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探偵の調査はプライバシーの侵害にならないの?素行調査を徹底解説!

「気付いたら不貞行為を調査されていた」

「結婚前の相手に、知られたくないことがバラされていた」

「営業をサボっていたら盗み撮りされた」

誰しも隠したい事は存在しますが、それをこっそりと調べ調査する素行調査はプライバシーの侵害になるんじゃないかと思っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

そんな方へ向け、プライバシーの侵害についてわかりやすくご説明した上で、探偵がどこまで調査してくれるのか、得られる情報、素行調査の内容がどのように管理されるのかご紹介します。

違法という言葉に戸惑い、素行調査の依頼を躊躇している方も、この記事を参考に心残りなく依頼してみてはいかがでしょうか?

そもそもプライバシーの侵害とは?

プライバシーの侵害という言葉はよく聞きますが、あやふやなイメージで実際にどのような内容なのか知らない方も多いでしょう。実際、プライバシーの侵害という名前の法律は存在しません。

では、プライバシーの侵害とは一体どういったことなのでしょうか?

日本国憲法第十三条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

参考元:http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=321CONSTITUTION#39

これは「私生活をみだりに公開されない権利」とされています。こうしてみると、探偵がこっそりと身辺調査をする事はプライバシーの侵害であるように思えます。

では、探偵の事を訴えることはできるのでしょうか?

探偵とプライバシー

単純な隠し撮りはプライバシーの侵害で、本来であれば法で守られるべき範疇です。しかし、その隠し撮りに正当な理由があれば違法性が無くなり、プライバシーの侵害ではなくなるのです。

例えば、浮気調査で配偶者の不貞行為を調査する事があります、これは民法第770条に認められている慰謝料請求や離婚調停へ利用するという正当な理由があるため、違法行為にはなりません。

ですが正当な理由があればとはいえ、これらはあくまで住居の外部での行動、赤の他人に見聞きされる範囲内でのみ許可されていることです。

もし住居の内部であれば違法行為にあたり、証拠として機能しないばかりかプライバシーの侵害として探偵業の継続も難しくなってしまいます。探偵はこのような違法行為が無いよう、あくまで法律と探偵業法に認められている範囲内で調査を行っているのです。

探偵が許可されている調査方法

実は探偵という業種は誰でもなれる訳ではありません。探偵業を営もうとするにはまず営業所在地を管轄する公安委員会へ届け出をしなければならないのです。

これは探偵業法という探偵独自の法律が制定されているのが理由です。その中の探偵業法第二条により、様々な調査手段で得た情報を依頼人へ報告することが許可されています。

では、一体どういった調査方法が認められているのでしょうか?

・聞き込み

周辺人物に話を聞き、ターゲットの情報を取得する方法です。

この際、聞き込み相手が迷惑を被らないよう、情報提供者の秘匿性は厳守される必要があります。また、実在する団体や組織の名前を騙って聞き込みをしたり、脅迫をしたりといった行為は違法です。あくまで第三者に損害を及ぼさないよう、実在しない人物になりすますなど丁寧な聞き込みが求められています。

・張り込み

ターゲットの行動に目星をつけ、予め車両や建物に拠点を築き観察する方法です。

調査と無関係の人物が撮影時に写り込まないよう配慮した上で、他人の私有地に無許可で侵入する違法行為が行われないよう、慎重に張り込み調査を行わなければなりません。

・尾行

数名のグループにより、ターゲットを注意深く尾行する方法です。

尾行調査とはあくまでターゲットの行動範囲をまとめるための方法で、尾行中に知った浮気相手の情報を得るため、郵便ポストから郵便物を抜き取るといった行為は完全な違法行為に当たります。

・ビデオカメラ

探偵は、依頼者にクオリティの高い証拠を提出出来るよう、いついかなる状況でも鮮明に記録できるよう高性能ビデオカメラを使用しています。

ですがあくまでこれは場所や日時、人物の記録を取るために行っています。依頼者も関わりのない場所に、隠しカメラや盗聴器を取り付けるのは違法です。

これらは先程述べたとおり正当な理由があればこそ許されるものです。

違法であると知りながら依頼をした依頼者も、それを請け負った探偵も両者とも罰せられる可能性があります。通常であれば相談時に重要事項として説明がされるので、常識の範囲内で活動するきちんとした探偵社に依頼した方が良いでしょう。

参考:http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/tantei/tantei_menu/tantei_gaiyo.files/tantei_law.pdf

探偵の調査はどこまで分かる?

探偵へ調査を依頼すると言っても、その調査内容がどこまで調べられるのかというのは少し疑問に思うかと思います。

場合によっては、成果報酬式で浮気調査をお願いしたのに、浮気の証拠になるものもなく報酬を要求されるようなケースも存在します。そんな被害に合わないよう、あらかじめどのような情報が得られるのか把握しておくことは非常に大事なことです。

どこまでの情報を得られる?

聞き込み・張り込み・尾行を行えば、調べる必要のある内容であればひたすら追求する事ができます。

例えば名前や住所はもちろんのこと、住んでいるマンションの何号室まで、と調べることが出来る他、普段の行いや勤め先、交友関係などもわかり、SNS等も調べることで相手の性格など、婚約や結婚前に相手の事をしっかりと把握することが出来ます。

遠い関係者へ聞き込みを行うことで、前の職場を退職した理由や評判、人間関係も把握することが出来ます。

しかし、あくまで探偵業法や個人情報保護法といった法律に反しない範疇でのことで、法律に違反するような依頼に対応することは出来ないのが大半です。正当な理由なくして情報を得ることは出来ません。

探偵ができない(違法に当たる)調査

依頼は浮気調査のように、明確な目的があり理由も存在するものだけではありません。

例えば電話番号やナンバープレートから個人を特定する行為は、依頼人がストーカーである危険性などを考慮し調査することは出来ません。他にも相手を別れさせようとしたり、退職に追い込むような不利益をもたらす工作行為が禁じられています。

このような違法調査を堂々と受け持つ探偵も存在しますが、法外な値段が請求される事もあります。また法律を破るような調査は場合によっては依頼者まで法的な措置が及ぶ危険性がありますので注意が必要です。

調べてもらった情報は外部に漏れない?

浮気調査などで証拠を集めてもらったとしても、その不貞を周りにまで知られたくないと思うのは当然のことです。調べ上げてもらった情報が外部に漏れることを恐れ、そのようなご相談をいただく場合も多いです。

探偵業法では以下のような記載があります。

「業務上知りえた秘密を、探偵業を廃業した後でも漏らしてはならない」

(探偵業法 第十条)

「違法行為や、人々の平穏な生活や権利を侵害するような行為はしてはならない」

(探偵業法 第六条)

参考:

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/keiyaku_horei_kohyo/horei_jorei/tantei_com.files/tantei_law.pdf

この法律が定められているため、探偵は調査結果を依頼主以外には公開してはいけません。信頼の置ける探偵事務所であれば、間違いなく漏れることはないでしょう。

調査で得た情報は、保管方法から探偵業法で決められています。

取り扱う人物の記載や、コピーする際の手続き、セキュリティ対策が講じられたPCの使用など、これらを遵守出来ない探偵事務所は言うまでもなく営業停止処分を食らうことになります。

まとめ

個人のプライバシーがどこから何処までなのかという線引きは非常に難しいものですが、浮気調査のように正当な理由があるものは一切の心配なく利用することが出来ます。

まずは依頼をする前に、その調査依頼は正当なものなのか振り返ってみてはいかがでしょうか。

探偵の守秘義務についてはこちらの記事を御覧ください。