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離婚後の戸籍はどうしたらいい?離婚後のサポートも探偵へ相談を!

成立するまでに多くの時間と精神を消費する離婚。スムーズに離婚できた人は良いですが、かなり揉めた人もいるでしょう。やっと離婚が成立して一安心!というわけにはいかず、さらなる問題が降りかかってきます。

その問題というのは「戸籍」について。離婚が成立した場合、夫婦のどちらかが戸籍の変更を行わなければなりません。ただでさえ、そのような手続きは面倒なイメージがあるのに対し、それが戸籍となると考えただけでも億劫になってしまいます。

そこで今回は、離婚後の戸籍にまつわることを見ていきたいと思います。
必ず通る道になるので、しっかりと知識を得てスムーズに手続きできるようにしておきましょう。
手続きに必要な日数や期日についてもご紹介していきます。

 

離婚したあとの戸籍はどう手続きする?

それでは、離婚の際の戸籍はどのようにすれば良いのかご紹介します。

 

前の戸籍に戻す

原則的には、離婚をすると結婚する前に入っていた戸籍に戻ることになります。ここで注意していただきたいことがあり、戸籍の筆頭者は元の戸籍に戻ることができません。
その場合は、筆頭者の身分事項欄に離婚の旨が記載されることになります。

元の戸籍に戻る際に、もしもその戸籍が除籍されていた場合は、新しく戸籍をつくる必要があります。

 

新しい戸籍を作る

戻る戸籍がないケース、婚姻時の姓を継続して使用するケースでは、新しく戸籍を作る必要があります。

本籍地の指定は特にありませんので、自由に選べますよ。戸籍が必要となった時に、自分が取りに行きやすい場所を本籍地にしておくと好都合です。

 

婚姻時の姓を継続したまま新しい戸籍を作る

婚姻時の姓を使い続けたい場合は、元の戸籍のときとは姓が異なるので、この場合は必ず新しく戸籍をつくる必要があります。

離婚してから3ヶ月以内に届け出を出さないと、面倒な手続きをすることになってしまうので、期間内に提出することを忘れてはいけません。市区町村役場で受理してもらえます。

もしも万が一期間を過ぎてしまった場合は、氏の変更許可を家庭裁判所に申し立ててください。

 

子どもの戸籍はどうなる?

次に気になるのは、離婚の際に子どもがいた場合ですよね。子どもがいる夫婦の離婚が成立した場合、子どもの戸籍はそのまま残り、変動することはありません。
例え親権が相手に渡ったとしても、戸籍上は筆頭者と同じ戸籍ということになります。

もちろん、そのままにしておかなければならということはなく、手続きをすることで子どもの戸籍を筆頭者の戸籍から外すことができます。
「子の氏の変更許可申立」というものを家庭裁判所に申し立てることで戸籍から外すことが可能です。

子どもが15歳以上であれば、本人が届け出を行うこともできます。もちろん15歳に満たない場合は、親権者が届け出を行うことになります。

その申し立てを経たのちに、市町村にて「入籍届け」を出せば、子どもの戸籍が親権者と同じ戸籍になります。この時に提出する市町村は、子どもの本籍地もしくは親権者の住所がある市町村で行なう必要があります。

 

役所での手続きにはどんなものがある?

それでは、離婚届を提出したあとに生じる役所手続きにはどんな種類があるのか、見ていきたいと思います。

合わせて期日についてもご紹介しますので、しっかりと理解しておきましょう。

 

ケースによって異なる

離婚後の状況によって大きく違ってくるので、まとめてみました。

【婚姻時→戸籍筆頭者/離婚後→姓・住所に変更なし】
・離婚届

離婚届のみで構いません。給与所得者であり、配偶者や子どもを扶養していた場合は、税金控除額に変動が生じる可能性があります。念のため、勤務先へ報告することを推奨します。

【離婚後→旧姓に戻る・住所に変更なし】
・元の戸籍に戻る手続き(除籍されていた場合は新たに作る)
・マイナンバー
・年金
・健康保険証

様々な変更手続きが必要になります。住民票の変更手続きはする必要はありません。役所が行なってくれます。

【離婚後→旧姓に戻る・住所に変更あり】
・戸籍の移動手続き
・マイナンバー
・年金
・健康保険証
・住民票

住民票の手続きが加わります。違う市町村へ引っ越す場合は、引っ越し前の市町村役所で「転出届」を提出する必要があります。そして、その2週間以内に引っ越し先の市町村役所で「転入届」を提出しなければなりません。少し忙しくなりますが、きちんと期日を守るようにしましょう。

【婚姻時→戸籍筆頭者ではない/離婚後→そのままの姓を名乗る・住所に変更なし】
・新しい戸籍を作る手続き

戸籍を新しくつくる手続きだけで構いません。

【婚姻時→戸籍筆頭者ではない/離婚後→そのままの姓を名乗る・住所に変更あり】
・新しい戸籍を作る手続き
・マイナンバー
・年金
・健康保険証
・住民票

この場合も2週間の間に転出届と転入届の提出をしなければいけません。

 

手続きにはどれくらいの日数がかかる?決められている期日は?

それぞれの手続きをするためにかかる日数や期日を解説します。
漏れがないように余裕をもって行うようにしましょう。

【戸籍の変更】
かかる日数:数日〜1週間

戸籍を変更するためには、戸籍謄本が必要となります。離婚届を提出した同じ日に、戸籍まで変更できることは稀でしょう。多めに日数を視野に入れておくと焦らずに済みます。

【住民票の変更】
かかる日数:即日〜1週間
期日:2週間

住所が変わる場合のみ、住民票の移動手続きが必要になります。同じ市町村内での引っ越しであれば、多くのケースが即日で完了するでしょう。
しかし、違う市町村へ引っ越す場合は、役所間の手続きで数日かかってしまいます。さらに自分の引っ越しも重なるので、余裕を持った計画をしておくことが大切です。

また、引っ越し前の市町村役所へ「転出届」を提出してから、引っ越し後の市町村役所へ「転入届」を提出するまでの期日が2週間となっています。この期日を過ぎてしまうと、罰則の対象となってしまうこともありますので十分に注意が必要です。

【筆頭者でなく、婚姻時の姓を名乗りたい場合】
期日:3ヶ月以内

この期日を過ぎてしまっても、罰則されたりすることはありませんが、手続きの方法が面倒になってしまいます。他の手続きと比べて、長めに期日が設けられていますので、時間を見つけて早めに手続きを済ませておきましょう。

 

離婚後の選択によって大きく変わる

いかがでしたか?

婚姻時の筆頭者だったり、離婚後に名乗りたい姓によって、手続きに大きな違いがあることがわかりました。

自分がどのケースに当てはまるのか確認をし、しっかりと対応するようにしましょう。また、子どもの戸籍に関しても手続きが必要になりますので忘れずに対応しましょう。子どもが15歳以上であれば、本人が手続きをすることができるので、状況に合わせて自分で手続きするように頼んでみてもいいかもしれません。

手続きによっては期日が限られているものも多くあるので、そのあたりの対応はスケジュールに余裕を持って取り組むことが大切です。場合によっては罰則の対象にもなってしまいますので、注意してください。

離婚後にも多くの手続きが発生し、精神的に疲れてしまいますが、これらの手続きが最後の作業です。もう少しだけ頑張って取り組んでいきましょう。

全ての作業が完了したら、新しい生活のスタートです。