ランニング探偵事務所は浮気調査・素行調査に特化した総合探偵事務所|尼崎・伊丹・西宮・芦屋・神戸

尼崎のランニング探偵事務所
 
06-6423-7521

ストーカーを証明する証拠能力のある証拠と警察の動かし方

ストーカーとは、特定の人物につきまとう行為をする人のことです。

ストーカーになりやすい人物の約半数は恋愛関係に合った元恋人で、そのせいで「通報まですることか?」と同情してしまう事も多いのですが、そのせいで大惨事を招くケースも多く存在します。
言いしれぬ恐怖を心に秘めながら、正常な日常を送るのは難しいものですよね。

まずは周囲に味方を作ることが重要です。客観的な視点から、自身がストーカー被害に遭っているのか、職場の人や家族と相談して認識を合わせましょう。

この記事では、ストーカー被害において必須とも言える証拠がどういうものか紹介した上で、警察へ相談する際に有用なテクニック、実際に相談した場合どうなるのか想定出来るケースをご紹介します。

どのような証拠が必要?

ストーカー被害において、証拠は必要不可欠な存在です。

「誰かに付きまとわれている」という証言だけでは、被害を立証するのはなかなか難しいもの。

実際に被害に遭っている証拠が無ければ、第三者からは被害者の一方的な主張しか見えません。

警察との話し合いをスムーズに進めるためにも、どういった証拠が必要なのか見ていきましょう。

客観的で詳細な情報を複数用意する

ストーカー被害を警察に訴える際、客観的な視点から被害に遭っている証拠がなければいけません。「誰から見てもストーカー被害に遭っている」という証拠が複数あれば、被害の訴えは確実に受理されます。

しかし、これは言い換えてしまえば、客観的に判断出来ないものは証拠として採用されないということ。証拠が不十分なまま警察に相談しても、警察は動くことが出来ないのです。客観的な視点から証拠として認められるよう、確実な情報集めを心掛けましょう。

入手しておくべき強い証拠

何よりも強い証拠となるのは、ストーカーが行動を監視していると脅迫めいたメッセージを録音したものです。ストーカー被害だけでなく、脅迫までしたとなれば法的な手段を取ることが可能です。留守番電話などに残されていた場合、録音音声はSDカードなどに移し保存しておきましょう。

他にも直接罵声を浴びせられたり、外出中に家にこっそり入り込まれるといったケースも考えられます。そういった場合はこっそり録音したり、隠しカメラや部屋に侵入されている所を撮影すれば非常に強い証拠となるでしょう。

写真や音声、動画といった強い証拠は、ストーカー被害の訴えを出す際に非常に心強い味方となりますが、ストーカーに証拠撮りしている事がバレてしまうと逆上される恐れがあります。

危険な状態に置かれることのないよう、証拠集めはプロである探偵にお任せください。

その他集めておくとよい情報

・相手から送られたいたずら書きや贈り物といった現物の保存

・精神的苦痛など、ストーカーを起因として病院に通院した際の診断書

・警察へ相談する事でストーカー被害に悩んでいるという実績を作る

・付きまとわれた際に、出会った日時と場所、同行者がいたらその人と共に確認し、同行者の名前も逐次メモ帳などに記帳する。

現在はストーカーの危険性も広く認められています、こういった情報でも複数合わせる事でしっかりとした証拠となりますので、ストーカーが起因のものは全て保存するよう心掛けましょう。

しかし最後のケースでは、同行者が異性でストーカーが元恋人の場合、行動を悪化させてしまい事件が起きてしまう事もあります。刺激しないよう慎重に記録した方が良いでしょう。

警察とストーカー

昔はストーカー被害を警察に届け出ても、迅速な対応はしてくれませんでした。ストーカー被害の訴えは受理されにくいと、今でも誤解されている方がいるかもしれません。

しかし「桶川ストーカー殺人事件」が発生し、「ストーカー規制法」が制定された後、「長崎ストーカー殺人事件」を経てストーカーの被害届は原則、即時受理する対応になりました。

そのため、被害を受けた場合はまず被害届を出し、相談実績を作ることをおすすめします。

ストーカーは検挙されにくい?

検挙とは、警察官などが「被疑者を特定し、取り調べる」事を意味します。

逮捕とは違い、被疑者を拘束しないため安全が保証される訳ではありません、ですが自身が置かれている状況を客観視する事でストーカー行為をやめる傾向にあるようです。

そんなストーカーの検挙率を見てみましょう。

平成29年においてストーカー被害の相談件数は23,079件、そのうちストーカー規制法違反により検挙された件数は926件とだいぶ少ない事が分かります。

しかし、ストーカーが検挙されるのはストーカー規制法だけではありません。

住居への不法侵入や脅迫罪など、他の刑法違反で検挙された数は1,699件、この2つを合わせると2,625件になります。

相談件数から割合を引き出すとおよそ11%と、その検挙率が低いことが分かります。

ストーカー規制法よりも刑法違反での検挙が多いことを踏まえると、極めて悪質なケースでなければ、警察は加害者を検挙しない傾向にあると言えるでしょう。

参考:https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/stalker/H29STDV_taioujoukyou_shousai.pdf

 

警察を動かすために

では実際に、警察が動く案件というのはどういったものなのでしょうか?

それは、「脅迫」や「住居侵入」「傷害・膀胱」というような証拠として残りやすい犯罪が行われた場合です。

つまり警察を動かすためには、悪質なストーカーであると証明するための証拠が必要不可欠ということです。しかし証拠だけあれば良いという訳ではなく、相談する場所も大事です。近場の交番へ相談しに行く方もいらっしゃいますが、まともな対応はあまり期待できません。ストーカーに関して警視庁より相談窓口が設けられているので、そちらを通じて必ず専門の方に相談するようにしましょう。また、その際に警察ではどのような被害に遭われているのかといった情報を正確に把握する為、様々な事を聞き出します。ストーカー相手の目星はついているのか、相手の氏名や住所、勤務先などについて聞いた後で、相手との関係性、いつ頃からストーカーが始まったのかなど、詳細な聞き取りが行われるのです。

相談窓口へ行く前に、まずは自身が把握している情報をしっかりとメモしておくことで、警察は被害の真剣さを把握して動いてくれるでしょう。

正体が分からない場合

ただでさえ誰かにストーカーされているだけでも恐怖心を煽られるのに、その正体がわからないとなれば、より一層恐怖を覚えます。正体がわからない状況下では、警察も対応のしようがありません。検挙率を見てみれば分かる通り、悪質なストーカーや確固たる証拠がなければ、警察は中々動いてくれないのです。

ですが、正体のわからないストーカーの場合は泣き寝入りするしか無いわけではありません。ストーカーの正体が不明で中々警察に相談に行けない…と悩まれている方は、まず当探偵事務所へお越しください。

探偵のような第三者の調査機関に依頼することで、ストーカーの特定に尽力してくれるだけでなく、証拠集めの協力もしてくれるのです。調査のプロが入手した情報は、その後警察へ相談する際にも役立つことは間違いなしでしょう。

不安を抱えながら生活することは精神を病んでしまう原因にもなります、平和な日常を迅速に取り戻すためにも、調査のプロにお任せください。

まとめ

一個人が情報を集めるのには限界があります。実際に対応をしてくれるのは警察ですが、証拠がなければ法的な機関は動くことが出来ません。そんな証拠集めのコツを持っている探偵へ依頼することで、安全かつ迅速に証拠集めをしてくれるのです。ストーカー行為がエスカレートしてしまい、事件が起きてしまう事も少なくありません。

そのため、短い期間で確実な対応が出来るようプロに任せることをおすすめします。