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内定先の素行調査は何を調べる?内定取り消しの可能性は?

いったんは企業への就職が内定し、実際に入社へ至る前にその内定が取り消されるという話はないわけではありません。

中には素行調査の結果を受け、内定取り消しが決定されるケースもあります。

この記事ではどのような企業がどのような素行調査をしているのか、素行調査自体の是非についても詳しくご紹介します。

 

企業が内定者の素行調査をするのはなぜ?

 

企業では、自社への就職を希望している人物について素行調査を行うという場合があります。

これは内定を決める前に実施される場合のほか、また内定を決めた後に入社までの期間で行われる場合もあるものです。

志望者からすると、素行調査が行われると聞くと気持ちの良いものでもないでしょう。

 

内定者の素行調査をする目的は?

 

素行調査というものは言葉通り、人の素行について調査することです。

企業においては、就職を望んでいる人物に対して行われる場合があります。

内定が決まってから企業が素行調査をしているかもしれないということになれば、志望者としては気分の良いものではないでしょう。

ですが、内定から入社までは時間が空くケースもあります。

そのためその間をどのように過ごしているのかについて明らかにし、最終的に採用すべき人材であるのかどうかを判断する材料とすることがひとつの目的です。

また、内定者についてその人となりをより深く知るということも素行調査の目的となっています。

企業では採用選考の過程で履歴書などの書類選考を行い、面接もすることが一般的です。

そこでもしわからないことがあれば、それを素行調査によって明らかにするということになります。

そのほか特に中途採用者を募集するケースにおいて、内定者の「過去を洗う」ことも素行調査の目的となり得るでしょう。

実際、素行調査が行われる対象者については30代から40代で再就職を希望している層が多くなっています。

中途採用者は即戦力として求められるところが大きく、その実力を測る上では前に勤めていた企業での働きぶりを把握しないわけにいきません。

仮に興信所などへ素行調査を依頼すると費用も相当なものとなりますが、逆に言えば調査をしてでも欲しい人材であるということにもなるのです。

 

調査内容は?

 

企業が内定者に対して実施する素行調査の内容は、さまざまです。

もっともベーシックなものは、応募の際に提出を求めた各種の書類に関するものでしょう。

実際にあった例として、履歴書に関しては企業で採用を見込んでいる年齢層に合わないと考えた志望者が年齢を偽ったといったことがあります。

また、応募条件として指定されていた資格を持っていないにもかかわらず持っていると偽るケースも少なくありません。

こういったことは少し確認すればすぐに事実もわかるものですが、それでも採用されたい一心から偽ってしまうということが往々にしてあるのです。

そこで素行調査では、応募書類の内容に虚偽がないかどうかという確認が行われています。

また転職希望者で内定を出した対象者に関しては、前職までの働きぶりも調査されるでしょう。

担当した具体的な業務や任されていたポジション、仕事へ取り組む姿勢なども調査対象となります。

万が一、近年になって方々で問題化しているセクハラやパワハラにかかわっていたといったことがあっては大変です。

そのほか前職の退職理由について調べる場合もあり、何かしらのトラブルに関係していたとなると採用に関して再考がなされる可能性もあります。

 

どの企業でも調査する?

 

内定者に対する素行調査は、どの企業でも実施しているというわけではありません。

大前提として費用がかかることを鑑みると、ある程度の資金力がある企業でなければ物理的に実施することができないわけです。

素行調査は原則として秘密裏に行われているものですから、どれだけの企業が実施しているのかという具体的なパーセンテージも明確にはなっていません。

ただ、多数ではないと推測されます。

もちろん探偵事務所などでも守秘義務がありますから、素行調査をしていると外部へ明かすことはありません。

ただ素行調査をしている企業の傾向として、社員について「信用」が特に重視されるということはひとつのファクターになっているでしょう。

たとえば国家公務員、あるいは銀行や研究機関などでも内定者の素行調査をしているという話は少なからず聞かれます。

そのほか、管理職など責任があるポストに関して求人が出されている場合にも職責の重要性から調査が行われるケースはあるでしょう。

情報漏洩など、コンプライアンスに反することがあれば組織にとっても深刻な影響を受けることになるのです。

職業倫理を守って働くことのできる人物であるのかどうか、内定者の素行も鑑みて判断したいとなることはやむを得ないのかもしれません。

 

素行調査による内定の取り消しはある?

