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探偵の調査報告書とは?記載内容や効力は?

パートナーが浮気をしているかもしれないと思った場合、一度探偵事務所に依頼を考えてみると良いでしょう。すると「調査報告書」を受け取ることができ、これにより事実を知ることができます。しかし具体的な記載内容については知らない人がほとんどだと思います。どのような内容が記載されているのか、そこから得られる効力なども合わせて説明していきます。

 

調査報告書の記載内容

探偵に浮気調査を依頼した場合、その結果を調査報告書として受け取ることができます。この調査報告書は様々な用途に活用していくことも可能です。

例えば単に浮気の事実を知るだけでなく、裁判によって離婚や慰謝料を求める場合もあるでしょう。この場合、調査報告書の内容として特に必要となる記載項目が出てきます。まずは、調査報告書の基本的な記載内容から見ていきましょう。

浮気の調査報告書では報告概要、行動記録、そしてその時の写真や動画などが添付されます。もう少し具体的な内容で言えば、対象者の名前や住所、勤務先情報はもちろん浮気相手の情報なども記載されます。調査の期間や調査方法、そして最も重要となる調査結果の欄に行動記録が記載されます。パートナーがいつ、誰とどこで何をしていたかといった情報が事細かに記されます。もちろんその情報の証拠にもなる写真や動画も載せられます。

 

裁判で重要になる記載内容

パートナーが浮気相手と会っている頻度にもよりますが、調査報告書の完成までには数週間を要します。さらに、裁判でも通用するような調査報告書を求めるのであればもう少し時間が必要になるでしょう。

調査報告書を受け取る理由が、単にパートナーが浮気をしていることの事実確認であれば幅広い情報が使えます。例えば手を繋いでいる場面や、異性とデートをしているような様子が分かれば常識的に考えて浮気とみなすことができます。

しかし裁判で浮気と認められるためには継続的な不貞行為を証明しなければなりません。つまり、継続して配偶者以外と肉体関係を持ったということを調査報告書で示す必要が出てきます。そのため、デートの現場やメールの履歴、音声記録だけでは不十分です。求められる記載内容は、浮気相手自宅への出入りやラブホテルへの出入りを証明する情報です。しかも短時間の滞在では証拠として認められない可能性があるため、数時間滞在したことの証拠、さらにはそうした行為を一度だけでなく継続していることを示さなければならないため、調査には時間がかかります。

このように考えてみると、裁判で考えられている証拠と、世間的に認められるための証拠との間には差があるので注意しましょう。裁判ではより厳密で確かな情報が求められるのです。

 

調査報告書の効力・用途

調査報告書によれば、裁判で浮気を認めてもらうことや、個人的にその事実を知ることが可能になります。

しかし調査報告書の効果的な用途はその先にあります。調査報告書で浮気の証拠を示すことができれば結果として「離婚」や「慰謝料の請求」を有利に進められる可能性が高くなります。協議離婚及び調停離婚では相手が同意すれば離婚可能ですが、裁判による離婚では裁判上の離婚原因が必要です。そこで不貞行為、つまり浮気があったことを証明して、離婚を成立させることができます。慰謝料の請求についても同様に調査報告書を活用することができます。

 

調査報告書の証明力

調査報告書はその記載内容によって高い証明力を持ちます。上で説明した通り、裁判において証明力を発揮するには継続的な不貞行為があったことを示す必要があり、これができていれば裁判においても十分な証明力を持つことになります。裁判所でも調査報告書をもとに審理を行い、判決を書いてくれるでしょう。

 

弁護士を効果的に利用できる

浮気などがあり、裁判を起こす場合にはもちろん、協議離婚などの話し合いをする場面でも弁護士に依頼することがあります。協議離婚と言っても当事者だけで話し合いをするのではなく、弁護士に代理で交渉してもらうことが多いです。

しかし弁護士も何の武器も持たず話し合いを始めるのではなく、浮気の証拠を求められます。弁護士に依頼する場面において、浮気の証拠があるのか尋ねられるでしょう。このときすでに調査報告書を持っていればスムーズにその後の手続きが進められます。弁護士も調査報告書の内容を確認し、証拠として確かなものであると分かれば離婚や慰謝料請求といった具体的な目的に向けて動くことができます。

つまり調査報告書は裁判所だけでなく、弁護士も認める重要な価値を持っているのです。

 

調査報告書の利用制限や受け渡しは?

調査報告書は裁判などでも使うことができる、重要な証拠となり得ます。

しかし、重大な個人情報なども記載されており、扱いには十分注意しなくてはなりません。作成を行った探偵事務所ではそのことを十分理解しその後の処理を行いますが、受け取った依頼者側も同等の配慮が必要です。調査報告書を粗末に扱うことで誰かに損害が発生する可能性もあります。そうなると今後は自分の立場が悪くなってしまいます。

調査報告書を作成した探偵事務所ではこの事態を避けるために、あらかじめ調査報告書の利用制限を設け、受け渡し方法についても限定しています。

 

調査報告書の利用制限

探偵事務所によって細かな利用制限に違いは出てきますが、多くは共通しています。

例えば調査報告書を違法行為に関して利用することを禁じていたり、コピーや転載などを禁止していたりします。違法行為や差別に関する行為を目的として依頼することはできず、当然調査報告書の利用も許されません。コピーなどについては特別の理由がない限り禁止とされており、裁判に利用する際に一部コピーを取る必要などがあれば基本的に認められます。

 

調査報告書の受け渡し方法

調査報告書の受け渡しについては、調査対象となった人物の個人情報保護の観点のみならず、そもそもの目的達成のために厳格に設定されています。

どういうことかというと、調査した内容をFAXや通常の通便物として送った場合、パートナーが見つけてしまう可能性があります。すると浮気調査をしていたことがバレてしまいます。インターネット経由での送付であっても、バレてしまう可能性があります。

そのため、手渡しを原則としているケースが多いです。手渡しであれば比較的安全で、その場で調査報告書の内容について説明を受けることもできます。手渡しが困難な状況で、一定の要件を満たす場合のみデータでの送信を受け付ける傾向にあります。

 

調査報告書の再発行は可能?

個人情報保護の重要性から、再発行についても基本的に行っていない事務所が多いです。調査を終了し、調査報告書を依頼者に渡せばすぐに廃棄することも珍しくなく、この場合再発行の許可以前に不可能になってしまいます。

しかし、初めから再発行を求めている場合には一定期間調査報告書を保管し、再発行に対応する事務所もあるようなので確認をするようにしましょう。

 

まとめ

浮気に関する調査報告書は、法的にも不貞行為を認めさせるような証拠となる場合があります。

その場合、離婚や慰謝料請求を実現するための高い効力を発揮するでしょう。これを持って弁護士に依頼をすればスムーズに解決まで進められるという利点もあります。しかし調査報告書には利用制限などもあり、一度紛失してしまうと同じものを再発行してくれないこともあります。

調査報告書を受け取った場合、利用には十分気をつけましょう。