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警察によるストーカー対策の内容と、動いてくれない時の対処法

もしもストーカー被害に遭ってしまったら、相談先として真っ先に警察を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
ところが、警察による対応もケースバイケースです。思っていたよりも警察の対応が鈍い、解決に向けて動いてくれない、といった場合もあるのです。
警察はストーカー対策としてどんなことをしてくれるのか? また、警察が中々動いてくれない時はどうすればよいのか? 対処法について解説します。

1.警察がやってくれること

1-1.小見出しストーカー規制法に抵触する加害者に対する「警告」と「逮捕」

警察ができるストーカー対策は、主に加害者に対する「警告(禁止命令)」と「逮捕」の2つです。

ひとつめの「警告(禁止命令)」では、警察がストーカー被害者の申し出に応じて、加害者に対し「ストーカーをやめなさい」と警告を発することができます。

禁止命令は、その名の通りストーカーの禁止を命ずるものです。
平成29年1月3日から施行されている「ストーカー規制法」により、警察は被害者の申し出または職権の行使により、「警告」の段階を経ずに禁止命令を発することができるようになりました。禁止命令の有効期限は1年ですが、被害者からの申し出または職権により1年ごとの更新が可能となっています。

加害者が警告や禁止命令等を無視してストーカー行為を続けた場合は、さらに強力な手だてが必要となります。ストーカー規制法違反の条件が揃えば、警察は加害者を「逮捕」することができます。
加害者への警告や禁止命令を経て、逮捕・拘留といった流れが一般的です。しかし、ストーカー行為が極めて悪質な場合や、被害者身に危険が及ぶような場合は、警告の段階を経ずに逮捕することできます。

1-2.ストーカー規制法に抵触する行為

そもそもストーカーの定義とはどんなものでしょうか。
ストーカー規制法では、特定の人やその家族などに対して「つきまとい等」、及び、これを繰り返す「ストーカー行為」を規制の対象としています。
「つきまとい等」とは、具体的に以下の8つの行為を差します。

① つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき
被害者の意思を無視し、一方的につきまとう行為です。また家や勤務先、学校の周辺を待ち伏せする、無理やり押し掛ける、周囲をみだりにうろつくこともこれに当たります。

②監視していると告げる行為
口頭や電話、メールやSNS等の手段を通じて、被害者の行動を監視していることを告げる行為です。被害者の行動をメモに書き残す等、監視を知らせる行為も該当します。

③面会や交際の要求
被害者が拒否しているにもかかわらず、メールや口頭等で無理に面会を求めたり、交際を迫ったりする行為です。
元交際相手に復縁を迫ることも、度が過ぎるとつきまとい行為と認められます。

④乱暴な言動
被害者に対し、直接または電話等で乱暴な言動を浴びせることもストーカー行為です。
身体的に危害を加えない場合でも、大声で叫んだり、みだりに車のクラクションを鳴らしたりすることも乱暴な言動と見なされます。

⑤無言電話、連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNS等
無言電話だけではなく、連続した電話やFAX送信、メール送信、SNSへの投稿も該当します。
被害者が運営しているホームページやブログ等への一方的かつ連続的な投稿も、れっきとしたつきまとい行為とみなされます。

⑥汚物などの送付
汚物や動物の死体等を自宅や職場に送りつける行為です。
受け取ってしまった被害者は不快感や嫌悪感を煽られ、精神的なダメージを負います。

⑦名誉を傷つける
被害者を中傷し、名誉を害するようなことを告げる行為です。直接告げる以外にも、メールや電話で中傷した場合もこれに該当します。

⑧性的しゅう恥心の侵害
メールやSNS、郵送等でわいせつな文章や写真等を送付し、被害者をはずかしめるような行為を差します。受け手が望まないにもかかわらず性的なものを一方的に送りつけることは、性的しゅう恥心の侵害になります。

