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上手に離婚するには?離婚前に考えておくべきこと

結婚生活を送る上で、離婚の二文字がよぎる瞬間を経験した人は少なくないのではないでしょうか。また、現在考えているという方もいるでしょう。現実的に、離婚をする前には沢山の準備をしておく必要があります。

今回は上手に離婚するための方法について解説していきますので、参考にしてみて下さい。また、離婚したいけどできないと悩んでいる方もこの記事を読んで方法を探ってみましょう。

 

離婚を決める前に

 

具体的に離婚を決める前に、自身の状況を振り返り現実を見てみて下さい。思考回路が興奮している時に衝動的に動くのは良くありません。離婚にはメリットもあればデメリットもあります。子供の事や経済的、精神的な事など影響は多大なものです。今一度立ち止まり自分が描く幸せな人生とは何か考え直してみましょう。
それでも離婚を決めたなら、しっかりと準備をして下さい。相手に非がある場合であっても、準備不足であれば親権や慰謝料などが思ったように受け取れない場合があります。次の章で主な準備する事項をまとめました。

 

上手に離婚をするための準備

準備する事項は主に以下の四つです。
その中でも、離婚協議書の作成についてより詳しく解説していきます。なぜなら、日本では協議離婚が主流となる為これの作成について知っておく必要があるからです。

 

財産分与

婚姻関係を結んでいる間は、夫婦の財産はどちらの名義であっても共有財産となります。よって、婚姻関係が解消される時には分ける必要があります。これを財産分与と言います。

対象となる財産は、婚姻関係が始まってから夫婦が共同で築き上げたすべての財産です。預貯金や保険金、不動産などもろもろが含まれます。もちろん、共同の生活を維持する為に発生した借金も対象となります。ですが、これは状況によって対象が多少異なってくるようです。対象外のものも存在するので、専門家に相談することをおすすめします。

また、分け方の方法としては以下の三種類です。公平に半分ずつ折半する「清算的財産分与」、離婚後も一定期間扶養する「扶養的財産分与」、そして、相手に原因があった場合に請求する「慰謝料的財産分与」が挙げられます。どれがベストな方法かしっかり話し合いましょう。

 

親権・養育費

夫婦の間に未成年の子がいた場合、まず親権について話し合いをしなければなりません。民法において、子には必ず親権者が必要と定められているのです。子が15歳以上の場合は夫婦のどちらかを本人が選べます。では、それ以下の年齢だった場合はどんな基準で決まるのでしょうか。それは、乳幼児であれば母親に親権が渡る可能性が高いです。母乳を与えている場合やこの時期の発育にとって母親の存在は不可欠です。しかし、これが5歳以上になれば父親にも親権を勝ち取る可能性が出できます。実は、この場合が一番泥沼化しやすいのです。

加えて、別居している場合はさらに子の負担にも増え、ややこしくなるでしょう。
ちなみに親権の内容には二つの権利が存在します。「身上監護権」と「財産管理権」です。

前者は子と生活を共にして、保護や監督・養育を目的とする権利、後者は子の財産を管理する権利です。基本的に親権を獲得した者がこれらの二つ権利を有しますが、例外的に分散される場合もあります。これは、話し合い、調停、訴訟のどれかで決定が下されます。

養育費も避けては通れません。親権がどちらであるにせよ子の親である以上は支払うべきだという考え方があります。そこで、子が成人するまでに掛かる養育費を親権を持っていない方も負担するのです。この件については、離婚した後も協力し合うと言う事ですね。これは相場などもありますが、親の財政状況にもよるのでいくらというのは明確化できません。

 

慰謝料

慰謝料とはパートナーに非があった場合に、請求できます。これは被害を受けた者の精神的な痛みをお金で示すものです。こちらも状況によって相場は異なります。証拠集めをして受けた屈辱を証明しなければならない為、長期戦になる可能性が高いです。

この証拠集めを怠ると、慰謝料をしっかり受け取る事はできません。また、この場合、自力で証拠を集めるのは至難の業でしょう。二次被害にあう可能性も否定できません。弁護士や探偵など専門家の助けが受けられるならば、協力してもらっても良いでしょう。

 

離婚協議書の作成

前述の通り、日本では協議離婚が主流です。多くの場合、その際に離婚協議書というものを作成します。双方で合意した離婚に関する条件を記載し契約書として締結するのです。内容としては、離婚の正式に日時や届けの提出者、養育費、子との面会日の詳細などになります。

これは、私署証書として作成した場合と公的証書として発行する場合に分けられます。この二種類の違いについて見ていきましょう。私署証書とは当人同士の取り決めのみで交わした契約書です。これは法的効力の要素も持っていますが、離婚後トラブルが起きた際、金銭的な条件だけはこれをもって強制執行ができません。例えできたとしても裁判を通して戦わなければならない為、長時間掛かります。一方で、公的証書として離婚協議書を作成したとしましょう。これについては強制執行の法的効力を持っている為、裁判所手続きをせず手短に済みます。

ですので、金銭的な条件に関しては、強制執行の効力がある公正証書として作成する事をおすすめします。そもそも公的証書とは、公証人を通して作成されるものです。法務省に属する機関で作成がされる為、手続きが面倒な分、法律的な効力は強くなります。このようなことから、必ず守ってほしい事項がある場合は公的証書を作成してもいいでしょう。

ただ、双方とも契約が守られるという保証があったり、慰謝料の支払いなどがすでに終了している状況であれば、私署証書の契約だけで十分な場合もあります。状況に合わせて専門家に相談してみるのも一つの手です。いずれにせよ、離婚後の生活に関わってくる書類でもあるのでしっかり話し合いをしましょう。

 

最短で離婚するには?

離婚は出る限り手短に進め、早く新しいスタートが切りたいですよね。どれくらい時間が掛かるのか知っておきましょう。

 

離婚までにかかる時間はどのくらい?

期間は、離婚を協議する方法により異なってきます。協議離婚であれば3か月程度、第三者が介入して行うのであれば、1年程です。調停でまとまらず、これより難航した場合は裁判になりますが、その場合はかなりの時間が掛かる事を覚悟しておきましょう。

 

最短で離婚するなら「協議離婚」

やはり最短で済ませるのなら、「協議離婚」です。話し合いのみで円満に解決する為、手続きも少なく済ませられます。しかし、その後の事について話し合うことを疎かにしてしまうと後々のトラブルの素になってしまうことも。期間を短くする事が全てではありません。じっくり決めていきましょう。

 

まとめ

離婚の理由は様々です。せざるを得ない人もいるでしょう。しかし、離婚協議は時間も体力も使う事になります。自分らしく楽しく幸せに生きられる方法がこの選択だったとしても心に傷が残ってしまうものです。また、子がいる場合には精神的に傷つけてしまう可能性がある為、子の心のケアもしてあげましょう。

考え直すもよし、準備をしっかりして離婚をするもよし。どんな形であれ最善の方法をとれるようじっくり考えましょう。

また、こちらの記事で逆に「離婚したくないときの対処法」をご紹介しています。