 

(3)動産執行

動産とは、一般的に「物」として考えられているほとんどのものを言います。定義としても、不動産以外の物、とされています。

 

非常に該当する幅が広く、家具やパソコン、腕時計など多くのものに対して動産執行をすることができます。ただし動産執行での問題はひとつひとつの金額が比較的小さいということです。

 

そのため、単純に養育費などの回収をしたいという場面では満足することができないかもしれません。しかし本気であることを相手にアピールすることができ、支払いに応じてくれるようになるかもしれません。

 

養育費は、給料を差し押さえるのがおすすめ

これまで3つの差し押さえ方法をお伝えしてきましたが、養育費を請求したい場合、元旦那の給料を差し押さえるのがおすすめです。

給与差し押さえのメリットは大きく以下の2つです。

 

  • ・手続きが一度ですむ
  • ・会社に連絡がいくことを伝えると、払ってもらえる可能性が高まる

 

それぞれ解説いたします。

 

手続きが一度ですむ

給料を指し押させるメリットのひとつは、面倒な手続きを何度もする必要がないということです。

 

継続して発生する給与に対しては自動的に養育費分が回収されることとなります。

 

支払いに応じてくれなかったという事実があったとしても給与への差し押さえに一度成功すれば、再び支払ってくれなくなるような心配を基本的にしなくて済みます。

 

会社に連絡がいくことを伝えると、払ってもらえる可能性が高まる

もうひとつのメリットは、元旦那が会社に連絡がいくことを恐れて、任意で養育費を払ってもらえる可能性が高まることです。

 

誰も会社に養育費の未払いを知られたくはありません。しかし、実際に給与の差し押さえをするとなれば、会社にこの事実を知られてしまいます。

 

元旦那がこうした事態を嫌がる人物である場合、差し押さえをするという通知を相手に送るだけでも効果が期待できます。相手が任意で支払いに応じてくれるかもしれません。

 

これらの理由から、養育費の回収のため、差し押さえをするのであれば給与への差し押さえをするのがおすすめです。

 

差し押さえの条件と、できなかった場合の流れ

差し押さえに成功すれば養育費を回収していくことができるでしょう。しかしこのような強力な行為をするには、条件を満たさなければなりません。

 

以下に、差し押さえの条件と、差し押さえができなかった場合の流れをお伝えいたします。

 

差し押さえには「債権名義」が必要

強制執行のひとつである差し押さえをするには、債権名義が必要です。

 

強制執行を裁判所に認めてもらう場合、いきなり「あの人の給与を差し押さえてほしい」と言っても当然認められません。公的機関が間に入り、支払い義務があるということを確認した証拠が必要です。

 

その証拠書類のことを、債権名義といいます。

 

いずれにしても、公的機関が間に入り作成された証拠書類でなくてはなりません。夫婦間で口約束をした場合や、合意書を作成しただけでは債権名義としては認められません。

 

そのため協議離婚で養育費について決めたとしても、のちの未払いや滞納などの可能性を考慮し公正証書を作成しておくことが重要になります。

 

まずは、裁判所や公証人に関与してもらい、債権名義を作成しましょう。

 

差し押さえができない場合は「養育費調停」を行う

では、上のような調停調書などがない場合、諦めるしかないのでしょうか。

 

実は債権名義がない場合でも新たに手続きを取ることで差し押さえを実行することが可能になります。新たに債権名義を得るには「養育費調停」をしましょう。

 

養育費調停は、公正証書を作成していなかった場合だけでなく、もともと養育費について話し合っていなかったときでも利用できます。

 

なぜなら養育費調停がその話し合いの場になるからです。この調停内で相手と話し合うこととなり、養育費の金額や支払いについて決めていきます。

 

もちろん話し合いで決定した内容は調停調書となり、債権名義を得ることとなります。

 

養育費調停に相手が参加しないときやいつまでも同意が得られないと「養育費審判」が始まります。ここで養育費について支払いを命じる審判が下されれば、その審判書にもとづいて差し押さえができるようになります。

 

養育費の差し押さえの際の注意点

それでは最後に、養育費の差し押さえにおいて注意すべき点を説明していきます。

まず覚えておきたいのは、差し押さえるための財産探しは自分で行う必要があるということです。

 

給与や貯金を差し押さえ、ここから養育費を回収するにも、まずは自分でその財産がどこにあるのか探すことから始めます。どこに口座があるのか、どの会社から給与が支払われているのか把握できなければ回収は難しいです。

 

こうして差し押さえをする対象を探し出し、それを裁判所に提示します。そしてようやく差し押さえの手続きが進められるようになるのです。特定した情報が間違っていても裁判所が動いてくれることはないため注意しましょう。

 

さらに、差し押さえるべき財産がなければ当然回収できません。相手に支払うお金がなければどうしようもないのです。

 

また、財産を隠されたとしても同様です。銀行口座を知っていたとしても、その口座が解約されてしまう可能性があります。

 

会社であれば差し押さえまでに退職していると給与の支払いはないため回収もできません。しっかりと調査し、財産を特定することが必要なので注意しましょう。

 

まとめ

お金に余裕がなければ養育費の未払いは大きな問題となります。差し押さえによってこれを回収するために、まずは債権名義を確実に取得しておき、早めに行動を起こすようにしましょう。

 

また、親権の有無の違いは養育費の支払いだけではありませんので、親権に関する知識も抑えておくとよいのではないでしょうか。

 

養育費の回収には給与への差し押さえが非常に有効で、未払いが生じたときには差し押さえの通知をし、相手にプレッシャーをかけると良いでしょう。

 

差し押さえる財産への調査は正確に行い、回収しきれないという事態にならにように注意しましょう。