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浮気に時効があるって本当?慰謝料が請求できる期間は?

浮気に対する「慰謝料請求」に時効が定められているのをご存知の方は少ないのではないでしょうか。

裏切り行為を見逃したくはないものの、法律は法律です。そんな浮気の時効についてご紹介し、慰謝料請求などに役立つ知識を徹底解説します。

 

浮気の時効とは

 

 

傷付いた心はいつか癒えるものですが、同じように浮気にも時効が存在します。

浮気や不倫のように、不貞行為に対して慰謝料を請求するのは当然です。

しかし、この慰謝料を請求する権利は一定期間を経過してしまうと消滅してしまう恐れがあります。

 

浮気の時効=慰謝料請求が可能な期間

 

民法第724条では、浮気時効=慰謝料請求可能期間は、以下のように定められています。

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

参考:https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC724%E6%9D%A1

 

浮気の時効についてまとめると、次のようになりますね。

 

  •   1.パートナーに浮気され、その上で不倫相手をはっきりと認識したときから3年
  •   2.パートナーに内緒で浮気し、初めて性行為のような不貞を働いた日から20年

 

この2つのどちらか片方にでも該当すれば、浮気の時効は成立します。

例えば、不貞行為が行われた事を知らず、19年と11ヶ月過ごした後でパートナーの不貞行為に気付いたとします。

その場合、そこから1.のケース3年の時効カウントが始まるのではなく、2.のケースが適用され、後1ヶ月で時効が成立します。

上記2点のどちらか期限を迎えるのが早い方が適用になるのです。

不倫相手の素性が分からず、浮気しているかも?と疑問を持っている状態では時効はカウントされません。

あくまで不倫相手の住所など、特定出来る情報を持った状態から時効のカウントダウンが始まりますのでご安心ください。

 

パターン別浮気の慰謝料の請求

 

慰謝料請求についての時効については、様々なケースが考えられます。代表的な3パターンへ分類したのでご参考ください。

 

パートナーの不倫を知りショックを受けたことに対する慰謝料

 

配偶者が不貞行為を働いたという事実そのものに対する精神的苦痛を根拠とする慰謝料請求で、矛先は配偶者へ向けられます。

この場合、浮気の時効は、不貞行為を知った時点からカウントされます。

 

婚姻関係を結んだ相手に裏切られた精神的苦痛に対する慰謝料

 

配偶者の浮気によって婚姻関係が破綻し、それによって感じる精神的苦痛の慰謝料になります。

上のものとの違いは、相手へのショックではなく、相手の浮気によって、夫婦の関係が壊れてしまったことに対する精神的苦痛が根拠という点ですね。

浮気の時効は不貞行為を働いたことを知り、恋愛関係に終わりを告げた時点でカウントが始まります。(夫婦間に亀裂が入り、別居をしている等)

 

浮気が原因で離婚する場合の精神的苦痛に対する慰謝料

3つ目は、パートナーの浮気によって離婚に発展してしまった精神的苦痛に対して請求される慰謝料です。

配偶者だけでなく、不貞行為を働いた浮気相手にも矛先が向けられます。

浮気の時効は離婚をした時点からカウントがされますが、浮気相手が「パートナーが居る」と知りつつ浮気を行っていた確証がある場合、浮気相手の過失も認められるケースが存在します。

しかし、別居を行っていたなど元より夫婦間に温度差があると、認められない場合もありますのでご注意ください。

浮気で請求できる慰謝料の相場

 

不法行為に基づく損害賠償請求として、慰謝料請求は法律で認められているものです、しかし浮気の慰謝料というのは精神的苦痛に対して支払われるもので、実は慰謝料の金額には明確な基準が存在しません。

過去の判例を参考に請求できるおおよその相場をご紹介します。

 

  • ・不貞行為を知ったが、そのまま別居などもせず関係を継続する場合50万円~100万円
  • ・不貞行為が原因で亀裂が入り、別居に至った場合100万円~200万円
  • ・浮気により傷付き、離婚に至った場合200万円~300万円

 

パートナーの不貞行為により受けた損害が大きいほど慰謝料も高くなる傾向にあると言えるでしょう。

浮気の時効直前、成立後について

 

その時は愛ゆえに不貞行為を見逃したものの、起きてしまった心のすれ違いが次第に夫婦の仲を切り裂いてしまうのはよくある話です。

ことの発端は浮気ですが、気づけば時効寸前でもし時効が成立してしまうと、慰謝料請求が出来ないこともあります。

 

浮気の時効が成立したら請求できない?