2.警察が動いてくれないケースと対処法

2-1.証拠が無いと動いてくれないことが多い

警察にストーカー被害を訴えたとしても、動いてくれないのはどんなケースでしょうか。
まず警察が動くために何よりも重視視されるのは、「証拠があるかどうか」です。
どのようなストーカー行為にあっていて、どのような被害が出ているのか、加害者および被害者の状況を裏付ける証拠が必要とされます。

証拠とは、加害者がストーカーを行っていることの情報、もしくは被害者がストーカーを受けていることの情報です。
ストーカー加害者が直接映っている写真や動画は、犯行を特定する上でも重要です。電話等でストーカーを受けているときの録音音声や第三者の目撃証言、防犯カメラの映像記録も証拠として扱われます。
さらに、ストーカーを受けたときの詳細を記録した日記、病院の診断書、犯人が残した手紙やメール、いたずらの痕跡等も積み重なればストーカー行為の証明となります。

逆に証拠がないと、誰がどんなストーカー行為に及んでいるかの特定が難しく、警察から加害者への「警告」や「逮捕」はできないのです。

2-2.警察が動いてくれない時の対処法

警察にストーカー対策を相談したけれども、何だか腰が重そう…というときは、以下のようなポイントをチェックしてみましょう。

◆証拠を集める

前項でも説明した通り、警察に動いてもらうために重要なのはストーカー被害の証拠です。できる範囲でストーカーの証拠を集めておくと、後の動きがスムーズになります。

<ストーカー被害の証拠の集め方>

・ストーカーにあったときの日記や記録を付ける
いつ、どこで、誰と一緒にいたときに、誰から、どのようなストーカー行為を受けたのか? 詳細を書き記しておきます。

・加害者から送られたメールや手紙、贈り物等の物的証拠を残す
メールやSNSを通じて接触を受けたときの履歴や、ストーカーからのプレゼントもしくは嫌がらせの品も取っておきましょう。物をそのまま残すことが難しい場合は、破棄する前に写真を撮影して記録します。

・ストーカー行為の動画や写真、音声を撮る
ストーカーから嫌がらせを受けている現場等を動画で抑えられると強い証拠になります。電話の場合は、アプリの録音機能やテープレコーダーを使用することで音声の記録ができます。
しかし、あからさまに撮影することは加害者の感情を逆撫でしてしまう恐れもあります。撮影や録音は無理のない範囲で行いましょう。

・第三者からの目撃証言を取る
ストーカー被害を受けたとき、場に居合わせた人から証言してもらえれば有用な証拠となります。客観性が高い情報ほど強い証拠になるため、できれば複数人からの証言が取れると良いでしょう。

・襲われたときの診断書を取る
ストーカーに襲われてケガを負ったときは、必ず病院で診察を受けて医師の診断書を出してもらいましょう。重傷、軽傷問わず、ケガの診断書はストーカーの客観的な証拠になります。

・警察への相談実績を作っておく
警察にストーカー被害を相談すると、いつ、どんなことを相談したのか? 記録を残すことができます。
具体的に動いてくれなくても、相談実績を作っておくことで後々証拠になることがあります。

証拠を集める上で大切なのは、「ストーカー行為が異常であることを客観的に示すもの」です。被害者個人のみの証言等、主観的と思われる情報は、証拠として取り扱ってもらえない可能性が高いです。
警察を動かすためには、「客観的な証拠」を集める必要があります。

ストーカー行為が悪化する恐れがある場合は、むやみに加害者に近づくことは逆効果です。自力での証拠集めが難しい場合は、探偵事務所等の専門機関への依頼も視野に入れておきます。
決して無理をせず、身の安全を第一に考えて行動しましょう。

◆相談窓口に相談する

警察も動かず、自分ではどうしようもないという時、頼りになるのは相談窓口です。
相談窓口は、地方公共団体や民間が運営しており、多くの場合専門ダイヤルが設置されています。被害者が電話をかけると、専門の相談員から問題解決に向けたアドバイスをもらうことができます。

