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支払われないことも多い養育費、しっかり支払ってもらうためには?

あなたは離婚後、養育費の支払いは滞りなくされているでしょうか。ちゃんと払ってもらえなくて困っていませんか?

この記事では、養育費の支払いはそもそも義務なのか?というお話や、支払いが滞った場合の対処法について、詳しく解説いたします。

養育費は、支払われないことも多いのが現状です。しかし、支払いが滞ってからでも行える対処法はあります。1人で養育費をまかなっていくのは非常に大変です。泣き寝入りするようなことにはせずに、行動を起こしましょう。

 

養育費支払いの義務化と「分担」の考え方

養育費の支払いは、はたして義務なのでしょうか。これから解説していきます。

 

養育費は支払われないことも多い?

離婚後、子どもを育てていくために支払われるはずの養育費。冒頭にも書きましたが、あまり支払われていないという現状があります。

そもそも男性が得られる収入と女性が得られる収入には差がありますし、子どもが幼ければそれだけ養育に時間をとられ、仕事に費やすことができる時間は少なくなってしまいます。そんな状況の母親にとって、養育費は非常に重要です。

それにも関わらず、養育費の支払い率はたったの20%ほどだと言われています。この数字からも、母子家庭の母親の苦労が目に浮かびます。

 

養育費の支払いは義務?

養育費の支払いはこんなにも滞りがちですが、はたして義務なのでしょうか?民法には、以下のように記載されています。

「民法766条」父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

上記見ていただくとわかる通り、「費用の分担は、協議で定める」と記載されています。つまり、費用に関しても「分担」をするようにと民法にも記されているのです。

もしこのような規定がなく、引き取った方の親だけに経済的な負担がのしかかるようであれば、十分に養育費を捻出できず、子どもの福祉にも重大な影響を及ぼしかねません。

そのような事態を避けるべく、母子が安心して生活していけるように、養育費の「分担」が規定されているのです。

 

養育費の支払いがされない場合の対処法

養育費が支払われない状態は、母親にとって経済的にかなり厳しい状況のはずです。養育費を支払ってもらうよう、正しい対処法を知った上で行動を起こしていきましょう。

ここからは、支払いがされない場合の対処法に関して解説していきます。

 

直接連絡を取る

まずは、直接連絡を取り支払いを求めましょう。電話やメール、手紙など、どんな手段でも問題ありません。この時、なるべく記録を付けるようにしてください。電話の場合は録音、手紙の場合はコピーをとっておくとよいでしょう。

また、すぐに回答をもらえない場合は、「〇日までに回答をください。回答がなければ、次の手段を取らせていただきます。」ということを伝えましょう。そうすることで、こちらの本気さを伝えることができ、支払ってもらえる確率が上がります。

 

強制執行

相手が自発的な支払いに応じない場合、または連絡が取れないなどは、最終手段として「強制執行」を申し立てることになります。「強制執行」とは、裁判所が不動産や給与、貯金を差し押さえて、強制的に養育費を支払わせることができる制度のことです。

ただし、強制執行は裁判所が動くような強い力ですので、「債権名義」という公的な文書が必要になります。

 

債権名義とは

債権名義とは、養育費を請求する権利が請求する側にあることや、いくら支払いを求めているかなどを記した公的な文書のことです。こちらがあって初めて、強制執行を行うことができます。

 

公正証書とは

公正証書とは、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書のことを指します。債権名義の中では、最も簡単に取得することができます。

他の債権名義だと、審判や裁判などの手続きをしなければ取得することができません。それと比べて公正証書の場合は、当事者間で合意した内容を公証人が公文書にしますので、審判や裁判などの手続きの必要がなく、早く手続きを済ませることができます。

公正証書があれば、相手の支払いが滞納した場合、すぐに強制執行を申し立てることができます。その際も、審判や裁判などの手続きは不要です。

 

公正証書がない場合

協議離婚の場合、書面を交わさないため公正証書がありません。公正証書がなければ、強制執行や履行勧告・命令をすることができません。

では、公正証書がない場合で養育費の支払いが滞ってしまった場合、どのようにしたらいいのでしょうか。一つは、いきなり「訴訟」を提起するという方法。もう一つは、訴訟よりもソフトな「調停」を申し立てるという方法があります。

 

養育費調停とは?

訴訟は、調停に比べて費用も時間もかかります。よって、まずは「調停」を申し立てる方法が一般的です。養育費の調停は、家庭裁判所に対して申し立てを行います。

養育費調停の手続きでは、裁判所の調停委員会が2人の間に入ります。そして、今後どのように支払いをしていくか、養育費の金額はいくらにするかなどを話し合います。そして、2人が合意にいたればその合意内容が記された「調停調書」が作成されます。

「調停調書」は「債務名義」の一つですので、こちらがあれば今後は強制執行を行うことができます。

 

養育費調停が成立しなかった場合

養育費調停は、お互いの話し合いがつかなかったり、相手が裁判所に出頭しなかったりした場合、成立しないことがあります。養育費調停が成立しなかった場合は、「審判」に移行します。こちらも、家庭裁判所に対して申し立てを行います。

「審判」の場合は、「調停」のように話し合いで決めるのではなく、裁判所が妥当な養育費を決定してくれるので、話し合いがつかないということはありません。一定の解決が得られます。審判が確定する場合も、債務名義が得られます。

 

即時抗告が行われれば、審判が成立しない

審判では一定の解決が得られるとお伝えしました。しかし、その審判に不服がある場合、審判の告知日から2週間の間、「即時抗告」をすることができます。

「即時抗告」が行われた場合、高等裁判所で新たに審判が行われ、そちらで結論を得るようになります。

 

まとめ

養育費の支払いが滞った場合、まずは直接支払いを促してみましょう。それでも支払いがなければ、公正証書によって強制執行を行い、相手の財産を差し押さえることができます。公正証書がない場合も、調停・審判を申し立てるなど、支払ってもらうための方法はあります。

確かに、養育費の支払いは20%ほどしか行われていないという現状があります。しかし、きっちり払ってもらうための方法はあります。1人で養育費を用意するのはあまりにも大変ですし、お子さんの福祉を守ることにもつながります。

裁判所を通じた手続きや、公証人のお話も出てきました。このあたりは複雑な内容ですので、正しく理解されるためにも、また、実際に行動に移すか迷うところもあるとお察ししますが、まずは一度弁護士や探偵など、プロにご相談ください。

兵庫県尼崎周辺の方は、ぜひランニング探偵事務所へお越しください。