 

時効が成立したあとで請求された場合、請求を受けた側が「時効が成立しているため、支払いは行わない」という意思表示を行えばそれは受理されます。

このように時効が成立していることを主張し、請求が拒否出来る権利を主張することを「時効の援用」と言います。

一定期間時間が過ぎれば請求出来る権利は消滅しますが、実際に時効が消滅したという効果を得るためにはこの「時効の援用」が必要なのです。

もちろんこれは口頭のやり取りでお伝えしても良いのですが、通常は後々法法廷へもつれ込んだ際にも証拠になる物に残すため「内容証明郵便」を使います。

これは言い換えてしまえば、援用されなければ請求が出来るということです。

もし仮に不貞行為を働かれた被害者側が時効に気付いていても、配偶者ないし不倫相手がそれに気付いておらず、「支払う意志」を見せた場合、請求する事が可能なのです。

つまり、相手が浮気に時効があるということを知らず、「時効だから支払わないよ」と意思表示しなければ慰謝料はもらえるというわけですね。

 

浮気の時効までの期間は裁判が始まれば中断される

 

仮に時効直前に慰謝料を請求したいと思われた場合、裁判所に慰謝料請求訴訟などを提起することで時効が中断されます。

裁判途中に時効が過ぎてしまい、請求できなくなるというような事はありませんので、ご安心下さい。

 

浮気の時効の期間を延長はできる?

 

「忙しくて裁判までいけない!けど時効がもう迫っている」という人は、慰謝料を請求する意志をみせる「慰謝料請求文書」などを内容証明郵便にて相手に送付する事で、時効の期間を延長する事が出来ます。

これにより、最長6ヶ月の間時効を停止することができます。

裁判所に行けない事情を6ヶ月以内に片付け、裁判まで持ち込みましょう。

 

浮気の時効以外にもある、慰謝料が請求できないケース

 

不貞行為を働いた配偶者もそうですが、浮気相手にも怒りを覚える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな浮気相手に慰謝料を請求したいと思っても、請求できないケースがあります。

もしかしたら浮気相手もある種の被害者なのかもしれません。一体どういったケースが存在するのか見ていきましょう。

 

浮気相手に過失が認められないと、慰謝料請求は出来ない

 

通常、職場やご近所付き合いでは、ほとんどといっていいほど周囲の人間は「既婚者である」と認識しています。

しかし、もし仮に浮気相手が出会い系サイトなどで知り合い、更に配偶者が騙すような形で「既婚者ではない」と主張していたらどうでしょうか?

浮気相手が既婚者だと気付けるような情報が一切なく、それを客観的にみて証明出来るような証拠があれば、浮気相手に慰謝料を請求する事は出来ません。

不貞行為のせいで夫婦仲が悪化し、離婚にまで発展することもあります。

しかし浮気が判明した時点ですでに夫婦仲が悪く、共同生活などはしておらず別居をしていた場合は、権利の侵害として認められず、既に婚姻関係が破綻していたと判断される場合もあります。

不貞行為による精神的苦痛を受けたからこそ請求できる慰謝料は、夫婦の仲によって左右される振り子のようなもので、既に夫婦とは呼べないような状況になっていた場合は、慰謝料を請求出来るケースは途端に少なくなるでしょう。

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか。浮気は被害者側の心を傷付ける許されない行為ですが、それでも不貞に及んでしまう人はいます。

そんな人に制裁を加えるためにも、必ず浮気の時効について詳しく把握しておき、正当な権利として慰謝料の請求を行いましょう。