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盗聴被害は警察に依頼できる?探偵に依頼すべき?

ストーカー行為として認識されている盗聴。この記事では、盗聴されていると感じたときにどこに依頼すればよいのかについて、詳しく解説していきます。主

な依頼先としては警察と探偵が挙げられます。どちらも捜査のプロではありますが、場合によっては警察に依頼ができないことがあるので注意が必要です。警察はどのようなケースだと動いてくれるのかということ、探偵に依頼すべきケースについても説明していきます。

 

盗聴は法律で裁けない?

 

盗聴は犯罪ではない

実は盗聴という行為自体は、刑法上犯罪にならないということはご存じですか?

もちろん盗聴器を仕掛けるために相手の家に侵入すれば住居侵入罪、盗聴した内容の売買や第三者に伝えた場合は、プライバシーの侵害や個人情報保護法違反になります。また、盗聴内容をもとに相手を脅した場合は脅迫罪となります。

しかし、一般的なネット通販でも盗聴器が売買されていることからも分かる通り、盗聴器を所持することや、使用することには法律上は問題ありません。その理由には、盗聴器から発信されている電波は一般の人間でも傍受できるということが挙げられます。盗聴器の使用が犯罪になれば、盗聴器の発見対策を行う業者や個人が罪を犯さなければ盗聴器が発見できなくなる、ということになりかねません。

 

傍受と盗聴の境界線

盗聴とよく似た言葉に傍受というものがあります。傍受とは他人同士の通信の内容を、当事者の同意なしに無線通信で聞くこととされています。実は傍受と盗聴は、盗聴器を仕掛けたかどうかの違いしかなく、盗聴も傍受も当事者の同意なく、通信内容を聞くということには相違ありません。そして前項で述べたように電波を受信して聞くだけでは犯罪ではありません。無線で電波を受信するのを趣味にしている人は一定数いますが、もちろんその行為が犯罪というわけではないのです。あくまでその情報を使って他者の利益を損なうような行為をしなければ罪には問われません。傍受と盗聴、どちらが犯罪でどちらが犯罪でないというわけではありません。そういう意味では盗聴と傍受の境界線は明確でないと言えるでしょう。

警察は盗聴被害で動いてくれる?

盗聴器の発見は警察に依頼できる?

結論から言うと、警察に盗聴器を探してもらうことはできません。警察はあくまで事件性がある場合にのみ動いてくれる存在だということは、しっかりと認識しておく必要があります。

「盗聴器が仕掛けられているかもしれないのなら、事件性があるのでは?」と思うかもしれませんが、前述したように盗聴という行為自体は違法ではないのです。しかし、実際に盗聴器が見つかった場合は、住居侵入罪などの被害を受けている可能性があり、事件性があるということになります。盗聴器が見つかった場合には、警察に通報するのを忘れないようにしてください。

では、盗聴されているのではという不安があって、調べてほしいというときにはどうしたらよいかについてお伝えします。その場合には探偵に依頼するのが1つの方法として挙げられます。

探偵であれば、発見だけでなく、発見した後の調査も依頼することが可能です。自力で盗聴器を発見した場合には、発見したはいいがその後どうしたらよいか分からないということも多いですので、専門的な知識のある探偵に依頼することは有効な手段であると言えます。

もちろん探偵に依頼した結果、自宅の中から盗聴器が発見されたという場合には、事件性が明らかですので警察に通報する必要があることは間違えないようにしましょう。

 

自分で盗聴器を発見した場合は警察に届けるべき?

盗聴されている不安があって自分で見つけ出した場合でも、偶然見つけてしまった場合でも、まずは盗聴器には触れずに警察に通報しましょう。

簡単に取り外しができない場合が多いからではありません。触れてしまうと設置した人間の指紋が消えてしまうというだけでなく、警察に捜査してもらう際に、意図せずに手掛かりをなくしてしまうかもしれないからです。発見したときの状況は必ずそのままにしたままで警察に通報しましょう。

実際に盗聴器が発見されれば、警察も本格的に捜査してくれます。

 

盗聴は警察に相談すべき?探偵に相談すべき?

盗聴器が仕掛けられているかもしれないという不安は、当事者にとって計り知れないものがあります。不安な気持ちが強くても、実際の被害が出ないと警察は動いてくれません。ですので、不安な気持ちがあるという段階においては探偵に相談するのがベターだと言えます。

盗聴対策を専門にしている探偵であれば、盗聴器の発見はもちろん、その後の対応方法なども指示してくれます。調査の結果、盗聴器がないということであれば一安心ですし、発見されれば警察に通報することでしっかりと捜査してもらうことができます。盗聴されている恐れがあるなら早い段階で探偵への依頼を検討すべきです。

探偵に依頼すると費用はかかりますが、自力で盗聴器を探すのは簡単ではありませんし、犯人を見つける際の手掛かりをなくしてしまうことにもつながりかねません。また、自力で探す場合にはどうしても「本当に盗聴器はないのか?」といったような不安が残ってしまうことも考えられます。

よほどの知識がない限りは、探偵のような専門家に依頼するのがよいでしょう。

 

まとめ

実際に盗聴の被害にあっているという証拠がある場合には、早急に警察に届け出ましょう。

しかし警察が動いてくれるのは実際に被害があり、事件性が認められた場合だけです。さらに言うと、「盗聴器が見つかった場合のみ」警察が捜査すると考えてよいでしょう。

盗聴や傍受といった、当事者の通信内容を同意なく聞くことは違法行為ではありません。盗聴器が自宅に仕掛けられていたとなると、住居侵入などといった違法性が出てくるので警察が捜査に乗り出してくれるのです。

実際の被害が出ているか不確定な場合には盗聴対策を専門とする探偵に依頼するのが有効な手段です。