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離婚後、子どもとの「面会交流権」について知っておいてほしいこと

子どもがいる家庭では、離婚をした場合でも親が子どもに会う権利があります。

 

しかし、それが必ずしも子どものためになるとは言えません。ときに、重荷になってしまうこともあります。

 

あなたは、子どもにとって適切な対応をとってあげられているでしょうか。

 

  • 子どもと面会をするにはどのような手続きが必要になるか
  • どのような内容にするべきか
  • 二人の話し合いで決まらない場合はどうするか
  • あなたが子どものために考えるべきこと

 

この記事では、離婚後の面会交流権に関して、上記の内容を解説いたします。

 

面会交流権とは

まずは面会交流権がどういった権利なのか説明し、どのような内容になるのか紹介していきます。

 

面会交流権とは

面会交流権を簡潔に説明すると、親が子どもと別居している場合の、親と子が面会をできるという権利です。

 

面会交流権が誰のものかというと、離婚により一緒に住むことができなくなった側の親のための権利という側面もありますが、「子どものための権利」という意味合いが強いです。

 

通常、夫婦が離婚すると別居し、子どもは親権者となった親とともに生活をするようになります。つまり、親権または監護権を持たない他方の親は、子どもと暮らすことができなくなります。

 

このような状態は子どもにとっても良くないと考えられ、子どものためにもこうした面会交流権という権利が認められているのです。単に、一緒に住むことができない親のためだけの権利ではありません。

 

また、この権利は離婚の形を問いません。つまり協議離婚や調停離婚、裁判離婚などであっても面会交流をすることが認められます。

 

さらに言うと、面会交流権を行使するには必ずしも離婚をしている必要はありません。離婚をしていなくても、実質離婚をしているような状態で別居をしている場合も認められます。

 

面会を決定する基準

面会交流権はいかなる場合でも保障されるものではありません。状況に応じ、子どもの利益になると判断されれば認められます。

 

では面会を決定する具体的な基準にはどのようなものがあるのでしょうか。

 

面会の決定には、別居している両親の希望も関係します。それに加えて子どもの希望ももちろん考慮されます。

 

また子どもの年齢や、別居している親との関係、離婚前や別居前における子どもと親の関係など、総合的に判断して面会が決められます。

 

面会の方法

それでは面会することが決まった場合、どのように面会することになるのでしょうか。

 

面会ではその頻度や一回の時間、場所、付添人をつけるのかどうかなど詳細に決めていきます。

 

面会の時間とは、一緒にいる時間の長さの事でもあり、何時に待ち合わせるのかといった時刻もしっかりと決めていきます。

 

基本的に自由に設定していくことができますが、離婚後の面会では親権を持った親があまり会わせたがらないということもあります。

 

その場合、時間を短く設定しようとしますが、正当な理由がなり限り一方の意見のみで決められていくということありません。

 

昼食の時間をはさむのかどうか、夕食の時間に重なってくるのかといった点に配慮し決めていくと良いでしょう。昼食の時間をはさむ場合、一緒に食事をすることがよくあるためです。

 

面会場所はこれを指定すると面会中にできることが限られてくるため、あえて設定せず、受け渡し場所だけを指定するようなケースもあります。

 

また付添人を要する場合は、子どもが小さな時期などに多くあります。乳児であれば授乳などをする必要もあり母親と長い時間離れることができません。そのため付添人として母親も同行します。

 

あなたが子どものために考えるべきこと

面会交流権は、確かに親のためという側面もありますが、子どものための権利という意味合いが強いことを忘れてはいけません。

 

面会交流権の内容を決める際も、子どものことを最優先に考えて決める必要があります。

 

面会交流について、親のエゴだけで考えてはいけません。

 

  • どうすれば子どものためになるか
  • 子どもの状態は?
  • 子どもの意思は?

 

上記のことは必ず考えましょう。子どものことを最優先に考えて話し合いをすることが重要です。

 

夫婦間の話し合いで決まらない場合は?

