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自分で探偵事務所を作るには?探偵事務所開業の方法や注意点を解説!

一般の方から見れば探偵は謎の多い職業ですが、街で探偵事務所のチラシを見かけることは意外と多いのではないでしょうか。毎年多くの探偵事務所が開業し、現在は5000社近くの探偵事務所があるようですので、それだけの数があるということは探偵が開業するのは想像以上に簡単なのでしょうか。詳しく解説していきます。

 

探偵事務所を開業するための準備

まずは、探偵事務所を開業するために必要な準備について説明します。資格が必要かどうか、行政に対する届出はいるのかどうかなど、開業の準備に関する基本的な事項を解説していきます。

 

探偵としての経験を積む

まずは、なんといっても経験です。

どんなに知恵や知識を備えていたとしても、それはクライアントにとっては当然のことであり、その知識を活かすことができなければ意味がありません。経験があってはじめて身につけた知識を活かすタイミングが分かるものです。

また、仮に開業できたとしても経験がない探偵を依頼者が頼ってくれるわけがありません。開業したてで実績がないのは仕方がないことですが、独立した場合は以前の探偵事務所での業務経験などが判断基準になってくるはずです。無料相談や相見積もりが一般的ですので、経験がなければ依頼をもらうのは難しいでしょう。

 

探偵業届け出証明書の取得

さて、では、何かしらの公的資格や免許は必要なのでしょうか。

結論からいうと、資格や免許は不要です。もっとも、開業する場合には「探偵業届出証明書」というものが必要になります。この証明書の所管は、警察庁で行っており、公安委員会が証明書を発行します。なぜこの証明書が必要なのかというと、探偵業に関するトラブルが絶えなかったためです。契約に関する問題や違法な手段による調査、調査対象者等の秘密を利用した恐喝等、従業者による犯罪の発生が原因で、探偵業の業務の適正化に関する法律が制定、施行されました。そこで、きちんと公安委員会の審査を得るようにした、ということです。

探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、所轄警察署長を経由して、営業の届出をしなければなりません。届出に記載をするのは、

 

①商号、名称又は氏名及び住所

②営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨

③商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称

④法人にあっては、その役員の氏名及び住所

 

です。添付する書類は

 

①履歴書及び住民票の写し

②探偵業を営むことができない事由がないことの誓約書面

③成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

 

が原則必要で、未成年の場合や、法人である場合はさらに追加で書類が必要な場合があります。いずれも「探偵業の業務の適正化に関する法律」に規定されておりますのでご参照ください。公安委員会の審査が通れば、証明書が発行されます。なお、届出をしないで探偵業を営んだ場合には、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられるのでご注意ください。

 

事務所を借りる

続いて、事務所という「場所・空間」を借りることが必要になってきます。

前述のとおり、事務所の場所を届出なければならない関係で、事務所として開設する場所を決めておかなければなりません。ですから、届出前には所在地を決めておく必要があるというわけですね。もちろん、事務所はご自宅のご住所にしてもかまいません。もっとも、クライアントが出入りするでしょうし、場合によっては警察の方なども立ち入ることがありますので、その点が問題ない場合に限ります。

 

車や調査機材などの調達

続いて、探偵業務に必要な道具を用意します。

具体的には、車や調査機材です。まず、車に関しては、尾行に必要な大事な移動手段ですよね。もちろん、家族が使用するようなことがなければ、普段運転している車でも構いません。

もっとも、可能であれば、あまり目立たないような色で、小回りの利く小型車を調達できるといいでしょう。また、昨今においては、レンタカーやカーシェアリングなどがはやっており、どこでも借りられるようになりました。ですが、これらは、必要なときに必ず借りることができるという保証ではありませんので、あまりおすすめいたしません。

また、調査機材ですが、動向を調査するのに必要なビデオカメラやデジタルカメラ、会話を録音できるICレコーダー、契約書などを締結する際に必要なプリンターなどは、最低限用意しておくことが必要です。それ以外の機材についても、経験を積むにつれて必要なものが明らかになってくるとは思いますが、開設当初は最低限、上記の機器を用意しておきましょう。

