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養育費の額はどのようにして決まる?基礎から計算方法まで解説!

離婚が成立したときに子どもがいると、必ず出てくる問題が養育費に関することです。
よく耳にはしますが、一体どのようにして養育費の金額を出しているのかご存知ですか?

他の人にはなかなか聞きづらい、養育費の基礎や支払い期間、支払い義務まで徹底的に解説していきます。

養育費の基礎

そもそも養育費とは、母親・父親関係なくどちらにも課せられる義務です。
子どもが健康に成長していくためにかかる費用と言えばわかりやすいですね。

両方の義務なので、どちらも養育費を負担することが一般的な考えです。
それでは、なぜ日本では父親の方が多く養育費を支払うケースが多いのでしょうか。

それは、収入の差にあります。
日本の多くは、父親の方が収入が多い傾向にあります。そのため、各々の収入によって養育費が割り振られるということになるんですね。

養育費の支払い義務

日本では、二十歳が成人とみなされる年齢ですよね。
つまりそれは、両親に課せられた扶養の義務が二十歳になるまでということになります。
それに伴い、原則として子どもが二十歳の成人を迎えるまでは養育費の支払いが必要となります。

養育費の支払い期間

子どもが二十歳の成人になるまで、養育費の支払い義務があるということがわかりましたね。

ここで大切になってくるのが、子どもが大学に通う場合のことをきちんと話し合っておくことです。
大学に通うとなると、当然二十歳を超えますよね。
その場合の子どもにかかる費用はどうするのかをあらかじめ決めておかないと、後々トラブルになりかねません。

あくまでも、二十歳を超えてからの養育費はお互いの合意のもとで支払うものになります。
相手の了承を得られないからと言って裁判を起こしたとしても、二十歳を超えてからの養育費を支払わせることはなかなか難しいのが現実です。

金額面の基礎知識

続いて、養育費の金額に関する基礎知識を見ていきたいと思います。

金額の決め方や、後から変更したい場合、そして未払いを防ぐためにはどうすればよいのか、しっかり把握しておきましょう。

養育費の金額の決め方

基本的に養育費は、お互いの話し合いで決めることができます。
家庭によって、年収や子どもが進む学校に違いがあるからです。

ここでやりがちなのが、今までかかっていた金額から養育費を決めるというパターンです。

子どもが小さい頃にかかっていた金額と、二十歳になるまでにかかる金額では大きな差が生まれます。
ある程度子どもが成長していれば、進む学校の予想がつくので、そういった点も踏まえてしっかりと話し合うことが大切です。

もしも、こちらが提示した金額に相手が応じない場合は、判断を裁判にあおぐことになります。

金額の変更はできる?

しっかり考えて養育費を決めたとしても、やはり時と場合によっては変更せざるを得ない場合もあるでしょう。

このご時世では、会社がいきなり倒産することだって少なくありません。
逆に、急に収入が増えるパターンだってあり得ますよね。

そういうことになった場合、養育費の金額を変更することは確かに可能です。
もちろん、お互いの合意の上ということが大前提となります。

相手の合意が得られない、そんなときはこの場合もやはり裁判に判断をあおぐことになります。

また、話し合いや手続きには費用もかかってしまうので、できるだけ金額の変更はないようにしたいところです。

未払いを避けるには?

熟年離婚なんて言葉があるほど、離婚が増えてきている日本。
熟年となれば、子どもも成人しているでしょうから、そこまで問題ではありません。

ごく一般的にされている離婚で伴う養育費ですが、実はきちんと支払われているのは約2割という驚きの数字。

経済的な理由で支払うことが難しかったり、ただ単に支払いを放棄したりとその理由はさまざまです。

しかし、未払いなんてされたらたまったものじゃないですよね。
養育費の未払いを防ぐために、このような対策をとりましょう。

・口約束で済ませず、書面に残す
人というのは薄情なもので、関係が終わってしまうと途端に情がなくなってしまったりします。
その場では真剣に話し合いに応じてくれていたとしても、数年後にはどうなっているかわかりません。
「ちゃんと支払ってください」に対して「わかりました」だけで済ませられるようなことではないですよね。

