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財産調査は探偵に依頼すべき?自分でも出来る?

皆さんは「財産調査」という言葉を耳にしたことはありますか。この単語から連想されるのは、やはり遺産相続や離婚かと思います。この様に、漠然とした想像はできますが、実際にはどのようなものなのかあまり知られていません。

そこで、今回は財産調査の具体的な内容を紹介していきます。また、探偵による調査方法や自力での調査方法も取り上げていきます。

 

財産調査について

そもそも財産調査とは何を目的にどんな調査を行うのでしょうか。財産調査は非常にデリケートな問題なので、調査の専門家である探偵や法律の専門家である弁護士に相談しながら進めることをおすすめします。

財産調査とは

財産調査を簡潔に説明すると、「調査対象人物の財産をプラスの面もマイナスの面も含め全て明らかにすること」です。依頼者自身の利益や不利益に関わってくる場合に行う場合が多いようです。しかし、誰でも勝手に調査できるものではないので条件や法律などの確認が必要です。

財産調査の対象

財産調査の対象になる資産の種類を見ていきましょう。目的などによって調べる内容や利点は異なりますが、主に以下の項目です。依頼者にとってプラスやマイナスとなるもので分けて解説していきます。
まずはプラスになるものです。

これは「不動産」、「借地権と賃借権」、「現金と預貯金」、「証券」、「保険」、「その他の権利、財産」になります。知られていない土地や建物の所有、預貯金や証券は存在するのかを調査します。保険については、どんなものを掛けているのかによって依頼者自身が受け取れる可能性があるため調べなければなりません。

最後の項目は、調査対象の人物が著作権などの無形財産や自動車などの高価な品物である動産を指します。これらを通して、依頼者の利益に関わってくる可能性がある項目を探し出していくのです。

次にマイナスの項目を見ていきましょう。
これに当たるのは、「借金」「保障責務」「公租公課」です。遺産相続問題などの場合、相続人は亡くなった方の借金を知らなかったという話も時々耳にします。そのような場合にこの調査を行うことがあるのです。これは保障責務にも関連しています。誰かの保証人になっていないか調査を行います。

そして、公租公課は、国や地方に支払う税のことを指し、未払いの税の有無を確かめます。これらマイナスの要素を調査することで依頼者に降りかかる負担を減らす対策を取ることができるわけです。

財産調査の目的

個人の都合で財産調査を行う目的としては、前述で少し触れた「遺産相続」に関する目的が多数を占めています。他には、結婚・離婚の際のパートナーへの調査、貸したお金を取り戻す際の貸した相手に対する調査です。

国が行うものとしては、税回収を目的とした未納者に対する調査が挙げられます。今回はその中でも身近な「遺産相続」と「結婚・離婚」について取り上げていきましょう。

遺産相続が発生した場合、親族の財産を生前にすべて把握しておく事が理想です。ですが、実際には限界があるでしょう。そこで、自分が知らなかった故人の財産を調査し、平等に分割してもらいたい際に財産調査をします。しかし、遺産相続はプラスの面だけではありません。マイナス部分も存在します。それは、相続人となることで、個人が生前に負っていた借金なども相続させられるという部分です。疑いがある場合は、これを同時に調査しなければなりません。そして存在した場合、原則三か月以内に相続を放棄すれば問題ありませんが、放棄すればプラスになる財産も全て放棄することになります。

これらを考慮して自身が相続人になるかどうか決める必要があります。悲しいですが、三か月という期間から早めに調査し対応しましょう。また、例え期間が過ぎても相続放棄ができることもあるそうなので諦めずに専門家に相談してみましょう。

次に結婚前に相手の財産状況を調べたり、離婚の際に慰謝料を請求する際についての解説です。これは、結婚後に借金が見つかったり、格差のある結婚を避けたい人が調査を行います。相手の給与や家族構成などを調べていきます。また、離婚の際には、慰謝料や養育費を支払う側の財産状況を考慮して金額が決められる為、隠し財産がないかを調べます。

 

資産調査の方法

気になる資産調査の方法ですが、探偵に依頼した場合を紹介していきます。基本的にその道のプロに任せた方が期間も短く、明らかになる部分も多いでしょう。また、探偵に依頼することが多いのは、前項で触れた「結婚・離婚」に関する財産調査です。遺産相続については法律的な面も強いため、適時判断するようです。

まずは、基本的に依頼者が準備しておく事項を紹介します。それは基礎知識として大体の預金の場所や財産の量を把握しておくことです。探偵だけでなく弁護士に相談する場合にも言えることです。これによって掛かる期間や金額も左右してきます。加えて、目的を明確に提示しましょう。これがないと引き受けてはくれません。

その上で、探偵は調査対象者の身辺調査や聞き込みを通し、お金の周り方などを明らかにしていきます。あらゆる視点で財産の有無を調べていくのです。そして、探偵はあくまで公開されている財産を調べます。探偵には法律的な権限がない為、銀行に預貯金などの開示を求めることができません。相場や保険料など、一般に公開されているものと照らし合わせての調査になります。

 

資産調査は自分でも出来る?

どこに相談するにもお金はかかるものです。そこで、自分自身で調査はできないものかと考えるものです。自分での資産調査は、範囲は限られますが不可能ではありません。手元や家に存在する資料や国や地方の役所が発行してくれる資料を活用します。ただ、資料と言っても何を用意すれば良いか分からないかと思います。

手がかりとなるものを大まかに紹介していくので参考にしてください。

家に存在する資料は、預金通帳や証券取引などの記録です。また、不動産であれば登記済権利書、登記識別情報、固定資産税の課税通知書などでしょう。そして、役所が発行してくれるものには、不動産関係が多くあります。登記簿謄本や固定資産評価証明書などです。以上を参考に財産目録を作成したり、法務局に行ってさらに詳しい情報を収集したりと進めていきます。

なお、これらは主に遺産相続や離婚などの場合に必要になるものです。家の中で調べられない場合や親族以外を対象とした調査は実質、自力では不可能に近いでしょう。そして、自力調査はかなりの時間と労力を有します。素人の方が調査しようと思えば、専門的な資料も自力で読まなければなりません。これが今の自分の状況に合っているか考慮して進めていきましょう。

 

まとめ

ここまでで、財産調査は時と場合を考慮し専門家に相談することが重要ということがお分かりいただけたかと思います。特に法律的な面がついてくる場合は法的効力のある弁護士にも相談し、その上で探偵を活用しましょう。また、依頼する際には信頼できる探偵事務所を見つけることも大切です。

財産調査は時間もお金も労力も使う調査です。状況に合った行動をし、事前に準備することも重要になってきます。争い事など何か財産について心配がある方はぜひご相談ください。