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浮気で離婚したい?したくない?それぞれの場合の対応を解説!

配偶者の浮気が発覚した時、真っ先に頭に「離婚」の二文字が浮かぶでしょう。

しかし、中には浮気が発覚しても離婚せずに夫婦関係を修復したいと考える人も少なからず存在します。

ここでは、配偶者の浮気が発覚した際に離婚する場合と、離婚せずに夫婦関係を修復する場合、それぞれの方法とやっておくべきことについて解説していきます。

浮気が原因で離婚したい場合

浮気が原因で離婚する場合には、そのタイミングを見計らったり、財産分与や慰謝料、子どもに関することなどを取り決めるために話し合いをする必要があります。

離婚のタイミング

離婚をするにもタイミングというものがあります。

自分は配偶者の浮気で離婚の意思が固まっていたとしても、配偶者のほうは離婚の意思がないこともあるからです。

そのような場合に離婚を切り出しても、配偶者を納得させることは難しいでしょう。そこで、離婚をするのに適したタイミングを紹介していきます。

・結婚して間もない時期

この時期に離婚を切り出すことで、お互い早く人生のリスタートをすることができるというメリットがあります。

また、この時期であればまだ子供がいない場合も多く、分与するべき共有財産も少ないことから、離婚の話し合いがスムーズに行われるため、離婚しやすい時期だといえるでしょう。

・相手を説得できる自信がある時

相手を説得するためには確かな証拠をつかむ必要があります。その上で、自分がいかにつらい思いをしていたかを冷静に伝えられるようになったときに、離婚の話を持ちかけると良いでしょう。

・夫が退職するとき

このタイミングで離婚する場合、妻側に大きな金銭的メリットがあります。共有財産に夫の退職金や今まで支払ってきた年金等も含まれるためです。

さらに浮気の発覚から2年以内の時期であれば、慰謝料の請求も可能です。

・子供が独立した時

子供のために離婚を思いとどまるケースも多いので、子供の独立を期に離婚を決行する場合もあります。

・離婚のタイミングがつかめない場合はまずは別居を

上記のような状態になく、離婚のタイミングがつかめない場合には、まずは別居をしてみることをお勧めします。離婚後を想定した生活設計が整ってくれば、おのずと離婚するのに最適なタイミングが見えてくるでしょう。