 

開業の際の注意点

これまで、開業の方法をお話しいたしましたが、開業をするにあたり注意しなければいけない点というのももちろん存在します。下記の注意点を確認しましょう。

 

経験がないと信用されない

前述しましたが、まずは、経験がないとクライアントに信用してもらえない、という事態に陥る危険があるということです。

探偵としての経験が浅いと、クライアントの信用も獲得しづらいのが現状です。特に、聞かれた質問に対して即答できなかったり、失敗をしてしまうと尚のこと信用してもらえなくなるのは言うまでもありません。ましてや、探偵業は届出をするという義務以外に、何か資格などは必要ありませんので、他の探偵と差をつけることができるのは、経験値しかないというわけです。

実際、探偵事務所を開業しても廃業するところが数多く、景気に左右されるものでもないので、力量が売り上げに直結する業界です。生計を維持することが困難になる可能性も、この売り上げ次第では十分に考えられます。ベテランの探偵と一緒にあらかじめ現場経験を積んでおくことは必須でしょう。

 

開業できないケース

前述で、届出が必要であることをお伝えしました。

そして、よほどのことがなければ、証明書は発行されると思いますが、実は、開業をするにあたり、その人物の経歴等による規制があります。具体的には、

 

①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

②禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

③最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者

④暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

⑤営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記①~④までのいずれかに該当するもの

⑥法人でその役員のうちに上記①~④までのいずれかに該当する者があるもの

 

です。信用をサービスの一内容としている以上、これらの事由がある場合には、探偵業を営むことはできません。

 

顧客の集め方

では、クライアントを集客するにはどうすればいいのでしょうか。いくつかご紹介します。

 

ホームページ

今の時代、ホームページを開設するのが一番効率的ではないでしょうか。

事業所名や住所、事務所までのアクセス方法、探偵の経歴や実績等に加えて、コラムなどを定期的に載せていくと、この探偵に任せても安心であると思ってもらえる材料の一つになるかもしれません。問い合わせフォームも入れておくことで気軽に依頼に繋がる連絡をもらうこともでき、質問の多い料金プランも網羅して記載すれば、安心していただけるはずです。

 

マッチングサイト

続いて、このご時世ならではではありますが、マッチングサイトの利用もお勧めです。

アプリなどで種類が豊富にありますが、探偵を探している人と探偵業の人を引き合わせてくれますし、利用料を払えば、お客様との交渉も自由で、高いコンサルティング料を払う心配もありませんので、お手軽にできます。また、ホームページの作成だと、一定の作成技術が必要になりますが、マッチング系のサービスですと、決められたフォームの中に必要事項を記入すれば済むことが多いですから、そういった手間も省くことが可能です。

 

新聞の折り込み・ポスティング

昔からよく取られている手法の一つではありますが、新聞の折り込みチラシやポスティング広告も有効ですよね。

あまりインターネットをご利用されない高齢者に関しては、こういった集客方法のほうが目につきやすいです。また、こういったやり方だと、敷居の高さを感じさせないという利点もありますね。もっとも、それぞれ費用がかかりますのでその点デメリットが生じます。

 

他社の下請け

最後に、大手探偵事務所や興信所、法律事務所などの下請けとして仕事を得る方法があります。

自分で仕事を獲得するというよりは、仕事をもらう、という形式になりますが、腕が良ければ定期的に仕事がくるようになるかもしれませんし、基本的には時間制による方法で報酬がかかる探偵事務所や興信所、法律事務所から支払われますので、とりっぱぐれのようなことはありません。一定程度の人脈がないと難しいかもしれませんが、情報共有の場にもつながります。

 

まとめ

開業の流れや注意点等がお分かりいただけましたでしょうか。探偵になるのは簡単ですが探偵として生きていくためにはある程度の年月は欠かせず、また困難を極めます。

業務内容だけではなく、探偵に関する様々なことをより知っていただき、探偵を身近に感じていただければと思います。お困りの方はランニング探偵事務所へぜひご相談ください。