 

内定者に対する素行調査は、一部で実施されるにとどまっていると見られています。

しかしながら、調査の結果次第によって内定の取り消しがあり得るという可能性は否定されません。

やはり問題視されるべき事実が明らかになれば、企業側でも採用を再考せざるを得ないということになるでしょう。

一例として内定者に経歴の詐称があれば、内定の取り消しということは十分にあり得ます。

履歴書で言えば、仮に志望する企業の分野や社風に合わせて事実と異なる趣味を記載したという程度であれば問題にはなりません。

ですがもし実務に必須とされる資格について、実際には保持していないにもかかわらず取得済みであるとされていれば業務の遂行に支障をきたす可能性もあるのです。

どうしても内定を出す決め手となった事項に関して素行調査の結果として虚偽が判明すれば、そこは内定が取り消しとなっても致し方ありません。

具体的にはたとえば金融関係の企業であれば、内定者の借り入れに関する状況については調査されると見て間違いないでしょう。

お金に困っていた社員が横領事件を起こしたといった事例もあり、採用する側ではそのようなリスクを可能な限り排除しなければならないのです。

そのほか、思想信条の関係から内定取り消しという措置となる可能性もあります。

イメージが湧きにくいかもしれませんが、たとえば内定者が過激な政治思想を持っていることで企業は予期しないトラブルの影響を受けるという懸念もあるのです。

そしてこれはいつの時代にも聞かれることですが素行調査によって犯罪歴、前科があったとわかり内定を取り消される例はどうしてもあります。

企業の求人募集へ応募するということは当然に更生しているわけですが、必ずしもそれがスムーズに受け入れられない環境も現実として存在しているのです。

 

SNSに要注意!

 

SNSが一般的なものとなった昨今では、そこへ書き込まれている内容から個人のパーソナリティをうかがうことができるところもあります。

それが、採用の是非について判断する上で参考にされる場合もあるのです。

つまり企業は素行調査の目的でSNSを閲覧する例があり、SNSの書き込みが引き金となって内定を取り消されたという実例もありますから注意しなければなりません。

 

ツイッター

 

企業が内定者のツイッターアカウントをチェックするようになったことについては、テレビ番組などでも紹介されていて疑いのない事実です。

就職活動に関する情報を発信している「JOBRASS就活ニュース」が2014年末に実施したアンケートの結果によると、企業の採用担当者のうち4割近くは応募者のSNSを確認したことがあるとされています。

素行調査としてはたとえば内定を受けたこと、あるいは採用選考の過程などを事細かくツイートしているなどの事実があれば秘密保持の姿勢に疑問を持たれてしまうでしょう

内定後に事件を起こし、ツイッターでその行為を正当化するようなツイートをしたことから内定が取り消された例もあります。

ツイッターは公開設定をフォロワー限定などにすることもできるものですが、情報の拡散力は時に驚くべきものです。

何かのきっかけで情報が広がり、内定先の企業がそれを知り得ることになるとも考えられます。

 

インスタグラム

 

インスタグラムは画像を中心としているSNSですが、これもまた内定者に対するチェックが行われるようになっています。

過去のものも含め、投稿内容には注意しなければなりません。

内定通知書の画像が公開されていたといった実例もあるのですが、素行調査では個人情報の管理が危険視されるものとなってしまうのです。

また、インスタグラムでは動画を投稿することもできるようになっています。

誰しも時にはお酒の席で盛り上がるようなことはあるものですが、そのような様子をインスタグラムの動画で公開したままにしておくことはおすすめされません。

羽目を外しすぎた動画が素行調査で企業の目に留まることから、内定の取り消しへ至ってしまうという可能性もゼロではないのです。

 

まとめ

企業が内定者に対して素行調査を行うことはある意味、自社に起こり得るかもしれない万が一のリスクを回避するための方策でもあるでしょう。

ですから就職を希望する側も、内定が出たから万々歳であるとしてそれを「ゴール」としてはいけません。

内定後、入社までの言動についても素行調査の対象とされる場合はあるのです。

それによって、内定が取り消しとなる可能性もあります。

社会人として気を引き締めて生活することを忘れず、SNSの使い方などにも十分に留意しましょう。