面会交流の内容を決める方法は、夫婦間の話し合いが基本です。しかしこの話し合いでは決まらないこともよくあります。

 

通常離婚時に面会交流についても話し合うため、対立関係になっていることが多いのです。

 

そのため、相手の意見を取り入れにくく、当事者だけではなかなか話がまとまらないということがあります。

 

このような場合、第三者が介入し、面会交流について決めていくことになります。この手続きには以下の、面会交流調停や面会交流裁判があります。

 

面会交流調停

夫婦間で決まらなければ家庭裁判所の力を借りることになります。

 

面会交流調停とは、家庭裁判所の調停手続きのうち、面会交流の取り決めを行う手続きになります。

 

調停委員と呼ばれる者が話しを進めます。面会交流調停では子どもの現状や親との関係性などが調査され、両親の意見も取り入れながら決めていくことになります。

 

しかし最終的には両方の親が内容に同意する必要があるため、同意をしなければ調停が不成立ということになります。その場合、面会交流審判が開かれることになります。

 

面会交流審判

面会交流調停では調停委員が間に立って進めていくものの、親の意見を尊重する決め方でした。

 

これに対して面会交流審判は、裁判官によって強制的に面会交流の内容を決められるという手続きになります。

 

このことは、これまでの夫婦間の協議や調停で互いの妥協点を見つける機会が与えられていたにも関わらず、意見を合わせられなかったために取らざるをえない措置です。

 

調停が不成立になった段階で、上記のことは自動的に決まります。

 

調停のときと同様に、調査官が子どもや親について調査を行い、その状況を見て面会交流の内容を判断することになります。

 

そのため、両親のどちらにとっても求めていない結果が言い渡されるかもしれません。しかしその内容は、裁判官が子どもの利益を考えて決めた結果のため、守る義務があります。

 

約束を守らない場合は強制執行も可能

夫婦間の話し合いや面会交流調停、面会交流審判によるいずれの手続きによる決定であっても、その内容を互いに守らなければなりません。

 

そのため、どちらかに不満が残るまま内容が決まってしまうと約束を守らないという事態も起こり得ます。

 

面会交流審判であれば希望していた内容とかけ離れている面会になってしまうかもしれません。結果、よくあるのは面会に会わせてくれないといったものです。

 

このとき、約束通りの面会交流をさせてもらうために強制執行をすることもできます。強制執行と言っても金銭問題ではないため、間接強制という方法になります。

 

無理やり連行し面会の場所に連れてくるのではなく、給料等の取り立てをすることで面会に応じてもらうといったやり方です。

 

給料を受け取りたければ約束を守って面会に子どもを連れてきなさいということです。しかし間接的な効果でしかないため、効果が得られないケースもあります。

 

例えば相手に給料やこれといった財産がなければ取り立てることができません。さらに強制執行をしてしまうと元夫婦間や子どもとの間でも関係性が悪化する可能性があります。

 

できればこのような事態が起こらないような関係性を築くことが大切になります。

 

自分が子どもを引き取り、相手に子どもを会わせる側であった場合、もちろん約束の内容は守らなければなりません。しかし面会を断る正当な理由があれば別です。

 

例えば子どもが病気だと面会をさせている場合ではありません。当然に面会を拒否できます。

 

また、子どもが嫌がっていることもあるでしょう。その場合、家庭裁判所によって正式に面会交流を断る権利を与えてもらうことで拒否ができます。

 

これにも調査が行われるため、嫌がっているからと言って必ず拒否ができるとも限りません。

 

夫婦間の関係が非常に悪いという理由もあまり認められません。

 

あくまで一方の親と子どもの面会であり、離婚前に暴力を振るわれていたとしても、子どもとの関係性が良ければ面会交流の権利をはく奪されることはあまりありません。

 

まとめ

面会交流権は、別居の親が子どもに会うために必要な権利です。また、子どもにとっても面会には利益があります。

 

夫婦による話し合い、これで決まらなければ調停および審判が始められます。そして面会場所やその時間などを具体的に決定していきます。

 

面会と密接な関係を持つ「親権」は実は変更が可能です。こちらで詳しく解説しています。

 

決められた約束は守らなければ強制執行をすることができるなど、面会交流をないがしろにすることは許されていません。

 

離婚をして別居をすることになっても、親であれば自分の子どもに会うという権利が与えられるのです。