養育費に関する決め事を、きちんと「離婚協議書」という形で残しておくことが非常に重要です。

そして、さらにその離婚協議書を公正証書として残しておくことが有効的な方法と言えます。

公正証書にすることで、離婚協議書は離婚公正証書へ生まれ変わります。
この離婚公正証書が、とても役に立ってくれるんです。

1.裁判で強力な力を発揮してくれる
ただ単に書面に残しているわけではなく、離婚公正証書を作成するにあたって公証人という人が携わる必要があります。

離婚協議書を公正証書にする際に、記載されている決め事に違法性がないかなど、細かくチェックしてくれます。
離婚公正証書にすることが出来たということは、その決め事に違法性がないことを示します。

さらに、チェックのもとに作成するだけでなく、お互いの本人確認までした上で作成される文書なんですね。

作成の際に第三者が携わっていること、その第三者が法律に精通している人間であること、記載された決め事に違法性がないこと、お互いの本人確認を行なっていること。

これらのことをクリアして作成された離婚公正証書は、裁判で大変有効的な文書となってくれます。
裁判において、その内容を無効や否定されるようなことはほぼ無いと言っていいでしょう。

2.未払いを強制回収することができる
離婚公正証書を作成する際には、ぜひ未払いを強制回収できる文言を記載しましょう。

この強い味方となってくれる文言を「強制執行認諾約款」と言います。

この文言を記載しておき、離婚公正証書を作成しておけば、相手が養育費の支払いを延滞しても強制回収することができます。

その時に相手がお金を持っていなかったとしても、支払われるであろう給与や、持っている財産を差し押さえてくれます。
いかなる理由があろうと、この文言があれば、養育費の未払いを防ぐことができると言えます。

この文言は養育費だけでなく、慰謝料においても同じ効果を発揮してくれるので、覚えておくといいでしょう。

養育費の計算方法

話し合いで決めるとは言っても、どう計算したらいいかわからない人も多いでしょう。

実は、各地方の家庭裁判所のホームページによっては、養育費を算出するための算定表が公開されています。

それでは、簡単に算定表の見方をご紹介します。

1.子どもの人数を把握する
算定表には、表が1〜9種類ありますが、子どもの年齢と人数によって見るべき表が変わってきます。

1 子ども1人・0〜14歳
2 子ども1人・15〜19歳
3 子ども2人・どちらも0〜14歳
4 子ども2人・第1子15〜19歳、第2子0〜14歳
5 子ども2人・どちらも15〜19歳
6 子ども3人・全員0〜14歳
7 子ども3人・第1子15〜19歳、第2.3子0〜14歳
8 子ども3人・第1.2子15〜19歳、第3子0〜14歳
9 子ども3人・全員15〜19歳

子どもが4人以上の場合の表はなく、この表を参考に話し合いで割り出す必要があります。

2.両親の年収を確認する
算定表には以下のようなことが記載されています。

縦軸:義務者の年収(養育費を支払う側)
横軸:権利者の年収(養育費を受け取る側)
→どちらも「自営業」か「給与所得」でわかれている

お互いの年収に違い軸を辿っていき、交わったところに養育費の目安金額が記載されています。

まとめ

いかがでしたか?
養育費の支払い義務や支払い期間、養育費に関する基礎知識をご紹介しました。

子どもの将来のためには、養育費は必要不可欠なものです。
相手が責任を持って、しっかりと支払いをまっとうしてくれることが一番望ましいですが、なかなかそうもいきません。

きちんと話し合いで決めたことを書面に起こすことが、未払いを防ぐ有効的な方法となります。

精神をすり減らす問題でもあるので、スムーズに解決できるように、しっかりと理解しておきましょう。