もし交番で取り合ってくれなくても、相談窓口を経由することで警察が動いてくれる場合もあります。一人きりで悩まないで、まずは最寄りの相談窓口へ電話してみましょう。

<例えばこんな相談窓口があります>

・警察相談専用電話
電話:♯9110
地域の警察本部等の相談窓口につながる専用ダイヤルです。全国どこからでも利用でき、ストーカー問題解決に向けた相談対応を行っています。
受付時間は平日8:30~5:15で(地域によって異なる場合あり)、携帯・スマートフォンからも発信可能です。

・女性の人権ホットライン(法務局)
電話:0570-070-810
法務局が設置している相談窓口で、ストーカー行為をはじめとした女性に関する様々な問題を取り扱っています。
相談員は、女性の人権問題に詳しい法務局の職員や人権擁護委員です。受付時間は平日の8:30~5:15です。

・法テラス(日本司法支援センター)の犯罪被害者支援ダイヤル
電話:0570-079714
法テラスは、国によって設立された公的機関です。トラブルに対する対応策のアドバイスや、専門機関の紹介を行っています。
全国一律3分8.5円(税別)の通話料がかかりますが、平日は9:00~21:00、土曜日は9:00~17:00まで受け付けています。

・被害者ホットライン(全国の検察庁ごとに設置)
犯罪の被害者が、気軽に被害に関する問い合わせを行える窓口です。
検察庁の被害者支援員が相談に当たります。

その他 全国の地方公共団体で設置している相談窓口
・婦人相談所(都道府県ごとに設置)
・男女共同参画センター(都道府県、市町村ごとに設置)
・配偶者暴力相談センター(都道府県ごとに設置)
・配偶者暴力相談支援センター(都道府県ごとに設置)
・犯罪被害者等のための総合的な窓口(都道府県、市町村、政令指定都市ごとに設置)
・精神保健福祉センター(都道府県、市町村ごとに設置)

3.警察では対応が難しいケースと対処法

3-1.ストーカーが誰か分からない

ときには、警察もストーカーへの具体的な対応が難しい場合もあります。警察がストーカー規制法違反により警告や逮捕するためには、ストーカーの加害者は誰なのか?個人を特定する必要があるのです。

加害者が誰か分からない場合に警察ができることは、「周辺の見回り強化」や「110番緊急通報登録システムへの登録」、「ストーカーの防犯アドバイス」等の限定的な対策のみに限られてしまいます。

3-2.対処法

◆まずは防犯を万全に
ストーカー被害を受けてから警察が動くまでの間は、万一のことに備えて身の安全を確保しましょう。
防犯対策としては、下記のようなことが有効です。

・ストーカー被害にあっていることを信頼できる周囲の人に話す
・普段生活している場所から避難する
・郵便物はシュレッダーにかける等、個人情報の管理を徹底する
・遅い時間帯や暗い場所で一人きりにならない
・防犯ブザー等の防犯グッズを携帯する

◆探偵事務所に相談

ストーカー加害者の個人特定がどうしても難しい場合は、探偵事務所への依頼も視野に入れましょう。
探偵事務所は人探しのプロです。多少の費用はかかりますが、自分の身を危険に晒すことなく加害者を特定することができます。その他、証拠集めなどでも探偵は力を貸してくれます。

最寄りでストーカーに強い探偵事務所を探しておきましょう。

4.まとめ

ストーカー被害に悩む方に向けて、警察によるストーカー対策や動いてくれない場合の対処法を解説しました。
警察の抑止力はストーカーに対して一定の効果がありますが、それだけでは解決が難しいことも。
一刻も早くストーカーから解放されたいという気持ちはもちろんですが、今の状況を整理した上で落ち着いて対処する必要があります。
とはいえ、一番大切なことは身の安全の確保です。もし万が一、ストーカー行為により自分や周囲に危険が迫っている場合は、ためらわず警察に相談しましょう。