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いじめの早期解決のために!発見した時の対応策を解説!

子どもが学校で抱える一番大きなトラブルは、いじめです。この記事では自分の子どもや周りの子どもがいじめや虐待にあっていると感じた際の対応の仕方・相談窓口などについて詳しく解説していきます。子ども専用の電話窓口についても記載していますので、今いじめに悩んでいる方にも読んでほしい内容になっています。

子どもへのいじめが発覚した時の対応

子どもは親に対して、自分がいじめられているとはなかなか言えないものです。子どもが相談しやすい家庭環境作りも含めて対応方法をお伝えします。

・家庭を子どもにとって一番落ち着ける場所にする。
子どもが心を開けるような環境を整え、何かあったら相談しやすいような
雰囲気作りが重要です。

・子どもの話をきちんと聞く。
子どもから相談を受けたら、きちんと肯定してあげましょう。「あの子がそんなことするはずない」と思っても、一度きちんと受け止めて、子どもの言葉に耳を傾けてください。

・子どもがどうしたいと思っているのかを把握する。
いじめという単語が出ても過敏に反応してはいけません。すぐに学校に相談したくなる気持ちを抑えて、子どもがどうしたいと思っているのかをきちんと確認しましょう。小さい子の場合はなかなか自分から「やめて」と言えず、背中を押してほしいだけということもあるのです。どの場合でも子どもには自分が味方であることをきちんと伝え、安心させることが重要です。

・学校へ相談する場合は事実の提示、要求を明確にする。
冷静に事実を伝えるようにしましょう。その際には被害の事実(いつどこで誰に何をされたか)と、学校へはどうして欲しいのかときちんと伝えましょう。その際に、当事者間での話し合いや、ホームルームで議題にあげる、加害者の保護者と相談するなどは、より大きなトラブルになりえますので避けた方がよいです。

相談窓口

いじめに対する相談窓口には、いじめで悩んでいる本人のための窓口と親のための窓口があります。順番に紹介していきます。

・東京都いじめ相談ホットライン(0120-53-8288)
幼児から高校生相当までが対象の相談窓口です。フリーダイヤルで24時間相談が可能です。名前を言う必要はなく、来所して直接相談することもできます。友達や保護者からの相談も可能です。継続しての相談ではなく、1回ごとの相談になります。また、相談機関のため学校への指導などはありません。

・24時間子供SOSダイヤル(0120-0-78310)
夜間・休日を含めて24時間対応の相談窓口で、文部科学省が運営しています。電話は所在地の教育委員会の相談機関につながります。

・チャイルドライン(0120-99-7777)
こちらは18歳までの子どもの専用ダイヤルで、民間団体が運営しています。
全国から電話はつながり、月曜日から土曜の午後4時から午後9時まで電話が可能です。(東京・埼玉・栃木・山梨・愛知県は日曜・祝日も受け付けています)

・子どもの人権110番(0120-007-110)
法務局の職員や人権擁護委員(民間ボランティア)に相談できます。電話は最寄りの法務局や地方法務局につながります。人権が侵害されている疑いがある場合、学校などへの働きかけも行ってもらえます。学校内でのいじめだけでなく、親から子への虐待など、子どもの人権に関わること全般の相談に乗ってもらえます。子どもからの電話だけでなく、子どもの同級生が親から虐待を受けていると疑問を持った親からの電話も可能です。
受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分まで。

・インターネット人権相談窓口(http://www.jinken.go.jp)
インターネットからの相談窓口です。相談内容を入力すると後日最寄りの法務局からメールまたは電話での回答がもらえます。子どもの人権110番のインターネット版で、法務局が運営しています。子ども・大人どちらからの相談も可能です。英語や中国語での相談申し込みも受け付けています。

事態を悪化させる親の間違った対応

子どもからいじめの相談を受けた際、子どもを想うあまり、とった行動が事態を悪化させることがあります。相談は親身にかつ冷静に受けることが重要です。やってしまいがちなNG行動について解説します。

・被害者意識を持ちすぎる
いじめ解決のゴールは、自分の子どもがいじめられなくなることです。加害者やその親に仕返しをすることではありません。

・学校を敵に回す
学校は相談の場ではありますが、加害者を裁く場ではありません。加害者もその学校の生徒である以上、学校としては中立な立場をとる必要があることを理解しましょう。いじめの相談をされて、喜ぶ学校はありません。いじめが悪いことであるのは間違いのない事実ですが、学校を敵に回すことがないように冷静な対応を心掛けましょう。

いじめの相談をした際の学校側の対応

いじめ防止対策推進法

2013年にいじめ防止対策推進法が制定されました。実はそれ以前には、いじめに関する法律はありませんでした。この法律により初めて「いじめは法律違反=犯罪」だとされたのです。これによりいじめを相談された学校は調査する義務と、警察への報告義務が発生し始めました。以前はいじめの隠ぺいや、いじめはないとして相談を受けないというケースが多発していましたので、心理や福祉の専門家といった学校外の人間も調査に携われるようになっています。調査の結果、実際にいじめがあると認められれば、加害者には停学処分や、別教室での授業といった処罰が与えられることもあります。

いじめを隠蔽しようとする学校が多いのはなぜ?

残念な話ではありますが、評価に響くために、いじめを隠す、見て見ぬふりをするという教師・学校は一定数あります。いじめ防止対策推進法という法律が制定され、いじめを学校側に相談すれば調査義務が発生するようになりました。それでもきちんと調査をしないのは、学校側には罰則がなく、いじめを認めてしまえばその分評価・出世に響くという実態があるからです。

増加している探偵への「いじめ調査」

親が自分の子どもに対して「いじめられているのでは」という疑問を持てば、まず学校に相談することが多いでしょう。しかし、学校側からすると「いじめがあるかもしれない」と相談されても、きちんと調査することは稀です。証拠がないと動いてくれないのは警察と同じです。親が一刻も早い解決を望む場合、「いじめの証拠」をつかむために探偵へ依頼するというケースが増加しています。探偵は調査のプロです。目立たず行動してくれますので、子どもへのいじめが過激になるということもありません。調査の結果、いじめがなければそれでよいですし、いじめの証拠をつかむことができれば、それをもとに学校側へ交渉ができます。探偵への依頼が、学校側を動かすきっかけになることも多いです。

まとめ

いじめに対する相談窓口や正しい対応方法、現在の法整備などについて解説してきました。いじめに対する大前提としては「いじめる側が悪い」という認識をしっかりと持つことです。相談することは恥ずかしいことではありません。子どもから相談されたら親は親身に受け止めてください。子どもにとって家庭が安らげる場所であり、親が子どもの味方でないと子どもはどんどん抱え込んでいく傾向があります。最近ではネットいじめなど、いじめの手口が巧妙な場合も多いです。確証がなくてもまずは相談してみてください。相談の結果、納得ができなければ探偵にきちんとした調査を依頼するということも選択肢の一つとしておくとよいでしょう。