ただし、浮気には時効があるので注意が必要です。

離婚の種類

離婚には3つの種類があります。この章では離婚の方法について解説していきます。

・協議離婚

協議離婚とは、一番多い離婚の方法で、日本における離婚の約90%がこれに当たります。この協議離婚は、夫婦間の話し合いにより離婚することをいいます。

協議離婚の話し合いが当事者同士でうまく進まない場合には、弁護士などの離婚に関する法律と交渉の専門家に話し合いを一任することもあります。

・調停離婚

調停離婚とは、協議離婚で離婚の話し合いがまとまらない場合に、家庭裁判所に調停の申し立てを行って離婚をする方法のことをいいます。

この方法は、調停員2名が夫婦それぞれの主張を聞き、夫婦間での離婚の合意を目指す手続きとなります。

・裁判離婚

離婚調停が不調に終わった場合、一定の条件を満たすと、夫婦の一方から裁判を行うことを要求することが来ます。

この裁判で離婚することを裁判離婚と言います。離婚のための裁判を起こす場合には、夫婦の一方に法律で定められた離婚の理由がある必要があります。

離婚前に決めておくべき事項

・慰謝料

慰謝料は婚姻期間や子供の有無、浮気の期間の長さなどが考慮されますが、相場としては100~300万円程度が相場となります。

・財産・年金分割

財産分与とは、婚姻期間中に築いた共有財産を離婚に際して分けることをいいます。また、年金分割は、婚姻期間中に夫婦の年金納付実績分けるための取り決めのことです。

年金分割は、年金をもらう前の段階でも行うことが可能です。

・子ども関連

子どもに関する決めごとで一番もめるのは、ほとんどの場合親権についての話し合いです。子どもが未成年の場合には、必ず夫婦のどちらかが親権を持つ必要があります。

また、親権を持たないほうの親は持つ方に養育費を支払うことになります。

養育費は支払う方の親の収入によって変わってきますが、その相場は裁判所が定めた養育費算定表により定められています。

親権を持たない親と子どもの面会に関しては子どもの権利としての意味合いが大きくなっています。離婚時に面会の頻度を決めておくと後々のトラブルを防ぐことができます。

浮気は暴きたいが離婚はしたくない場合

配偶者が浮気をしている場合でも、離婚はしたくないと思っている人も少なからずいることは前述したとおりです。配偶者の浮気を止めさせ、夫婦関係を修復する必要がありますが、それにはどのような方法があるのでしょうか?

離婚のデメリット

配偶者が浮気をした場合、離婚したいと思ってもなかなか踏み切れない人も多いと思います。それは、いくら相手の浮気が原因でも離婚にはデメリットがあるからです。

特に女性は経済的な面でのデメリットがあるケースが多いのが実情です。

・家庭の平和(主に子ども)

子どもがいる場合、離婚は夫婦のみの問題ではありません。

子どもにも、名字の変更や家族構成の変化などで生活環境が変わることにより、経済的にも心理的にも大きなストレスを与えてしまうことが考えられます。

このような負担を子どもにかけないためにも、あえて離婚を選択せずに、夫婦関係の修復を目指す人もいます。

・経済的な面

離婚を選択しない理由には、経済的な問題があがることもあります。これは、特に妻が専業主婦であったり、パート勤務などで収入が少ない場合に一人で生活していくことが困難な場合に多いようです。

浮気を暴く=離婚ではない

配偶者の浮気を暴いても、必ずしも離婚しないといけないと決まっているわけではありません。浮気は、民法で「婚姻を継続しがたい重大な事由」と定められています。これはあくまで浮気された側が浮気した側に「離婚を要求できる」ということで、浮気した側は有責配偶者となり、離婚を要求することはできません。

離婚するかどうかは浮気された側が決めることができるのです。

しかし、浮気した側が浮気相手と結婚したいなどの理由で、離婚を強く要求してくるケースもあります。

この要求に負けて離婚届に署名、捺印をしてしまい、相手がその離婚届を役所に提出してしまえば離婚は成立してしまいます。稀にですが、離婚届を勝手に偽造されて提出されてしまうこともあります。

このように強硬な手段をとられないためにも、「離婚届の不受理申出書」を役所に提出しておくことをお勧めします。

誰に相談すべき?

・友人

まずは信頼の置ける友人に現在の状況を相談してみるのも良いでしょう。話を聞いてもらうだけでも心が落ち着き、感情的になっていた場合には幾分冷静になれるかもしれません。

・探偵

探偵の中には、復縁を専門とする業者も存在します。夫婦関係の修復の難易度や復縁工作にかける日数によって料金が掛かります。しかし、基本的に相談は無料のところが多いので、このような専門の業者に夫婦関係の修復を相談することも念頭に置いておくと良いでしょう。

・夫婦カウンセラー

夫婦関係の修復について一人で考えていても、主観が邪魔して、解決の糸口が見えなくなってしまうことがあります。そのような場合に夫婦カウンセラーに話を聞いてもらい、第三者の立場からアドバイスをもらうことで夫婦関係の修復に役立てることができます。

夫婦仲を取り戻すために

夫婦仲を修復するためには、どちらか片方の努力だけでは元の仲を取り戻すのは困難です。夫婦で協力することも大切ですが、時には第三者の助けを借りることも考えてみましょう。

まとめ

ここまで配偶者の浮気が発覚した際に離婚する場合と、離婚しない場合にするべきことを解説してきました。

離婚するにしても夫婦関係を修復するにしても、どちらにもメリットとデメリットがあります。どちらが自分にとってメリットが大きいかをよく考え、時には専門家の力も借りながら、最良の選択をするようにしましょう。